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相続に関する法律 アメリカ③
2015年12月25日

 

第4 部 アメリカ法

横浜国立大学 常岡史子

各国の相続法制に関する調査研究業務報告書より

平成26 年10 月公益社団法人 商事法務研究会

法制審議会-民法(相続関係)部会資料より

 

 

 

第2 章 統一検認法典の相続制度

 

1 統一検認法典(Uniform Probate Code(UPC))の構成遺産や相続時における財産承継に関する規律については、複数の統一法典が公表されている(別

表1:UPC Enactment Chart)。その中で最も重要視されているのが、UPC とUTC である。両法典とも、その全部又は一部を採択施行することにより各州で広く受け入れられている。

 

アメリカでは、合衆国の建国当時から、相続に関する法は、家族集団における財産承継というよりも個人の私的所有や処分の自由という概念に重きを置いていたと指摘されており21、これはイギリス法の伝統を受け継いだものと言われている22。

 

 

ポリー

「アメリカの相続は、家族より個人を重要とみるんですね。家族は多様過ぎて把握できないということでしょうか?多様な家族の形を許容しているのでしょうか?それともあるべき家族像みたいなものは、国が押し付けるものではないという考えでしょうか。」

 

 

アメリカ各州における相続・遺言に関する包括的な法整備は1969 年のUPC の公表を契機とするが、すでに遺産の検認と信託については、1946 年にThomas E. Atkinson 教授らが、ABA の「不動産、検認及び信託法部会」に提出した提案が、モデル検認法(Model Probate Code)として出版されていた。同モデル法は一定の影響力を有したものの23、その内容は包括的なものではなく、多くの州にとって法改正を促すには至らなかった。

 

 

ポリー

「1946年といえば、戦争が終わってすぐの年ですね。戦争中かそれ以前から教授たちは考えていらっしゃたんですね。」

 

 

1962 年に、ABA「不動産、検認及び信託法部会」とULC は、モデル検認法及びその他の関連する統一法典を一個の検認法典へとまとめ改訂することを決定し、それぞれ委員会を設置した24。

William F. Fratcher 教授が予備調査のための調査委員長に指名され、さらに、ABA とULC の2 委員会の監修のもと統一検認法典の起草作業が開始され、Richard V. Wellman 教授が主任報告者となった。

 

その後、6 つの起草案作成と6 年にわたる調査や議論の結果、1969 年に公式案がULC と

ABA 代議員会によって承認され、UPC として公表されるに至った。1971 年3 月に、アイダホが、事実上UPC をほぼ全面的に採択した最初の州となり25、以来多くの州においてUPC は諸州における検認手続の合理化に資して来ている。

 

 

 

UPC は10 編からなり、第1 編が総則、諸定義規定、検認手続の管轄、第2 編が無遺言相続、遺言、贈与的移転、第3 編が遺言の検認と遺産管理、第4 編が複数の州にまたがる検認と遺産管理、第5 編が未成年者や無能力者の後見、第5A 編が成人の後見、第5B 編が委任状、第6 編が死亡時の非検認移転、第7 編が信託の管理、第8 編が発効と廃止である(文末のUPC 編立て参照)。

 

UPCの対象はこのように多岐にわたるが、これら諸分野の法規は相互に密接関係を持つことから、UPCにおいてこれらに関する法を統一し内容を明確化することが企図された。また、遺産の主要財産が不動産であった時代とは異なり各種の動産や無体の財産権が重要な意味を持つことや、離婚と再婚を繰り返し複数の配偶者との間に子を持つことが珍しくなくなったという現代的変化に応えるという要請もUPC 編纂の背景にあった26。

 

ポリー

「アメリカの個人は結婚の回数が多くて、財産の種類も多いんですね。自由ですね。」

 

 

UPC は定期的に改訂されており、Joint Editorial Board(JEB)による「規定解釈よる1975 年修正」(1975 Technical Amendments)27や、1990 年のUPC 第2 編の実質的全面改訂(選択的相続分(elective share)の整備等無遺言相続における生存配偶者の保護、代襲遺贈(antilapse)規定の整備)、1993 年の修正(1990 年版で新たにされた選択的相続分規定の再構成等)、2008 年の第2 編の追加的変更修正等が大きなものである。

 

 

 

同時に、ULC は、並行してUPC の一部分について同様の規定を持つ独立の統一法典を作ることによって、各州や法域がUPC の利用しやすい部分のみを導入することを可能とし、これがUPC の影響力を浸透させることにつながった28。たとえば、UPC 第2 編第9 章は統一永久拘束禁止法典(Uniform Statutory Rule Against Perpetuities Act)と結びついており、また、第6 編第4 章は統一死亡時不動産移転法典(Uniform Real Property Transfer on Death Act)と重なっている。

 

このUPC 第6 編は死亡時における非検認譲渡について規定するものである。複数当事者口座、POD契約、合有財産権等に関するこれらの規定は、検認手続に服するものではないが、州法間の統一性を欠き、またこれらの財産の有効性や効力が人格代表者による被相続人の遺産の管理にも影響を及ぼすとの考慮から、UPC に含まれている。

 

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