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相続に関する法律 韓国⑩
2015年12月28日

 

第5部 韓国法

淑明女子大学 郭 珉希

各国の相続法制に関する調査研究業務報告書より

平成26 年10 月公益社団法人 商事法務研究会

法制審議会-民法(相続関係)部会資料より

 

 

5 相続分の譲渡と譲受

 

韓国民法1011 条(共同相続分の譲受)①共同相続人の中にその相続分を第三者に譲り渡した者があるときは、他の共同相続人は、その価額及び譲渡費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。

 

②前項の権利はその事由を知った時から3ヶ月、その事由のあった日から1 年以内に行使しなければならない。

 

 

ポリー

「日本では1ヶ月以内ですが、韓国では少し長いです。」

 

 

共同相続人は相続開始の後、相続財産分割前にその相続分を自由に譲渡することができる。これを相続分の譲渡というが民法上にはその要件や効果に関する条文は存在しない。「相続分の譲渡」とは「相続財産分割の前に積極財産と消極財産とを包括した相続財産の全部に対して共同相続人の持つ包括的相続分、つまり相続人の地位の譲渡」を意味する53。

 

ところが、相続分の譲渡により第三者は包括的な相続人としての地位を得ることになるので、第三者は相続財産の分割に参加しなければならないこととなる。そうなると、他の共同相続人の利害に重大な影響を及ぼすことになりかねない。

 

 

そのことで、民法1011 条は、第三者に相続分の譲渡がなされた場合、他の共同相続人は、譲渡を受けた第3 者が財産管理や財産分割に介入するのを防ぐため、その第三者に価額及び譲渡費用を償還して、その相続分を譲り受けることができると定めている。

 

これが、「共同相続分の譲受」である。韓国民法上の共同相続人の「譲受権」という用語は実は「取戻権」を意味している。このような譲受権はその事由の知った時から3 ヶ月、事由のあった時から1 年以内に行使しなければならない。

 

譲受権を行使して第三者に譲渡された相続分が取り戻された場合、その相続分の帰属については、全ての共同相続人に帰属されるという共同帰属説が通説である。他方、相続分の譲渡があったとしても相続人(譲渡人)は相続債務を免れることはできない。

 

この場合、譲受人もまた相続人としての地位を取得するものであるので、譲渡人たる相続人と譲受人は、相続債務を併存的・重畳的に引き受けると解する(通説)。

 

6 相続財産の分割

 

1 意義

 

韓国民法条1012(遺言による分割方法の指定、分割禁止)

 

韓国民法268 条(共有物の分割請求)①共有者は共有物の分割を請求することができる。しかし、5年以内の期間で分割しないことを約定することができる。

 

②前項の契約を更新するときは、その期間は更新した日から5 年を超えることができない。

 

③前2 項の規定は第215 条、第239 条の共有物には適用されない。

 

相続財産分割54とは相続開始によって生じた共同相続人の間の共有関係を終了させ、相続分に応じてこれを配分することで各自の単独所有と確定するための包括的な分配手続きを指す。近代の相続法理によると、共同相続人は原則として、いつでも相続財産分割を請求することができる(1013 条)。

 

しかし、韓国法においてこのような相続財産分割の自由は次の二つの場合に制限される。被相続人の遺言による相続財産の分割の禁止(1012 条)と、共同相続人の全員の協議による相続財産分割の禁止(268 条)がそれである。

 

このような制限は相続財産の分割が永久に禁じられるのではなく、実質的に一定な期間、分割が延期されるだけである。相続財産の分割は共同相

続人の関係を共有から単独所有への確定の手続きといえるので、相続財産の分割に当たっては、まず、相続財産に対する共同相続人の間に共有関係が存在しなければならない。

 

そのうえ、共同相続人が確定されていて、前述したような相続財産分割の禁止がないことが必要である。

 

2 分割の当事者

 

(1) 共同相続人

 

原則として、相続を承認した共同相続人の全員が相続財産の分割の当事者である。しかし、共同相続人ではないが、包括的遺贈を受けた者と相続分の譲受人は、相続人と同一な地位を有するので相続財産分割の請求権者となる。

 

