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相続に関する法律 台湾⑬
2015年12月31日

 

第6部 台湾法

国立台湾大学 黄 詩淳

各国の相続法制に関する調査研究業務報告書より

平成26 年10 月公益社団法人 商事法務研究会

法制審議会-民法(相続関係)部会資料より

 

 

 

 

4 相続関連税制の改正

 

台湾の遺産及び贈与税法によると、経常的に台湾内に居住している国民は、その台湾内外の全遺産および贈与した財産について、遺産税および贈与税が徴収され(1 条1 項、3 条1 項)、経常的に台湾外に居住している国民および国民でない者は、その台湾内の遺産および贈与した財産にのみ、遺産税および贈与税が徴収される(1 条2 項、3 条2 項)。

 

遺産税の納税義務は、遺言執行者、相続人および受遺者、遺産管理人の順で課される(6 条1項)。贈与税の納税義務者は、原則的には贈与者である(7 条1 項本文)。遺産税は、被相続人が死亡した日の課税財産の時価(課税遺産総額)から、免税額と控除額を引いた課税遺産額が税率に乗じて算出される(13 条)。

 

贈与税もこれに類似し、贈与者が贈与をするときの課税財産の時価から、免税額と控除額を差し引いた課税贈与額が税率に乗じて算出される(19 条1 項)。

 

2009 年1 月には遺産と贈与税率に関して重大な改正が行われた。改正前の税率は、課税遺産・財産の総額が高ければ税率も高くなる累進課税方式が採用されていた。

 

例えば、課税遺産総額が60 万元以下である場合は、税率は2%であり、課税遺産総額が60 万元を超え、150 万元以下である場合には、税率は7%であった。なお、相続税の最高税率は、課税遺産総額が1億元以上である場合の50%であった。

 

贈与税についても、相続税と同様に累進課税方式が採用されており、同法19 条によると、贈与税の最高税率は、課税贈与総額が4500 万元以上である場合の50%であった。これに対して、2009 年1 月23 日からは、累進課税方式が撤廃され、遺産・贈与の総額を問わず、一律に10%の税率が適用されることになった。

 

税率のみならず免税額も改正され、2009 年1 月23 日から、遺産税の名税額が、700 万元から1200 万元へ(18 条1 項)、同時に贈与税の免税

額も、100 万元から220 万元に引き上げられた(22 条)。

 

 

 

法改正の目的については、遺産税・贈与税の税率を下げなければ国民の資金が海外に流出することが避けられず、減税により、財産を多く持っている人々の資金を台湾へ移動させ、台湾の経済を活発化させることができると説明されている64。

 

これに対して、減税措置に反対する論者は、今回の減税措置は高額所得者のためだけの政策であり、正義に反するのではないかと批判している。

 

生存配偶者の保護についていえば、遺産税には配偶者が400 万元の控除額を有する(17 条1 項1 号)ほか、配偶者間の贈与は、全額が非課税財産である(20 条1 項6 号)。

 

 

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