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相続に関する法律 アメリカ⑭
2015年12月25日

 

第4 部 アメリカ法

横浜国立大学 常岡史子

各国の相続法制に関する調査研究業務報告書より

平成26 年10 月公益社団法人 商事法務研究会

法制審議会-民法(相続関係)部会資料より

 

 

 

 

 

第5 章 相続・遺言以外の手段による財産承継

 

1 遺言の代用となる諸手段

 

検認手続外で死亡時の財産移転の効果を持つものに、撤回可能生前信託(revocable inter vivostrust)、生命保険、年金その他の法律上の契約に基づくものがある。これらの非検認譲渡は、現実には、遺言検認制度と競合的に行われる私的な相続制度の機能を持つ。

 

遺言代用手段となるものとしては、撤回可能信託、生命保険、年金、共同計算(joint account)が挙げられる。これらにおいては、所有者が生存中は完全な所有権(支配権)を保ち、それには受益者の指名権、変更権が含まれる。一方、不動産や証券の合有(joint tenancy in real estate

or in securities)という方法も特に夫婦の間で用いられることがあるが、これは遺言の代用そのものというよりも、生前に履行された譲渡に近いといえる。

 

 

 

遺言代用手段と通常の遺言との相違は、遺言代用手段は、ほとんどの場合生命保険金や年金、銀行預金等資産が特定されている点、これらの遺言代用手段によって移転する財産は、検認手続を回避する点にある。特に、検認手続の回避は、これらの遺言代用手段を用いる大きな理由となっている。

 

 

 

ポリー

「アメリカでは検認手続の避けるため、日本では、認知症への備えに信託を利用するのが大きな理由でしょうか。」

 

 

なお、非検認財産については、これが被相続人の債務の引当てとなるかという問題があるが、これは非検認遺産の種類によって相違がある。撤回可能信託は、被相続人の債権者の請求の引当てとなるが、生命保険金や退職金、年金は通常、被相続人の債権者の請求を免れる。合有財産権について、債務者たる合有財産権者の死亡後、債権者は当該合有財産を債務の引当てとすることはできない。

 

この場合、被相続人の権利は、消滅したものと扱われるからである。

UPC§6-102 は、1998 年に追加された条文であるが、不動産の合有財産権を除き、被相続人の債権者が非検認財産をその債権の引当てとすることを許している。たとえば、検認遺産が被相続人の債務を支払うのに不十分である場合に、債権者は、撤回可能生前信託と共同銀行行勘定から債権を回収することができる。

 

 

 

2 信託の利用

 

1 統一信託法典(Uniform Trust Code(UTC))の概要

 

UPC の公表後、財産の管理と移転の手段として信託の利用が広まるにつけ、信託法の整備の必要性が意識されるようになった。UTC は、UPC の公表から30 年以上経過した2000 年に公表されたものであり、UPC を補完する機能を持つ。UPC(1969)は第7 編に信託手続に関する条文も含んでいたが、これらの規定は必ずしも包括的なものではなかった。

 

そこで、1993 年に、ULC で統一信託法典の起草に関する研究委員会が組織され、この委員会の推薦により1994 年に起草委員会が指名

された(Maurice Hartnett デラウエア州最上級裁判所判事を議長とし、David M. English 教授を起草委員会報告者とする)。ABA「不動産、検認及び信託法部会」、American College of Trust andEstate Counsel(ACTEC)、アメリカ銀行家協会、カリフォルニア州法律家協会、コロラド州法律家

協会等の専門家組織による助言や、Joint Editiorial Board for Uniform Trusts and EstatesActs(JEB) 及びACTEC 州法委員会のメンバーの起草会議への参加等を経て、ULC は、2000 年8 月にUTC を承認した147。

 

2002 年5 月にカンザスがUTC を採択した最初の州となり、現在UTC の全部又は一部が28 州及びコロンビア特別区によって採択され、今年ニュージャージーへの導入が予定されている148。

 

 

 

 

UPC(1969)の信託財産の管理に関する第7 編は、UTC の公布時に約15 の法域で採択されていた。UTC の起草者たちは、UTC がUPC 第7 章に優ることを意図し149、ニューメキシコのようにUTC を採択した州にはUPC の信託法規定を廃止したところもある(New Mexico Statutes §46A-11-1104)。

 

他方、UPC の信託規定を維持する州も少なくなく、そのような州では、UTC は施行日以後に創設された信託にのみ適用しうるとし、それ以前の信託にはなおUPC が適用されている150。

 

 

 

2 撤回可能信託(revocable trust)

 

撤回可能信託(撤回可能生前信託)は、多くの遺言代用手段とともに頻繁に用いられている。撤回可能信託に生存中に移転された財産が検認を回避するのは、当該財産の法的権原が受託者に移転していることによる。一方、受益者の権利は、遺言の場合と同様に設定者が撤回可能であって、未確定である。エクイティ上の生前権と受益者指定の変更権・撤回権を保有する所有者は、遺言の効果を達成するためしばしば信託の形式を用いる。

 

UTC は第6 編に撤回可能信託に関する規定を置く(§§601~604)。撤回可能信託は、すべての遺言代用手段の中で最も遺言に似る。そのため、裁判においては、撤回可能信託に、しばしば減額(abatement)や遺贈撤回(ademption)等、遺言法における補助的ルールが適用されている。UPC2-804(1990. rev.2002)は、離婚による遺言の撤回に関する規定を撤回可能信託のような特定の非検認譲渡にも適用すると規定している(UPC§1-201(18)で定義されている「規定的法的文書」には生命保険、年金プラン、POD 及びTOD 契約のような遺言代用手段と同様に、撤回可能生前信託が含まれると解する)。

 

同様の規定を置く州法もある(Ohio Revised Code§5815.31(2008);Oklahoma Statutes §60-175(2008))。

 

 

 

 

検認の回避以外に、撤回可能信託が好まれる理由として、設定者が一つの証書で全財産についてのエステイトプランニングを行うことができるという点が上げられる。この目的のために、しばしばpour-over will(注入遺言)という方法が用いられる。

 

UPC§2-511 は(1991)151は、遺言者その他の者によって遺言者の生存中に設定された信託の受託者に遺贈を行う遺言も有効であると規定する。これによって、信託の受託者は検認財産を信託財産に注ぎ込むことが可能となる152。

 

 

ポリー

「追加信託、注ぎ込み信託というものですか。亡くなった際にに、残ったものを信託財産に追加するのですね。銀行口座の名義はやはり信託口というのがあるんでしょうかね。土地や建物の登録名義はどういう受託者が所有者になるのでしょうか。」

 

 

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