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相続に関する法律 韓国㉓(終)
2015年12月28日

 

第5部 韓国法

淑明女子大学 郭 珉希

各国の相続法制に関する調査研究業務報告書より

平成26 年10 月公益社団法人 商事法務研究会

法制審議会-民法(相続関係)部会資料より

 

第3 章 遺留分

 

1 意義

 

相続に関して、被相続人の自己の保有する財産につき、死後の処分をどうするかという決定権を保障しようというのが遺言制度である。これに対し、遺留分制度は、被相続人の遺言による相続財産の処分の自由を制約し、一定な範囲の相続人に一定な割合の相続財産を確保することができるようにした民法上の制度である。

 

 

 

実質的に、被相続人の財産の中には、相続人、とりわけ、配偶者の財産が混在されることもあり、相続人が被相続人の財産形成に一定部分寄与していることもある。遺言による被相続人の財産処分さえなかったならば、相続できたのであろう財産に対する相続人の権利を一部確保できるように保障する必要がある。しかも、被相続人の死後に相続人の生活保障を全く無視してよいわけではない。

 

 

したがって、被相続人の遺言処分の自由と相続人の保護とを調整する必要があって民法上設けられた制度が遺留分制度である。この調整手段と

して一定な割合で相続人に留保された相続財産に関する抽象的・基本的権利、若しくはその地位を遺留分権と呼ぶ。

 

なお、このような遺留分権という権利又は地位から、遺留分を侵害する遺贈及び贈与があったとき、受贈者に対して遺留分の不足分の返還を請求できる具体的・派生的な権利が遺留分返還請求権なのである108。

 

 

 

2 遺留分権利者と遺留分の算定

 

1 遺留分権利者と遺留分の割合

 

遺留分権利者とその遺留分の割合は次のようである。

 

韓国民法1112 条(遺留分権利者と遺留分)相続人の遺留分は次の各号による。

 

1.被相続人の直系卑属はその法定相続分の2 分の1

2.被相続人の配偶者はその法定相続分の2 分の1

3.被相続人の直系尊属はその法定相続分の3 分の1

4.被相続人の兄弟姉妹はその法定相続分の3 分の1

 

遺留分権利者は、被相続人の配偶者、直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹として、相続開始の時に相続権のある相続人であるから、相続欠格・相続放棄により相続権を失った者には遺留分権もない。胎児は生きて生まれれば遺留分権利者となるし、代襲相続人も被代襲相続人の遺留分の範囲内で遺留分権を有する。

 

 

2 遺留分の算定

 

韓国民法1113 条(遺留分の算定)①遺留分は被相続人の相続開始の時において有した財産の価額にその贈与財産の価額を加算し債務の全額を控除して、これを算定する。

 

②条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は家庭法院が選任した鑑定人の評価に従ってその価額を定める。

韓国民法1114 条(算入される贈与)贈与は相続開始前の一年間にしたものに限り第1113 条の規定によりその価額を算定する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、一年前にしたものについても、同様である。

 

遺留分は被相続人の相続開始の時において有した財産の価額にその贈与財産の価額を加算し債務の全額を控除して、これを算定する(1113 条1 項)。したがって、遺留分算定の基礎となる財産の確定には、「相続開始の時に有した財産」、「贈与財産」、「債務」が算定要素となっている。

 

(1) 相続開始時の財産

 

遺留分は被相続人の相続開始の時において有した財産の価額にその贈与財産の価額を加算し債務の全額を控除して、これを算定する。遺留分算定の基礎財産とは、「被相続人が相続開始の時において有していた財産」の価額に「贈与財産」の価額を加算して債務全額を控除した財産のことである。

 

遺留分算定の基礎財産は相続財産そのものではない。ここでまた、被相続人が「相続開始の時において有していた財産」には積極財産、遺贈財産、贈与の対象ではあるがまだ履行されてない財産などがあり、相続財産を構成しない財産、例えば、祭祀財産は含まれない。

 

遺贈財産は相続開始の時に現存する財産として扱われる。なお、贈与の目的物とはいえまだ履行されてなかった財産は相続開始の財産に含まれる109。

 

(2) 贈与した財産

 

算入される贈与の範囲については、(a)相続開始前の一年間にした贈与、(b)当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってなした贈与、(c)共同相続人の特別受益が含まれる。相続開始前の一年間の贈与が原則となっているのは、いくらでも過去に遡ってしまうと取引の安全を害するおそれがあるからである。

 

ここでの贈与は、贈与契約が相続開始前1年間に締結された場合を指しており、履行が相続開始1年間になされただけの場合は含まれない。しかし、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることをしてなした贈与の場合は、1年前の贈与であっても算入される110。「共同相続人の特別受益」も民法1008 条及び1118 条の規定により遺留分算定の基礎となる財産に含まれるので、すべて返還すべきである。

 

 

