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相続に関する法律 アメリカ⑮
2015年12月25日

 

第4 部 アメリカ法

横浜国立大学 常岡史子

各国の相続法制に関する調査研究業務報告書より

平成26 年10 月公益社団法人 商事法務研究会

法制審議会-民法(相続関係)部会資料より

 

 

 

3 その他の財産承継方法

 

1 生命保険

 

生命保険契約における受益者の指定は、まさに、遺言における受遺者の指名の機能を果たす。遺言は遺言者の死亡まで撤回可能であり、受遺者の利益はいつでも変更されうるものであるが、生命保険もこれと同様である。

 

 

2 年金

 

アメリカおいて被用者として働く者は、多くの場合IRA 口座やKoegh プラン等の形で、あるいは職場における年金プランにより退職金、年金についての権利を有する。これらの年金プランは、受益者の指定により、退職金支払い前に自分が死亡した場合に自分の指定した者に請求権が移転するという形で、遺言の代用機能を持つ。

 

 

3 銀行預金、株式 投資信託等

 

銀行で行われている遺言代用手段として、預金者が生存中は口座に関する権利を保有するが、その死亡時において当該口座を取得する受益者を指定するというものがある。これは、POD(死亡時支払い)契約の一形態である。

 

より一般的なのは、共同銀行預金口座(joint bank account)であり、これは遺言と同様の役割を果たす機能を与えられている。理論的には、共同銀行口座は他の純粋な遺言代用手段とは異なり、遺言よりも贈与のように見える(被相続人が他の者と共同で銀行口座を開設した場合、受贈者(共同財産権者)は現在の権利を取得しているように見える)。

 

しかし、預金者は、銀行口座に共同財産権者を指名してよいが、共同財産権者は自分が指名されたことを知っている必要さえない。銀行との契約次第で、預金者は共同財産権者の指名の撤回権や変更権を有する。また、投資会社のミューチュアルファンド(mutual fund)なども、同様に遺言の代用として用いられる。

 

 

ポリー

「知らないうちに、他の人の銀行口座の名義人になっているかもしれないってことですか。びっくりです。」

 

 

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