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相続に関する法律 韓国⑪
2015年12月28日

 

第5部 韓国法

淑明女子大学 郭 珉希

各国の相続法制に関する調査研究業務報告書より

平成26 年10 月公益社団法人 商事法務研究会

法制審議会-民法(相続関係)部会資料より

 

3 分割の対象となる相続財産

 

分割の対象たる相続財産とは被相続人が残した財産の中、一身専属的な権利義務を除くものである。あらゆる積極財産・消極財産が含まれるということは既に述べたとおりである。相続財産の共有の性質及び相続財産分割の性格や機能に照らして、相続財産の中から相続財産分割の対象から外されるものもあるので、相続財産の範囲と相続財産分割の対象とが必ずしも一致するとはいえない。

 

つまり、相続財産の分割というのは、共有状態のものを各共同相続人の単独所有に確定するための手続きであるので、共有状態にないものについては、たとえ相続財産であっても相続財産分割の対象とならないことになるからである。

 

前述したように、金銭債権などの可分債権・債務は相続と同時に法定相続分に応じて共同相続人に当然に分割され承継されるのであり、相続財産分割の対象とならないと解するのが多数説と判例である59。

 

判例60には金銭債務が共同相続された場合、相続財産分割の対象とならない相続債務に関して分割の協議があったならば、その協議は免責的債務引取の約定の実質を持っていると判断したものがある。

 

したがって、債権に対する関係においてその約定をもって他の共同相続人が法定相続分に応じる債務の一部若しく全部を免責するには、民法454 条のよる債権者の承諾が必要なのであって、ここに相続財産分割の遡及効を定めている1015 条は全く適用されないと判断した。

 

 

他方、相続財産ではないが、分割の対象となるかどうかが問題となるのが代償財産と相続開始後に相続財産から生ずる受益である。代償財産とは相続開始から相続財産分割まで相続財産の売却、滅失などによって代わりに受けた金銭その他の物件を指す。

 

韓国では、このような代償財産と受益は元々相続財産に含まれるものであるから、相続財産と等しく分割の対象になるとされている。

さて、相続財産と相続財産分割の対象を評価する時点については、二つの場面の目的が異なっているので、その評価時点も異にする。相続財産を評価する場面では、特別受益や寄与分を財産的に評価して具体的な相続分を算定するのが目的である。

 

相続開始時点での特別受益や寄与分を算定すべきなのであるから、相続開始時点で相続財産や特別受益、寄与分などを計算し、具体的相続分を算出することになる。これに対し、相続財産分割を行う場面では、その分割時点で存在している相続財産を分配することが目的である。

 

ここに、多数説と判例は、相続財産分割とは共同相続人の共有財産に属する相続財産をその相続分に応じて公平と合理的であるよう分配する制

度であるとした上で、相続財産分割手続きは、将来を向けて新しい権利若しくは法律関係の形成す本質的な目的とするものとしている。

 

つまり、相続開始の当時に遡って過去の権利や法律関係の確認を目的とするものではないと判断している。したがって、相続財産分割の対象は分割する

時に現存するものに限るという分割時説を支持している61。

 

 

4 分割の方法

 

韓国民法1012 条(遺言による分割方法の指定、分割の禁止) 被相続人は遺言で相続財産の分割方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、相続開始の時から五年を超えない期間を定めてその分割を禁ずることができる。

韓国民法1013 条(協議による分割)①前条の場合を除き、共同相続人はいつでも、その協議で相続財産の分割をすることができる。

 

②第269 条の規定は前項の相続財産分割について準用する。

韓国民法269 条(分割の方法)①分割の方法に関して協議が調わないときは、各共有者は、法院にその分割を請求することができる。

 

②現物で分割することができないとき、又は分割によって著しくその価額を減損させるおそれがあるときは、法院は、物件の競売を命ずることができる。

 

(1) 指定分割

 

被相続人は遺言で相続財産の分割方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託することができる。この際、分割方法の指定は共同相続人の全員に対して又は相続財産の全部に対してする必要はない。

