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相続に関する法律 韓国⑳
2015年12月28日

 

第5部 韓国法

淑明女子大学 郭 珉希

各国の相続法制に関する調査研究業務報告書より

平成26 年10 月公益社団法人 商事法務研究会

法制審議会-民法(相続関係)部会資料より

 

 

 

第2 章 遺言

 

1 意義

 

遺言とは遺言者が自分の死亡と同時に法律効果が発生することを意図して、一定の方式に従ってなされる相手方のない単独行為である。

 

民法上の遺言は民法の定める方式に従ってしかできない要式行為であって、方式に反する遺言は無効である。それだけでなく、遺言は法定事項に限っ

てできる

 

。韓国民法がそれぞれの箇所で定めている遺言事項は、(a)財団法人の設立、(b)新生否認、(c)認知、(d)後見人の指定、(e)親族会員の指定、(f)相続財産分割方法の指定又は委託、(g)相続財産の分割の禁止、(h)遺言執行者の指定又は委託、(i)遺贈などがある。遺言事項に違反する遺言もまた無効である。

 

韓国民法1061 条(遺言適齢)満17 歳に達しない者は遺言することができない。

韓国民法1062 条(制限能力者の遺言)遺言については、第5 条、第10 条、第13 条の規定は適用しない。

 

韓国民法1063 条(被成年後見人の遺言能力)①被相続人は意思能力が回復された時に限って遺言することができる。

 

 

②第1 項の場合、医者が心身回復の状態を遺言書に付記して署名捺印しなければならない。

 

遺言に関しては遺言者に遺言能力があることが必要である。遺言も意思表示なのであるから、意思能力のない者のなした遺言は無効である。しかし、遺言能力は満17 歳と定められており、制限能力者の遺言については1062 条が未成年者(5 条)、被成年後見人(10 条)、被限定後見人(11条)の行為能力制限に関する規定も適用しないと定めている。

 

遺言も法律行為の一種ではなるが、遺言の趣旨は遺言者の真意を尊重することにあるので、遺言者に意思能力さえあればいいとされている。被成年後見人は意思能力が回復された場合のみ遺言できる。

 

2 遺言の方式

 

韓国民法1060 条(遺言の要式性)遺言は、本法に定める方式に従わなければ、効力が生じない。

韓国民法1065 条(遺言の普通方式)遺言の方式は、自筆証書、録音、公正証書、秘密証書又は口授証書の5 種類とする。

韓国民法1066 条(自筆証書による遺言)①自筆証書による遺言は遺言者が、その全文と年月日、住所、氏名を自書し、これに捺印しなければならない。

 

②前項の証書に文字の挿入、削除又は変更するには、遺言者がこれを自書し捺印しなければならない。

韓国民法1067 条(録音による遺言)録音による遺言は遺言者が遺言の趣旨、その氏名と年月日を口述しこれに参加した証人が遺言の正確なこととその氏名を口述しなければならない。

 

韓国民法1068 条(公正証書による遺言)公正証書による遺言は、遺言者が証人2 人以上が参加した公証人の面前で遺言の趣旨を口授し、公証人がこれを筆記し読み聞かせ、遺言者と証人がその正確なことを承認した後、各自署名し又は記名捺印しなければならない。

 

 

韓国民法1069 条(秘密証書による遺言)①秘密証書による遺言は、遺言者が筆者の氏名を記入した証書を厳封捺印し、これを2人以上の証人の面前に提出して、自己の遺言書であることを表示した後、その封書の表面に提出の日付を記載し、遺言者と証人が各自これに署名し又は記名捺印しなければならない。

 

②前項の方式による遺言封書はその表面に記載した日から5 日以内に公証人又は法院書記に提出してその封印上に確定日字印を押さなければならない。

 

 

韓国民法1070 条(口授証書による遺言)①口授証書による遺言は疾病、その他の急迫な事由により前4 条の方式によることができない場合、遺言者が2人以上の証人の参加でその1 人に遺言を趣旨を口授し、その口授を受けた者がこれを筆記し読み聞かせ、遺言者の証人がその正確なことを承認した後、各自署名又は記名捺印しなければならない。

 

②前項の方式による遺言はその証人又は利害関係人が急迫な事由の終了した日から7 日以内に法院にその検認を請求しなければならない。

 

 

③第1063 条第2 項の規定は口授証書による遺言には適用しない。

韓国民法1071 条(秘密証書による遺言の転換)秘密証書による遺言が、その方式に欠ける場合は、その証書が自筆証書の方式に適合するときは、自筆証書による遺言とみなす。

 

遺言は法定の方式によらないものは無効である。民法が遺言の方式を厳格に定めているのは遺言者の真意を明らかにすることによって、法的紛争や混乱を予防するためであるから、法定の要件と方式に従わない遺言はそれがたとえ遺言者の真正な意思に合致するものであっても、無効である100。

 

韓国民法1065 条から1070 条までは遺言の方式として自筆証書、録音、公正証書、秘密証書又は口授証書の5 つの方法を定めている。それぞれの内容と特徴は次のようである。

(中略)

遺言の証人については、民法1072 条が定めている。つまり、未成年者、被成年後見人及び被限定後見人、遺言によって利益を得る者とその配偶者と直系血族は証人とならない。公証証書による遺言には、公証人法の定める欠格者は証人になることができない。共同遺言に関しては韓国民法にはそれを禁ずる規定がないので、共同遺言もできるとされる。

 

 

ポリー

「録音も、夫婦共同で遺言することも認められているのですね。一番どれが利用されているのでしょうか。録音の遺言は、日本の裁判所も検認してくれるようです。」

 

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