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受託者は誰に
2015年11月17日

 

すみれ

「おはよう、ポリー。」

 

ポリー

「すみれ、おはようございます。今日は少し遅いですね。」

 

すみれ

「うん。ちょっと野暮用で。」

 

ポリー

「そうだったんですか。お疲れ様です。今の時間は朝焼けが綺麗ですよ。」

 

すみれ

「そうだね。綺麗だ。」

 

ポリー

「ところで、受託者は今ある資産管理会社でもいいのですかね。特例有限会社なのですが。」

 

すみれ

「受託者?資産管理会社?特例有限会社?」

 

ポリー

「受託者は信頼された人。資産管理会社は、個人とか家族の資産を管理するための会社、特例有限会社は、有限会社という名前の株式会社です。」

 

すみれ

「わかったような。それで?」

 

ポリー

「受託者って色々と仕事があると思うんですが。個人とか法人とかによって、何か違いがあるのかと思って調べてみたんです。

個人の場合は、まず信頼できる人。例えば子供。逆にいうと、この子になら騙されてもいいやって思える子。また個人の場合は、なって欲しくはないけれど、いつ病気になるか分からない。病気になって受託者の仕事ができなくなったら、信託の事務に穴があいてしまう。穴が1年間空いたままだと信託自体が終わってしまう。

というわけで予備の受託者を定めておく必要がある。

信託の計算書を年一回、信託に関する調書を、臨時の収入があった場合や受託者や受益者に変更があった場合、信託が終了した場合に税務署へ提出する場合がある。

 

法人なら、運営ルールや人間関係。定款に家族信託の受託者やりますと記載。

家族信託の受託者になるために設立する一般社団法人。一般社団法人は持分のない法人。相続がない法人。

今ある資産管理会社で、それが特例有限会社の場合、信託事務の受託者としての会計と、資産管理会社の計算を別にすること。他に」

 

 

すみれ

「ポリーすごいね。松ぼっくり見つけたからまた今度。」

 

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参考

「相続対策で信託・一般社団法人を使いこなす」

2014 宮田房枝 (株)中央経済社

 

「新しい家族信託」遠藤英嗣 日本加除出版(株)