相続財産分割方法の指定は必ず遺言でしなければならないので、生前行為による分割方法の指定は効力がなく相続人は被相続人の意思にこだわらない62。分割方法の指定について、被相続人(あるいは指定受託者)は分割の手段や特定財産の帰属、分割の指針などを指定することができる。

 

問題は相続人の具体的相続分を変える指定をすることができるかである。学説は、指定受託者が相続人の具体的相続分を変えるような指定をするのは無効であるが、被相続人自らそのような指定をすることはできるという。そのような指定は相続財産分割方法に当たると当時に遺贈の性質を持っているものとして有効である。

 

しかし、この場合であっても他の相続人の遺留分を害することはできない。包括的受遺者あるいは共同相続人は被相続人が遺言で指定を委託できる第三者ではない。被相続人自らの遺言による分割方法の指定とは異なって、委託された第三者が分割方法を指定するときは、その分割方法は各共同相続人の法定相続分に従うべきであり、特定な相続人にその法定相続分を超える財産を分配することはできない。

 

 

(2) 協議分割

 

共同相続人は遺言による分割方法の指定や第三者への委託がある場合を除き、いつでもその協議で相続財産の分割をすることができる。論理的には、その協議に先立って相続を単純承認する必要があるが、分割協議は相続財産の処分行為に当たるので(1026 条1 号)、相続人の資格で分割協議に参加した者にはその参加によって単純承認の効果が生じる63。

 

 

相続財産の協議分割は共同相続人間の一種の契約であるから、共同相続人の全員が参加しなければならなく、一部の相続人だけの協議分割や共同相続人の意思表示に代理権がない場合には無効である64。

 

共同相続人の全員の合意があれば、協議の方法と内容には制限がない。相続財産分割協議には、民法総則編の意思表示に関する規定が適用され、この規定によって、無効・取消が認められる。また、相続編における重大な手続き違反によって無効や取消となりうる場合がある。

 

例えば、相続財産分割手続きに無資格者が参加していたり、共同相続人の一部を除外して分割が行われたりした場合などには、なされた協議は無効となる。

 

 

このとき、共同相続人は相続回復請求ではなく、分割無効の確認及び再分割請求をすることができる。分割協議が無効あるいは取消となった場合には再分割すべきであるが、無効の分割協議によって動産を取得した第三者は善意取得することに妨げない。

 

問題となっているのは、相続財産分割協議を詐害行為として債権取消権の対象とできるかである

これについて、債務超過の債務者が相続財産分割協議をし、その結果、取得した財産が具体的な相続分に相当に過小なものであったなら、債権取消権の対象となる詐害行為になりうると判断しているのが判例である65。先に述べたように、相続財産分割協議も一種の契約であるので、共同相続人の全員が分割協議を合意解除することができる。

 

相続財産の分割協議が合意解除された場合、その協議によって変動した物権は当然にその分割協議がなかった状態に戻されるが、民法548 条1 項但し書きの規定が適用されるため、その解除の前に分割協議から生じた法律関係に基づいて新しい利害関係をもって登記・引渡などで完全な権利を取得した第3 者の権利は害することはできない66。

 

 

 

(3) 調停による分割

 

共同相続人の間に分割協議が調わないときは、各共同相続人は、家庭法院に分割審判を請求することができるが、この際、当事者は審判に先立って調停を申請すべきであり(家事訴訟法2 条1 項のマ類、家事非訴事件として調停前置主義が適用(同法50 条1 項))、調停を申請せずに審判請求した場合には、家庭法院は特別な事情がない限り、職権で調停に回付する。

 

相続財産分割の調停申請又は審判請求があるとき、家庭法院、調停委員会又は調停担当判事は事前処分をすることができる(家事訴訟法62 条1 項)。事前処分としては、相続財産管理人を選任する処分などがある。なお家庭法院は、相続財産分割審判事件を本案事件とする仮差し押えまたは仮処分をす

ることができる(家事訴訟法63 条1 項)。

 

