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相続に関する法律 台湾⑨
2015年12月31日

 

第6部 台湾法

国立台湾大学 黄 詩淳

各国の相続法制に関する調査研究業務報告書より

平成26 年10 月公益社団法人 商事法務研究会

法制審議会-民法(相続関係)部会資料より

 

 

 

3 遺産分割方法の指定

 

台湾民法第1165 条第1 項は、被相続人が遺言により遺産分割方法を定めることができると規定している。

 

(1) 遺産分割方法の指定と認定される処分

 

台湾の通説によると、分割方法の指定とは、現物分割、換価分割、代償分割等の方法である。

その対象としては遺産の全部はもちろん、遺産の一部について分割方法を指定してもよいとされている44。また、遺産分割に参加できる者は相続人に限られているから、遺産分割方法の指定の受益者は相続人であろう。

 

遺産分割方法の指定を認定するのにあたって、裁判例は、一部の遺産に対する処分と一部の相続人に対する処分を肯定し、緩やかな基準を適用している。例えば、台湾高等法院93 年度重家上字第8 号判決は、共同相続人が5 人の事案であるが、遺言は、すべての家屋と土地はA に相続させ

るものの、動産については言及していなかった。

 

しかし、A に与える不動産の価値が法定相続分を超えたため、この処分は相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定とされた。

 

(2) 遺産分割方法指定の法的効力と登記手続

 

遺産分割方法の指定は二種類あり、効力や登記手続には相違点がある。その一つは共有帰属指定型であり、例えば、遺言者が、遺産中の甲不動産を相続人であるX とY に半分ずつ相続させるというものである。このような処分は、最高法院82 年台上字第2838 号判決によれば、権利移転効を有せず、指定どおりの登記を実現するためには他の共同相続人の同意が必要である。

 

 

もう一種類の遺産分割方法の指定は、単独帰属指定型であり、すなわち、特定の不動産を特定の相続人に取得させるものである。最高法院97 年度台上字第2217 号判決は、被相続人の死亡時に当該遺言が効力を生じ、その定めた遺産分割方法のとおり、受益相続人が直ちに不動産所有権を取得し、

当該不動産はもはや合有の遺産とはならないため、受益相続人によって単独所有の登記が認められると判示している。

 

換言すれば、このような遺産分割方法の指定の目的物の物権が遺産から離脱し直接に受益相続人に帰属することとなる。

 

4 小括

 

以上の1~3 の内容を表1のようにまとめてみた。

<表1 省略>

 

遺言は、それ自体の真正性もさることながら、たとえそれが真正の遺言であっても後の遺言と矛盾する、つまり撤回される可能性があるという、常に不確実性を伴うものである。遺言を用いれば単独で登記名義を自らに移転できるという相続分ないし単独帰属型の遺産分割方法の指定は、

受益者でない共同相続人を害する恐れがある。

 

すなわち、受益相続人が素早く目的物の登記を得て、第三者に売却した場合に、後に遺言が無効と判明しても、(登記の公信力により)第三者が

善意で登記を信頼した限りは物権を取得することができるため、他の共同相続人は目的物の返還を主張しえず、受益相続人に対して損害賠償を請求することしかできない。

 

 

したがって、台湾において遺言の危険さと強力な遺言による財産処分で被害を受ける可能性のある者は、共同相続人に限られており、取引上の第三者は登記の公信力によって守られているため、被害者とはなりえない。

 

言い換えれば、遺言による受益者は、場合によっては相続人より優位であるが、第三者との関係では登記がなければ何も主張しえない。日本では法定相続分、相続分の指定、分割方法の指定における受益相続人は登記なしに第三者にも権利主張できるため、第三者の保護が問題となっているが、台湾ではそれは特に懸念されていない。

 

 

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