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後見制度支援信託 沖縄の金融機関
2015年11月20日

 

すみれ

「ポリー、おはよう。」

 

ポリー

「すみれ、おはようございます。」

 

すみれ

「昨日は、爪切られちゃったよ。痛くなかったけど。」

 

ポリー

「そうでしたか。大変でしたね。」

 

すみれ

「ほんと。怖くて暴れたもん。」

 

ポリー

「最初は怖いですね。」

 

すみれ

「慣れるまでは暴れよ。そういえば、昨日アパートの人が言ってたんだけど、後見制度支援信託って信託銀行しかできないの?」

 

ポリー

「そんなはずはないですよ。琉球銀行だって、沖縄銀行だって、沖縄海邦銀行だって、ゆうちょ銀行だって、コザ信用金庫だって、沖縄県労働金庫だって管理型の金銭信託ならできるし。後見制度支援信託が管理型の金銭信託ということが認められたなら、沖縄の金融機関も扱うことができると思います。代理店になっても良いと思いますが。」

 

すみれ

「ふーん。その方が便利だけどね。後見信託の制度が良いかは神棚にあげておいて。」

 

ポリー

「そうですね。教育資金の贈与信託もできるので、後見でもできるといいですね。」

 

番人

「村上春樹さんハンス・クリスチャン・アンデルセン文学賞おめでとうございます。」

 

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参考

 

信託協会HP

 

信託業法

 

金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令14条4項イ

イ 当該権利に係る信託の効力が生ずるときにおける受益者が委託者である場合(信託契約が一個の信託約款に基づくものであって、当該信託契約に係る信託財産の管理又は処分が、当該信託約款に基づいて受託者が他の委託者との間に締結する信託契約に係る信託財産の管理又は処分と合同して行われる信託(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約のある金銭信託を除く。)に係るものを除く。) 当該権利に係る信託の委託者が当該権利(委託者が譲り受けたものを除く。)を譲渡する時