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相続に関する法律 ドイツ④
2015年12月27日

 

第1 部 ドイツ法

神戸大学 浦野由紀子

各国の相続法制に関する調査研究業務報告書より

平成26 年10 月公益社団法人 商事法務研究会

法制審議会-民法(相続関係)部会資料より

 

 

 

第3 章 遺産分割方法

 

1 遺産分割前の法律関係

 

数人の相続人がいる場合(法定相続によるか死因処分によるかを問わず)、遺産は、遺産分割がなされるまでの間、相続人の共同財産となる(§2032Abs.1)。この共同所有関係は合有である(通説)。各相続人は、遺産に対する自己の持分を処分することができるが(§2033Abs.1)、遺産の客体(Nachlassgegenstand)についての持分を処分することはできない(§2033Abs.2)。

 

遺産の客体は、共同相続人が全員で共同してのみ処分しうる(§2040Abs.1)。遺産分割前の共同相続人間の法律関係を合有とすることにより、遺産の客体について、共同相続人以外の者が遺産分割前に持分を取得することを防ぐことができるほか、遺産債務27が弁済されるまで遺産を一体として維

持することが可能となる28。

 

遺産分割までの遺産の管理29は、原則として、共同相続人が全員一致により共同しておこなう(§2038Abs.1)。例外として、遺産の保存については、各共同相続人は、単独で、必要な措置をとることができる(§2038Abs.1Satz2)。また、遺産の客体の性質に応じた通常の管理と利用については、多数決で決することができる(§2038Abs.2, §745)。

 

2 遺産分割

 

1 遺産分割の対象・基準

 

各相続人は、いつでも遺産分割を請求できる(§2042Abs.1)。遺産分割に際して、まず、遺産から遺産債務を弁済しなければならない(§2046Abs.1)。遺産債務の弁済後に残った剰余財産が、相続分の割合に応じて、分割されることになる(§2047Abs.1)。

 

 

法定相続人である直系卑属の中に、被相続人から特別受益を受けた者がいる場合(§2050-§2057、日本民法903 条の特別受益の持戻しの制度に相当)や、被相続人の財産の維持・増加に寄与するような特別の給付をした者がいる場合(§2057a、日本民法904 条の2 の寄与分の制度に相当)は、相続人間の実質的公平を図るために、遺産分割にあたり、その相続分が調整される。配偶者は、相続分の調整手続には関与しない。

 

 

特別受益がある直系卑属がいる場合は、①まず調整手続に関係ない相続人(配偶者など)の相続分が、実際の相続財産の価額に基づいてあらかじめ算定される。②実際の相続財産の価額(評価の基準時は相続開始時)から、①で算定された価額を控除し、調整義務のある出捐(特別受益)の価額(評価の基準時は出捐時)を加算する。

 

③相続分の調整に関わる各相続人について、②で算定された価額に、各自の相続分を乗じて得られた価額から、各自の調整すべき特別受益の価額

を控除したものが、各自の具体的相続分となる。

 

 

番人

「生前の贈与や、手伝いが相続で調整されるのは日本と同じだけど、配偶者・パートナーは調整に入らないで、残った資産をすぐに受け取ることができる。ややこしい調整に巻き込まれることがないという意味で保護に厚いな。」

 

 

寄与分がある直系卑属がいる場合は、①まず調整手続に関係ない相続人(配偶者など)の相続分が、実際の相続財産の価額に基づいてあらかじめ算定される。②実際の相続財産の価額から①の価額から控除し、さらに寄与分の価額を控除する。③相続分の調整に関わる各相続人について、②の価額に各自の相続分を乗じて得られた価額に、(寄与分のある相続人については)寄与分の価額を加算したものが、各自の具体的相続分となる。

 

 

番人

「寄与分は、実際に使われているのかな。日本ではほとんど聞いたことがないけど。1度却下されたし。」

 

 

2 遺産分割の方法

 

遺産分割は、可能な限り、現物分割による(§2042Abs.2, §752)。現物分割が行われないときは、売却(不動産の場合は強制競売)し、得られた収益を分ける(§2042Abs.2, §753)。共同相続人は、遺産分割契約を締結して遺産の一部または全部の分割をすることができる。

 

 

公証人は、共同相続人の申立てに基づき、遺産分割の仲介をする(Gesetz üer das Verfahrenin Familiensachen und in den Angelegenheiten der Freiwilligen Gerichtsbarkeit(家庭事件及び非訟事件の手続に関する法律、以下、FamFG と略記する。)§363ff.)3031。共同相続人間で

合意が成立しない場合、共同相続人の一人は、他の相続人を相手方として、自己が法律上の定めに従って作成した遺産分割計画書に同意するように求める訴訟を提起することができる。

 

 

被相続人は、死因処分により遺産分割方法を指定すること(Teilungsanordnung, §2048)ができる。遺産分割方法の指定は、物権的効力をもたない。たとえば、ある相続人にある不動産を与える旨の指定がなされている場合でも、当該不動産は相続開始時に相続共同体の共同相続人全員に帰属し、遺産分割の際に、相続共同体は、当該不動産を当該相続人に与える義務を負う。

 

また、遺産分割方法の指定は、法定または指定相続分を前提とするものであって、相続分の増減をもたらすものではない。個々の遺産客体が各相続人に割り付けられている場合は、個々の遺産客体の価格に従い、各自の相続分にその価格が充当される。

 

番人

「遺言しても、一回は相続人全員にいくんだ。結構手間がかかってますな。」

 

 

 

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ハガキ1320151226