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相続に関する法律 アメリカ④
2015年12月25日

 

第4 部 アメリカ法

横浜国立大学 常岡史子

各国の相続法制に関する調査研究業務報告書より

平成26 年10 月公益社団法人 商事法務研究会

法制審議会-民法(相続関係)部会資料より

 

 

 

 

 

2 無遺言相続制度

 

1 無遺言相続とは何か

 

無遺言相続(intestacy)に関する法は、被相続人が遺言を残さず又は遺言が無効であるか、遺言で処分されなかった財産がある場合に、検認財産(probate property)の管理と分配について規定する29。従って、無遺言相続法の諸規定はデフォルトルール(default rules)であるとされてい

る30。

 

 

遺言を作成せずに無遺言で死亡する者が多い理由として、自己の死と向き合うことを恐れる気持ちがあるとの調査があるが31、他の理由として、遺言作成と検認手続にかかる時間と費用を回避し、撤回可能信託(revocable trust)や合有財産権、生命保険、年金プラン等、検認手続外での財産移転を計画する者が多いことが上げられる。ただしこの場合も非検認財産以外の検認財産については、各州法における無遺言相続規定によることになる。

 

そこでは、被相続人が死亡時に住所を有していた州の法が動産(personal property:人的財産(不動産以外の財産))の処理を管轄し、被相続人の不動産(real property)はそれが所在する州の法が管轄を有するのが原則であるが、州ごとにその規律には多様性がある32。

 

 

UPC は、第2 編が「無遺言相続、遺言、贈与的移転」を扱うが、現行規定は1990 年の改訂に基づくものであり、その後1993 年、2002 年、2008 年等に修正が加えられている。UPC§2-101(a)項は、遺言によって有効に処分されていない被相続人の遺産は、被相続人の遺言に異なる定めがない限り、本法典に規定される相続人に無遺言相続により移転すると規定する。

 

また、同(b)項は、被相続人は遺言によって、無遺言相続によりその財産を承継する者の権利を排除し又は制限することができる旨を定め、被相続人がこれらの者の相続権を剥奪することを認める。これはいわゆる消極的遺言(negative will)を認めたものである。また、同項はこのような相続権剥奪が行われた場合、被剥奪者が取得したであろう無遺言相続分は、この者が無遺言相続分の放棄をした場合と同様に扱われると規定し、その結果、被剥奪者につき代襲相続がなされることになる(UPC§2-1106(b)(3)(A))。

 

 

 

 

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