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永代供養 家族信託(今、あとのこと)
2015年12月11日

 

 

すみれ

「お葬式って結構お金かかるんだね。」

 

番人

「どうしたすみれ。ケラマツツジも咲いてるよ。」

 

すみれ

「いや、自分が亡くなった後のことは分からないなと思って。」

 

番人

「今は色々な形の葬儀があるようだな。残された人が決めたら良いと思うんだけど。亡くなった後のことまで自分でやっておこうとするのは範囲超えてないか。」

 

すみれ

「それはそうだけど。事情があって、お葬式してくれる人の見当がつかなかったらどうするの。」

 

番人

「その場合は、一つの方法として家族信託が利用できるかもしれないな。でも、約束通り葬儀や供養の支出をしてくれる人が必要だよ。必要な分のお金を信頼できる人に託して、その人に葬儀や永代供養にかかる費用を支出してもらうんだ。お金が残ったら、託した人にそのまま渡すか、家族がいて渡してもいいという気持ちがあれば渡したらいいよ。葬儀などに関わることのできない家族には、負担付きの受益権という形で渡しても良いし。」

 

すみれ

「葬儀社かお寺に直接、永代供養までお願いしますって預けたらいいんじゃないの?」

 

番人

「それでも良いと思うけどな。一度に渡すのは抵抗がある人もいるかもしれないよ。」

 

すみれ

「負担付きの受益権て何?」

 

番人

「権利は持っているけど、縛りがあるんだ。権利がお金だった場合、実際は葬儀や供養が終わるまで自分のものにすることができない。」

 

すみれ

「信頼できる人に渡して、お願いしますって頼むのはだめなの?」

 

番人

「それだと、法律上不安定なんだよ。人が亡くなった後は、民法の委任契約は終了するのが原則だし。」

 

すみれ

「そうなんだ。信頼できる人が、約束を破ったらどうするの?」

 

番人

「それは仕方ないんじゃないか。相手が安心して葬儀なんかの費用を出すことが出来るために約束しておくんだし。」

 

すみれ

「そっか。ツツジの蕾が妙。」

 

 

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死後事務委任契約(亡くなった後も民法の委任契約を生かせるか。)

 

参考判例

 

高松高判 平成22年8月30日

 

本人と相手方の間には、本人の葬儀等と、将来にわたって本人の障害を持つ子の世話をすることを内容とする委任契約の存在が認められる。相手方には、契約内容の事務処理のために費用を払う管理処分権が与えられている。

契約の内容によると、本人が亡くなった後も契約が終了しないことが、予め合意されていたと認められる。

 

 

その他

東京高判 平成21年12月21日

最高裁第3小法廷 平成4年9月22日