この特別受益には、民法1114 条が適用されないがために、共同相続人の中に被相続人からの贈与により特別受益を受けた者があるときは、その贈与が相続開始前の1 年間にしたものかどうか、当事者双方が損害を加えることを知ってなしたかどうかを問わず、すべて遺留分算定の基礎財産に算入される。これを、法定相続の場合とパラレルに考えると、異なる点がある。

 

法的相続の場合には、具体的相続分を算定するに当たり、特別受益と寄与分というのが法定相続分の修正要素として考慮される。しかし、個別的遺

留分の算定に当たっては、特別受益は返還されるが、民法1115 条では遺留分返還請求権の対象に寄与分は規定していないことから、寄与分は返還されないとされるのが通説である。

 

そもそも遺留分制度は被相続人の相続財産の処分の自由を制限するための制度であるのに対し、寄与分は共同相続人の協議又は家庭法院の審判によって定められるものであって被相続人の意思によるものではないので、遺留分をもって寄与分を制限するのは望ましくないからと説明している。

 

したがって、遺留分算定の基礎財産を算定するに当たっては、そもそも寄与分を控除して計算する(相続財産から除外する)ことになるので、寄与分がいくら過渡に定められたとしても、寄与分による遺留分の侵害の問題は生じない。

 

(3) 控除される相続債務

 

遺留分算定において債務を控除するのは、遺留分制度というのは現実に取得しうる相続財産(純取得分)の一定割合を遺留分権利者に留保する制度であるからである。ここには、私法上・公法上の債務、相続財産に対する費用、遺言執行費用、葬式費用などが含まれる。

 

相続債務がある場合には、実際に侵害された遺留分額(返還されるべき遺留分額)を算定するにあたっては、相続債務分担額を加えることとされる。

 

(4) 遺留分額と返還されるべき遺留分(侵害された遺留分額)

 

遺留分権利者の留分額は以上のように算定された財産価額に、民法1112 条の定める各自の遺留分の割合を乗じた額となる。遺留分の割合は、被相続人の直系卑属と配偶者の場合には、法定相続分の2 分の1、被相続人の直系尊属と兄弟姉妹には、法定相続分の3 分の1 である。

 

これに基づいて、遺留分権利者が返還請求できる額は、その不足分である(1115 条)。詳しくは、民法1113 条と1114 条によって算定された遺留分額から当該相続人の得た相続財産額を控除し、その残額に相続債務分担額を加えた額が返還請求の対象となる遺留分額である。

 

3 遺留分返還請求権(遺留分の保全)

 

韓国民法1115 条(遺留分の保全)①遺留分権利者が被相続人の第1114 条に規定する贈与及び遺贈によってその遺留分に不足が生じたときは、不足した限度でその財産の返還を請求することができる。

 

②第1 項の場合、贈与及び遺贈を受けたものが数人あるときは、各自の遺贈の価額の割合に応じて返還しなければならない。

韓国民法1116 条(返還の順序)贈与は遺贈を返還した後でなければ、これを請求することができない。

韓国民法1118 条(準用規定)第1001 条、第1008 条、第1010 条の規定は遺留分について準用する。

 

1 意義

 

遺留分返還請求権とは、遺留分に不足が生じた場合、不足した限度で贈与又は遺贈の目的となった財産の返還を請求する権利である。遺留分返還請求権の法的性質については、形成権というのが多数説である。

 

 

多数説によると、遺留分返還請求権は遺留分侵害行為の効力を消滅させる形成権であるため、遺留分返還請求権を行使すると、遺留分を侵害した遺贈や贈与が失効となるから、遺留分返還請求権者は物権的請求権をもって目的物返還請求をすることができるという。

 

判例の態度は明らかではないが形成権説に立っているようにみえるものが多い。但し、判例には、遺留分返還請求権の行使は、侵害する遺贈や贈与行為を指定しその返還を請求する意思表示で足りるし、それによる目的物の移転登記請求権若しくは引渡請求権を行使することとは異なり、目的物を特定する必要はないと判断したものがある111。

 

 

ポリー

「韓国でも日本と同じく、遺留分を請求したら権利が生じるのですね。」

 

 

2 遺留分返還請求権の行使

 

(1) 返還請求の当事者

 

遺留分返還請求権は遺留分権利者及びその承継人である。遺留分権利者の債権者が遺留分返還請求権を代位行使できるかどうかについては、学説上様々な議論がある。通説は遺留分返還請求権が一身専属権ではないことから、債権者代位権の客体となるとしているが、判例は行使上一身専属権と把握して特別な事情がない限り、債権者代位権の客体とはならないとした112。

 

他方、返還義務者は遺贈または贈与を受けた者及びその承継人である。遺留分返還請求権の行使により返還されるべき遺贈又は贈与の目的となった財産が第三者に譲渡されたとき、その譲受人に対してもその財産の返還を請求することができるかが問題となっている。

 

判例は、その譲受人が譲渡当時に遺留分権者を害することを知ったときには、その譲受人に対しても財産の返還を請求することができるとしている113。

 

