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相続に関する法律 韓国⑯
2015年12月28日

 

第5部 韓国法

淑明女子大学 郭 珉希

各国の相続法制に関する調査研究業務報告書より

平成26 年10 月公益社団法人 商事法務研究会

法制審議会-民法(相続関係)部会資料より

 

 

3 配偶者の相続権の改善・強化に関する韓国の議論

 

(1) 配偶者の相続分の画一的な強化議論

 

従来、韓国において配偶者の相続権の強化というのは、パラレルに相続分の強化という方向で法律の改正や学説上の議論がなされてきたといえる。比較法的にも相続分や相続順位の強化は、配偶者の相続法上地位を強化するための普遍的な方案として主張されてきたのである。

 

まず、実際に行われた韓国の立法の変遷をみても、配偶者の相続権に関しては、制定を含め3回(1960 年、1977 年、1990 年)の相続法の改正には、配偶者の相続分を増加させようという方向と目的があったのである。従来又は現在までも学説は、配偶者の相続分を増加すべきであるという主張が多い

85。

 

例えば、配偶者の相続分を、共同相続人の数を問わず、確定的に2 分の1 にするか、少なくとも3 分の1 は保障できる規定を設けるべきであるなどが主張された。

 

しかし、現在の学説は、形式的な相続分の引き上げではなく、次の議論でみるように、夫婦財産制度との連携や死亡による婚姻の解消時の清算の仕組みという前提から、合理的な相続権の地位の強化が求められている。

 

なぜなら、配偶者の相続分の形式的な引き上げは、婚姻の期間が長く継続されてきた場合にはそれほど問題ではないが、婚姻の期間がわりと短かったときにまで、配偶者であったという地位から多くの相続分を認めることは、韓国国民の法感情には相応しくないという批判が強くなったからである。

 

それにもかかわらず、配偶者の相続分を現行法より引き上げて、直系卑属と共同相続するか直系尊属と共同相続するかを問わず、一定の範囲内で(例えば、「相続財産の3 分の2」)取得できるように改正するのが妥当だという主張も依然として有力である86。

 

その根拠は、次でみる夫婦財産制度と配偶者相続制度とを連携すべきとの議論は、「公平な清算」という観点からはもっと望ましいともいえるが、相続においては、離婚時の財産分割と異なって、「法律関係の明確性」あるいは「法的安定性」がより重要な要請である。

 

 

そして、そのような要請は、相続において一層強調すべきものであるとした上で、共同相続人間の紛争をもたらすような相続法の改正は望ま

しくないとする。そこで韓国民法1009 条の2 項のみを改正し、被相続人の配偶者の相続分は相続財産の3分の2と定めるべきだと主張する学者も少なくない。

 

もちろん、このような見方は、配偶者が相続財産の形成に実際に寄与したと評価できないとき、例えば、被相続人が再婚であったり、婚姻の期間があまりにも短かったりしたときにまで、画一的に適用するのは不合理であるとの批判を免れない。

 

 

 

これに対して、アメリカのように婚姻期間によって配偶者の相続分を異にするか87、婚姻前の合議(prenuptial agreement)のような一種の相続契約を法定すればいい88という提案もなされている。しかし、このような制度は、韓国の法体系や国民の法感情に照らしてあまりにも違和感がある。

 

むしろ、相続分を形式的に引き上げたとしても被相続人は遺言の自由があるので、いくらでも適用の画一性や硬直性を避けられるので、それほど問題を大きくする必要はないとする。

 

つまり、法定相続分をあげることだけで、配偶者の相続法上の地位を強化することができるし、遺言をより活用できるきっかけともなりうるという肯定的な効果も期待できるという。これが、最近にもこのような学説が相当に支持されてきた理由である。

 

 

 

韓国では、2014 年現在、法務部の民法(相続編)改正特別分課委員会(委員長:中央大金相容教授)は今年1 月15 日に「配偶者の先取分制度」の導入を目指す相続法改正試案(以下、改正試案)を法務部に提出した。改正試案の主な内容は次のようである。

 

 

相続法改正試案1008 条の4(配偶者の先取分) ①被相続人の配偶者は婚姻期間中に増加した被相続人の財産の5 割を他の共同相続人に優先して先取分として取得する。

 

②先取分が公平でない場合には、共同相続人の協議によって先取分を減額することができ、協議に至らなかった場合には家庭法院は婚姻・別居期間及び事由を考慮し減額することができる。

 

 

ポリー

「先取分はどこかで聞いたような。韓国でも相続法の改正作業を行っているのですね。」

 

 

当初、法務部は、以上のような配偶者の相続分を強化する内容の民法1008 条の4 と1008 条の5 を、今年の2 月に立法予告する予定であった89。しかし、この改正試案に対する批判及び反対が案外強かったため、法務部は同年2 月に改正分課委員会を再招集し、現在(2014 年9 月)に至

るまで検討中である。

 

法務部の立法案に対する反対が強かった理由は、先ほど指摘したように、相続制度の本質に反するとか、血縁相続人と配偶者間の紛争の助長、再婚や婚姻期間の考慮なくして画一的な相続分を引き上げたり、先取権の付与をしたりすることに対する懸念があったからである。

 

なお、韓国経済のもとともいえるいわゆる、「財閥」の企業承継の現実と配偶者相続分の先取権とは合わないという指摘もあった。

 

 

ポリー

「「財閥」の企業承継ですか。配偶者は自宅と生活資金が保障されればいいのではないかと思うのですが。財閥は財閥でやっていただいて。」

 

 

(2) 配偶者の相続分と夫婦財産関係の清算及び夫婦財産制度との連携改正議論

 

今の韓国社会では、夫婦財産制度の改正に関する議論が盛んになっている。議論の核心は、2(2)でみたように、韓国民法上の法定夫婦財産制度である夫婦別産制度が、夫婦の実質的な平等を図っていないという問題意識から始まる。

 

例えば、夫婦が婚姻中に協力で取得した財産であっても所有名義が誰かによって夫婦の一方の財産として推定される。一番問題となっているのが住

宅の名義であって、韓国では国民の感情上、一応夫の名義にしておく場合が多い。この場合、離婚するときは別として90、そのまま一方の配偶者が死亡してしまったときには、その財産形成においての配偶者の寄与は、ほぼ評価されず、相続財産として法定相続分の割合に応じて他の共同

相続人と共同相続することになる。このような不合理を解決するために夫婦財産制度の改正を前提として配偶者の相続分を強化しようとする学説が現れた。

 

 

ポリー

「住宅の名義ですよね。税制で優遇するか、自動的に配偶者にいくようにするか、最初から共有にするようなローンの組み方をするか、他に何かするか、何もしないか。」

 

 

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