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相続に関する法律 韓国⑲
2015年12月28日

 

第5部 韓国法

淑明女子大学 郭 珉希

各国の相続法制に関する調査研究業務報告書より

平成26 年10 月公益社団法人 商事法務研究会

法制審議会-民法(相続関係)部会資料より

 

9 相続と相続税

 

1 韓国の相続税の義務者と算定方式

 

相続税とは自然人の死亡をきっかけとして無償に移転される財産を課税物件としてその取得者に課税する租税である。相続税の納税義務者は、「相続人」(民法1000 条・1001 条・1003 条及び1004 条による相続人のことをいい、民法1019 条第1 項従って相続を抛棄した者及び1057 条の2 の特別縁故者を含む)又は「遺贈者」(死因贈与を受けた者を含む受遺者)である(相続税法3条1 項)。

 

 

相続法条の相続人は、民法上の相続人だけでなく、受遺者、死因贈与の受遺者を含む。

 

原則として、自然人である個人が納税義務者となるが、例外的に胎児及び法人も相続税の納税義務者となりうる。ただし、相続税法は、受遺者が営利法人である場合には、納付する相続税額を免除することにしているので(同法3条但書)、法人として遺贈において相続税の納付義務を負うのは、非営利法人と相続税法によって非営利法人とみなされる法人格なしの私団・財団・その他の団体に限る。

 

他方、寄与分に関しては、寄与分として認められる財産があっても、共同相続人との協議あるいは法院の審判によって確定する寄与分の内容によって相続人間の相続分のみが異なることになるにすぎなく、その全部が相続税の課税の対象となる。

 

これに関しては、寄与分の実質を無視することであるとの批判があるが、配偶者の控除を始めとして、相続税法上のあらゆる控除に関する規定は、そもそも相続財産に対する相続人の寄与を考慮して定められたものが多いから寄与分に相続税を賦課することのは妥当であるという。

 

さらに、寄与分は相続人間の協議によって決められることが原則であるから、もし相続人の自由な意思によって寄与分を決めることで相続税を回避する手段として悪用されるおそれがあることから、現行法は寄与分は相続税から控除しない。

 

 

 

相続税の課税方式は、一般として遺産税方式と遺産取得制方式とがある。韓国は、相続然及び贈与税法によって、遺産税方式によるものであるとされる。相続然及び贈与税法(以下、相続税法という)1 条1 項によると、相続が開始されたとき、被相続人が居住者である場合には全ての財産、非居住者である場合には国内にある全ての財産について相続税を賦課する旨を定めている。

 

 

 

なお、同法13 条1 項は、相続税の課税価額を相続財産の価額に相続開始の前の一定の期間内の贈与財産を加算した金額から、公課金などを控除した金額とすることを規定している。

 

このように、相続税の課税価額を被相続人を基準にして算定し、共同相続の場合にも相続財産を相続分の分割前の総相続財産額に超過累進税率を適用して税額を算出する構造をとっていることから、遺産税方式を採択していると評価される。

 

但し、同法3 条は、このように計算された税額の納付に関しては、「相続人又は受贈者がこの法によって賦課された相続税について相続財産の中、各自が得たかあるは得るはずの財産を基準にして、大統領令の定める一定の割合に応じて相続税を納付する義務がある」と定めていることから、分割前の相続財産についての税額を原則として共同相続人各自の相続分に応じて配分計算し、各相続人がその配分された税額を納付することにしたのである。この場合、共同相続人は、それぞれの受けた財産を限度にして連帯納付責任を負う(同法3 条4 項)。

 

なお、韓国の相続税法は、非相続人が資産を取得してから相続当時までに生じた資産価値の増加分については、原則として非課税方式をとっている。

 

2 相続税の算出方式

 

韓国の相続税法上、具体的な相続税の税額算出方式は次のようである。まず、相続財産から非課税減免財産を除外した財産が課税財産となり(相続税法7 条、12 条)、これに公課金、債務、葬式費用を除いたものが課税価額となる(同法13 条、14 条)。

 

課税価額から、あらゆる控除を控除した後の金額が課税標準であり(同法18 条から24 条まで)、その課税標準に税率を適用したものが算出税額となる(同法25 条から27 条まで)。現在相続税法上の税率は、最低10%から最高50%までの5段階の累進課税されることになっている(同法26 条)。この算出税額に税額控除を適用したものが申告税額である(同法28 条から30 条、67 条)。その算出公式は次のようである。

 

(1) 相続税の課税価額

 

相続税課税価額の基礎となる相続財産とは、民法1005 条とは異なり、相続財産の価額から消極財産である債務を控除したものである。なお、民法上の相続財産とならないものが相続税における相続財産としてみなされるものがある。

 

生命保険金又は損害保険の保険金、被相続人が信託した財産、退職金・退職手当・年金またはこれと類似なもので被相続人に支給されるべきものが

被相続人の死亡によってその相続人と相続人以外の者に支給されたものなどがそれである(相続税法7 条、9 条、10 条)。非課税減免財産には、例えば公益事業に出捐財産があり、その財産の出捐を受けた者が公益事業の目的に使用することを条件として相続税課税価額に算入しない(同法16 条、48 条5 項、6 項)。

 

公課金、葬式費用、債務は、相続財産の価額から除かれる(同法14条)。また、法12 条は、非課税財産を規定しているが、例えば、民法1008 条の3 の祭祀財産などは課税対象から除外される(同法12 条)。

 

 

ポリー

「みなし相続財産というものですね。信託も入っていますね。」

 

 

(2) 課税標準と算出税額

 

課税価額から相続税法上のあらゆる控除を控除すれば課税標準を算出することができる。これを相続控除というが、ここには、基礎控除(同法18 条)、配偶者相続控除(同法19 条)、その他の人的控除(同法20 条)、一括控除(同法21 条)、金融財産の控除(同法22 条)、災害損失控除(同法

21 条)、同居住宅の相続控除(同法23 条の2)がある。

 

特に、韓国に配偶者控除は1961 年に導入され、その控除額は増加し1991 年から1996 年までは、結婚年数を考慮して配偶者控除を行った時期もあった。

 

 

しかし、1997 年に相続税法及び贈与税法が全面改正され、現在は、結婚年数を考慮する制度は廃止された。配偶者控除額は、最大30 億オンを限度にして配偶者の相続分がなくても5 億オンを控除する制度を採択している。

 

そのことから、韓国は、遺産税の課税方式であるものの、取得課税方式のように配偶者の控除限度を設定し、全額控除は認めていないと評価さ

れる。これらを控除して算定される課税標準に税率を適用することで、算出税額を定めることができる。

 

税率は、韓国においては累進税率が適用され、それぞれの段階の税率については、相続税法26 条が最低10%から最高50%までに5 段階で定めている。

 

(3) 申告税額と申告納付税額

 

算出税額から再び贈与税額の控除(同法28 条)、外国納付税額控除(同法29 条)、短期再相続の税額控除(同法30 条)などの税額控除がなされる。これが、申告税額である。申告税額から10%の控除(同法67 条)や納付方式による控除(71 条、73 条)が適用された金額分が申告納付税額となる。

 

 

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