(2) 返還の範囲と方法

 

遺留分返還請求権の行使は裁判上・裁判外でも行使することができる。返還の順序は、複数の遺贈や贈与がある場合には、遺贈を先に請求し、それでもまだ遺留分が満足されない場合に贈与の返還を請求することになる(1116 条)。死因贈与と遺贈とがある場合には、その順位がどうなろかについては、詳しい議論はないが一般に同順位であるとされる。遺贈や贈与者がそれぞれ多数あるときは、どの場合でも受贈の目的物の価額の割合に応じて返還する(1115 条2項)。

 

 

韓国

民法には、1115 条2 項と1116 条以外には返還の範囲や順位を定める詳しい規定がないので、それが問題となった様々なケースに関しては、実務上、解釈や判例によって解決するしかない。

 

判例によると、「贈与又は遺贈を受けた他の共同相続人が数人あるときは、民法の定める遺留分制度の目的や同法1115 条2 項の規定趣旨に照らして、遺留分権利者はその他の共同相続人の中で贈与又は遺贈を受けた財産の価額が自分の固有の遺留分額を超過する相続人に対して、遺留分額

を超過した金額の割合に応じて返還請求をすべきである」と判断したものがある114。

 

なお、共同相続人と共同相続人ではない第三者が被相続人からそれぞれ贈与又は遺贈を受けた場合には、「民法1115 条2 項の趣旨を考慮して、他の共同相続人の中で、各自の受贈財産などの価額が自己の固有の遺留分額を超えている相続人のみに対して、侵害された遺留分額を超過した金額の割

合に応じて返還請求をすべきであるとした上で、共同相続人と共同相続人ではない第三者がある場合には、その第三者にはそもそも遺留分というのがないので、共同相続人は自己の固有の遺留分額を超えた金額を基準とし、第三者はその受贈価額を基準として、各金額の割合に応じて返還することができるとした判例もある115。

 

 

返還の方法についても、直接に定める規定はないが、「その財産の返還」を請求すると規定している1115 条の文言の趣旨に照らして、現物返還が原則となる116。しかし、現物による返還ができない場合には価額返還するしかない。

 

(3) 返還請求権行使の効果

 

遺留分権利者によって返還請求がなされた場合、返還義務者は遺贈又は贈与された財産そのものを返還しなければならない。果実については、現物による返還が原則である以上果実も返還されるべきであるが、学説は、一般に返還請求がなされた以後の果実が返還対象となるとしている。

 

返還請求によって相手方の相続人が受分の遺留分額を超えて取得した遺贈や贈与は遺留分権を侵害する限度でその効力を失う。遺留分返還請求権の行使は相続財産の分割と別に行うことができるが、具体的な遺留分返還請求権の実現のためには相続財産分割の手続きとともに行う必要がある。

 

3 遺留分返還請求権の消滅

 

韓国民法1117 条(消滅時効)返還の請求権は遺留分権利者が相続の開始及び返還すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1 年内に行使しなければ時効によって消滅する。相続開始の時から10 年を経過したときも同様とする。

 

遺留分返還請求権は返還の請求権は遺留分権利者が相続の開始及び返還すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1 年内に行使しなければ時効によって消滅する。また、相続開始の時から10 年を経過したときにも時効で消滅する。返還の意思表示を期間内にすればいいので、その結果生じる返還請求権の行使は民法1117 条の期間経過後でも構わない。

 

4 遺留分権の放棄

 

遺留分の抛棄については、日本民法と異なり、韓国民法上には規定がない。日本民法1043 上によると、相続の開始前であっても家庭裁判所の許可があれば抛棄できると定めているが、韓国の解釈では、相続人は遺留分権を予め抛棄することはできず、実際に抛棄したとしても無効である117と解するのが一般である。

 

その根拠は、韓国民法において相続の事前抛棄は許されないし、被相続人が圧力をかけて遺留分権の事前抛棄を強要するおそれがあるからである。それに、相続開始前の遺留分権はまだ具体的な権利とはいえない一種の期待権にすぎないからである。相続開始後には、遺留分権は具体的な財産権であるので、遺留分返還請求権のみならず、これを包括する遺留分権そのものを放棄することもできる。

 

但し、遺留分権を放棄したとしても相続人の地位を失うことはない。問題は、共同相続人の一人が遺留分権を放棄したとき、放棄者の遺留分が他

の共同相続人の遺留分に帰属するのかにある。

 

日本民法は明示的にその1043 条2 項が他の共同相続人には影響を及ぼさないとしているが、韓国にはそれに関する規定がないので、学説は次の

ように解している。通説は、遺留分権利者が遺留分を放棄した場合には、そもそも、その遺留分権利者は存在しなかったことになり、遺留分額が再算定されるため、共同相続人の遺留分の放棄は、結局、他の遺留分権者の遺留分額に影響を及ぼすとしている。他方、遺留分の放棄は債権者

取消権においての詐害行為とはならない。

 

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