調停は、当事者の共同相続人の協議に基づくものであるので、実質的には、調停専担判事又は調停委員会の斡旋による協議分割ともいえる。調停が成

立し、調停調書が成立した場合に、その効力に関しては、家事訴訟法59 条1 項が「調停又は確定調停に代わる決定は裁判上和解と同様の効力がある」と定めている。

 

 

 

 

これに既判力を認めるかについて、判例は無制限既判力説を支持しているが、相続財産分割と比べると、相続財産分割に関する家庭法院の審判には既判力がないものの、調停調書に分割審判よりも強い効力を与えるのが問題であるとの批判がある。

 

(4) 審判による分割

 

相続財産分割の協議が調わないとき、審判によるが、韓国民法によると、相続財産分割の審判は家事非訴事件として調停前置主義が適用されるため調停が先立つ(1013 条2 項による269 条の準用)。調停でも分割協議が成立しない場合には、共同相続人は家庭法院に分割審判を請求することができる。

 

相続財産分割請求訴訟は、家庭法院の専属管轄に属し職権主義が適用される。なお、分割の訴えは必須的共同訴訟となるので、共同相続人全員を共同被告とし、共同相続人の一部に対する取下げは効力を生じない。共同相続人の中に相続人の抛棄、承認のための考慮期間の間には相続人の地位が確定されないので分割審判を請求することができない。

 

さて、被相続人が共同相続人の一人に全財産を遺贈する遺言をした後死亡し相続が開始されたが、他の共同相続人が相続財産分割審判を請求したときは、その分割審判請求には遺留分返還の意思も含まれていると解することができるのだろうか。これに関しては、相続財産分割審判と遺留分返還請求はその要件及び効果を異にしているので、当然含まれているとはいえないとするのが一般である。

 

 

分割審判請求があるときは、家庭法院は、当事者が寄与分の決定を請求することができる1 ヶ月の期間を定めて告知することができる。その指定の期間を経過して請求された寄与分決定請求は、これを却下することができる(家事訴訟規則113 条)。

 

 

分割の一般的な基準に関しては、直接の規定はないが、あらゆる事情を考慮して判断すべきである。審判によって相続財産を分割するためには、まず共同相続人が相続財産に対して有する具体相続分を確定しなければならない。具体的な算定方法については、前述した内容と後に掲げた表を参照されたい。

 

具体的な相続分を算定し、分割方法を検討するためには、相続財産と特別受益財産の適切な評価が先行されるべきである。寄与分若しくは特別受益などの算定を通じて具体的相続分を定めるための相続財産の評価は既に述べたように、相続開始時を基準とする。

 

これに対し、現実的に相続財産を分割するための相続財産の評価は相続開始時ではなく、相続財産分割時である。

 

 

 

相続財産分割審判において、相続人の範囲や相続財産の範囲などの相続財産の先決問題が確定していなければ分割しようがない。ところが、分割審審判の前提となる相続人や相続財産の範囲等に関する判断は、訴訟事項であるため、訴訟(民事訴訟)によって確定しなければならない。

 

これについて、学説は相続財産分割審判の手続きの中で、先決問題として相続人や相続財産の範囲などの実体的権利義務関係についても判断することができるという。つまり、相続財産分割審判で、先決問題となっている相続人や相続財産の範囲などについて争いがある場合でも、共同相続人全員に特別な異議がなければ分割審判手続きの中で解決することができる。

 

しかし、そうでなく、共同相続人の間にその問題に関して深刻な争いのある場合には、いったん相続財産分割の手続きは取り下げて、訴訟による判断を待って確定してから、相続財産分割審判を起こし直すしかないだろう。

 

 

 

相続財産分割審判を棄却した審判に対しては、請求人が、分割を命じた審判に対しては、当事者又は分割される財産に制限物権を有している法律上の利害関係人は、直時抗告することができる。とりわけ、審判請求が認容された場合にも、その分割の方法二関して不服があるとき直時抗告できるというのは特徴である。

 

直時抗告期間の経過あるいは抗告の放棄・取り下げ、抗告審の終局裁判によって確定される。確定された分割審判の効力については、既判力はないが形成力と執行力はある。

韓国における相続財産の分割審判における判断の流れは次のようである。

 

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