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相続に関する法律 ドイツ①
2015年12月27日

 

第1 部 ドイツ法

神戸大学 浦野由紀子

各国の相続法制に関する調査研究業務報告書より

平成26 年10 月公益社団法人 商事法務研究会

法制審議会-民法(相続関係)部会資料より

第1 章 相続制度の概要

 

1 相続人・相続分

 

1 相続資格とその得喪

 

相続人は、被相続人の意思に基づいて(遺言・相続契約により)定まる(指定相続人。ドイツ民法(以下、条数のみ示す)§1937、1941)。被相続人による相続人の指定がないとき、相続人は、民法の規定によって定まる(法定相続人。§1924 以下)。相続人の指定があるときは、指定相続人のみが相続人であり、推定法定相続人は相続資格を取得できない。

 

 

番人

「この書き方だと、相続人は指定するのが原則なんだ。」

 

 

 

相続人は、権利能力を有すること(相続能力)を要し、相続開始時に存在していることが必要である1(同時存在の原則2。§1923Abs.1)。自然人だけでなく、法人も相続能力を有するので、被相続人が指定すれば相続人となりうる。

 

 

番人

「法人も相続することができるんだ。贈与とか売買で移すんじゃなくて。」

 

 

相続人は、被相続人よりも先に死亡した場合(§1923)、廃除された場合(§1938)、相続を放棄した場合、相続放棄契約をした場合(§2346-)、相続欠格事由がある場合(§2344)に、相続資格を失う(指定相続人の場合は、指定が取り消されたり(§2078-)、無効であったり撤回されたりした場合も含まれる)。

 

遺言による法定相続人の廃除は無制限に許されており、被相続人は恣意的に推定法定相続人を廃除できる(§1938)。廃除や相続人の指定によって、法定相続人としての地位を剥奪された一定の近親者(被相続人の直系卑属、父母、および、配偶者または同性パートナー)は、遺留分権利者として、一定の財産額を遺留分として保障されている。

 

 

番人

「相続人の廃除は無制限て、積極的にこの人にはあげない、とか遺言で書くのかな。書かれた人は面白くないから遺留分を請求しそうだけど。」

 

 

被相続人が遺留分権利者から遺留分を剥奪するには、遺留分権利者に有責性(遺留分剥奪事由)があることを要する(§2333)。

相続人が、相続を放棄するには、相続開始及び自己が相続人であることを知った時から6 週間以内に、遺産裁判所(Nachlassgericht)3に対して放棄の意思表示をする必要がある(§1942)。

 

 

被相続人が有していた権利・義務(相続財産)は、相続開始とともに、相続人に包括的かつ直接移転する(Gesamtrechtsnachfolge)。相続人は、遺産裁判所に申し立てて、相続人の相続権や相続分について証明書(相続証書。§§2353-2370)を発行してもらうことができる。相続証書は、相続人が遺産に属する土地や不動産物権を登記する際や遺産について銀行等と取引する場合に、その提示が求められる4。

 

 

番人

「遺産裁判所っていう裁判所があって、そこで相続証書という証明書がもらえるんだ。すぐもらえるのかな。裁判所は近くにあるのかな。」

 

 

2 指定相続人とその相続分

 

被相続人は、一方的な死因処分(遺言・終意処分)5によって、相続人を指定することができる(§1937)6。指定相続人は、相続開始とともに、(共同相続人とともに、指定された相続分で)相続財産を包括的かつ直接に承継する。この点で、相続人の指定と遺贈は大きく異なる7。

 

遺贈の場合は、受遺者は、遺贈の効力発生(遺贈者の死亡)によって、遺贈義務者に対して遺贈利益の給付を請求する権利を取得するにすぎないからである(§2174、2176。遺贈利益は受遺者に直ちに移転しない)。

 

 

相続人が指定されているが、その相続分が定められていない場合は、その相続分は均等である(§2091)。被相続人が指定相続人に個別の財産を与える旨を定めた場合は、遺産全体に占める各財産の割合が、各指定相続人の相続分となる。