共有持分を譲受した場合には、相続分の譲渡ではなく、共有持分の譲渡にすぎないから、共有持分の譲受人は相続財産分割請求はできないが共有物分割請求をすることになる。相続財産分割請求権は一身専属権ではないので、共同相続人の債権者によ分割請求権の代位は許される。胎児は相続順位については、既に生まれた者とみなす(1000 条3 項)が、相続財産分割においてどのように捉えるかが問題となる。

 

 

例えば、新生者と推定される胎児や被相続人により認知された胎児が分割の当事者となるかということが問題である。韓国の判例は、胎児は胎児としている間には権利能力を有しないので、相続財産分割において胎児(法定代理人も含め)は参加することができないと判断している。

 

民法1000 条3 項は、実際に生きて出生した場合は相続が開始された時期へ遡って出生したとみなすにすぎないという。結局、胎児が生きて出生したとしても胎児を除いてなされた相続財産分割が遡及して無効となるわけではなく、1014 条を類推適用して価額返還請求を認めることになる。

 

これに対し、多数説は胎児である間であっても1000 条3 項により権利能力を有するとみて、共同相続人となり少なくとも理論的には法定代理人を通じて相続財産分割に参加することができるとしている。

 

(2) 相続人としての地位(発生・消滅)が争われている者

 

韓国民法1014 条(分割後の被認知者などの請求権)相続の開始後認知又は裁判の確定により共同相続人となった者が相続財産の分割を請求しようとする場合、他の共同相続人が既に分割その他の処分をしたときは、その相続分に相当な価額の支払いを請求する権利がある。

 

相続人の地位の消滅を争っている者は、その相続人としての地位の確定前に相続財産分割がなされるときは、分割協議に参加させるべきである。例えば、新生否認の訴や新生子関係存否確認の訴が継続している者、相続欠格者・認知や婚姻又は(入養)養子縁組の効力が争われている者などは、一応相続財産分割手続きに参加する。

 

但し、その者が相続人でないことが後に確定されれば、既になされた分割協議は無効となるとされる。これとは反対に、相続人としての地位の発生

が確定される前に、相続財産分割がなされる場合はどうなるのか。この問題について、韓国民法1014 条は一応、分割の協議からその者を除いて分割できることを前提にしている。

 

 

もっとも、分割後に認知や裁判によって相続人の地位が確定されたなら、認知の遡及効などによって相続開始の時から共同相続人の地位を持っていたことになるわけである。しかし、認知又は裁判の確定の前になされた共同相続人の分割その他の処分を無効にして、再分割をしろということになると、

第三者に不測の損害を与えることもありかねない。

 

 

このことは、認知の遡及効を制限する趣旨にも反するので、再分割は許されないとしたのである。但し、被認知者などの相続権を保障するた

め、1014 条により価額の支払いを請求できると定めているのである。

 

この規定による請求権者となるのは、例えば、被相続人の死後に認知された者や被相続人との離婚無効あるいは破養(離縁)無効の訴訟によって無効が確定された者、被相続人に対して父を決める訴訟を起こし、その地位が確定された者は、裁判が確定される前は財産分割続きに参加できないが、確定後、その相続分に応じる価額の支払いは請求できる。

 

ここでの価額支給請求権の性質は、相続回復請求権の一種であって短期除斥期間が適用される55。分割又は処分された相続財産から生じた果実は価額

算定の対象ではない56。

 

 

 

さて、価額支払い請求の相手方は他の共同相続人である。後順位相続人は韓国民法860 条(認知の遡及効)における保護される第三者ではないので、表現相続人にすぎなく1014 条の共同相続人でもない。

 

したがって、後順位相続人が参加した相続財産分割は無効となり、民法1014 条も適用されないと解するのが通説と判例である。例えば、相続財産分割後、認知の訴によって相続人となった被認知者がある場合、被認知者より後順位の相続人である被相続人の直系尊属若しくは兄弟姉妹などは、被認知者の出現と同時にその相続権を遡及して失うこととなり、民法860 条の但書のいう認知の遡及効の制限により保護される第三者でもない57。

 

しかも、後順位の相続人の相続財産分割は無効であって、民法1014 条も適用されないから、被認知者は後順位相続人に対し価額支払い請求権のみを請求できるということにはならない58。

 

 

 

 

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