 

単独指定相続人の指定相続分が遺産の一部割合のみである場合や、数人の指定相続人の指定相続分を合計しても遺産全体に及ばない場合に、残余財産については法定相続による(§2088)。たとえば、被相続人が相続人を一人だけ指定してその相続分を遺産の3 分の1 とした場合は、残余の3 分の2 については法定相続による。

 

しかし、被相続人が指定相続人のみを相続人とすることを意図していた場合に、数人の指定相続人の指定相続分を合計しても遺産全体に及ばないときは、各自の相続分は比例して増加する(§2089)8。

 

 

なお、特殊な相続人指定の方法として、以下の2 つがある。

 

(1) 補充相続人(Ersatzerbe)の指定

 

被相続人は、相続人となることが予定されていた者(法定相続人や指定相続人)が相続開始前に相続権を失ったり、相続開始後に、相続開始時に遡って相続権を失ったときに備えて、相続人となるべき他の者(補充相続人)を指定しておくことができる(§2096)9。

 

補充相続人は、当初の指定相続人が相続開始前に相続権を喪失していた場合は相続開始と同時に、当初の指定相続人が相続開始後に相続権を喪失した場合も相続開始時に遡って、相続人となる。補充相続人は、原則として、当初の相続人について定められていたのと同じ法的地位を有する(たとえば、当初の相続人に課されていた遺贈義務(§2161 後段)や負担(§2192 による§2161 後段の準用)も負うことになる)。

 

 

(2) 先位相続人(Vorerbe)・後位相続人(Nacherbe)の指定

 

被相続人は、ある者(先位相続人)が相続人となった後に他の者(後位相続人)が相続人となる旨を、終意処分で定めることができる(§2100)10。先位相続人だけでなく、後位相続人も、被相続人の相続人である。被相続人に属した財産は、相続開始時にまず先位相続人に包括的に帰属し、その後、後位相続の開始とともに、当然に後位相続人に包括的に帰属する(先位相続人から承継するのではない)。

 

被相続人は、後位相続の開始時期(開始事由)についても定めることができるが、そのような定めがないときは、先位相続人の死亡時に後位相続が開始する(§2106Abs.1)。

 

なお、被相続人は後位相続人についてさらに後位相続人を指定することもできるが(後位相続人として甲を指定し、さらに、甲が死亡すれば乙が、乙が死亡すれば丙が後位相続する旨を定める場合など)、後位相続人の指定は、原則として、相続開始後に後位相続が開始することなく30 年経過した時点で、無効となる(§2109Abs.1)。

 

番人

「これは後継ぎ遺贈だね。例えば夫から妻、子、孫へと指定しておくことができる。日本では今、信託で対応している部分だ。終意処分ていうのはなんだろ。最後まで決めておくということかな。」

 

 

先位相続人は、相続財産に属する財産を処分すること(相続財産に属する財産の物権的譲渡、負担や、内容の変更など)ができるが(§2112)、その処分権は§§2113-2115 による制限を受ける。たとえば、相続財産に属する不動産等につき先位相続人がする処分は、後位相続が開始した場合には、後位相続人の権利を無効としたり侵害する限度で、無効となる(§2113Abs.1)11。

 

先位相続人による相続財産の無償処分も、(それが習俗上の義務や儀礼上のものでない限り、)後位相続の開始により、無効となる(§2113Abs.2)。

 

 

番人

「最初の相続人は、完全な所有権じゃなくて、制限がついている所有権をもらうんだね。理由は、後の相続人に引き継ぐため。」

 

 

先位相続人が、相続財産に属する権利に基づいて、または相続目的物の滅失、毀損や侵奪に対する代償として、または相続財産を用いた法律行為により取得したものは、当然に相続財産に属し(§2111)、したがって、後位相続の開始後は後位相続人に帰属する。後位相続が開始すると、先位相続人は、引渡しまで通常の管理を継続した場合に生じる状態で、相続財産を後位相続人に引き渡す義務を負う(§2130)。

 

 

 

 

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