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(一財)司法協会 研究助成 アンケート(金融機関用)
2019年03月22日

7つの金融機関に送付して、2つも協力していただきました。

 

 

 

 

 

金融機関 担当者様

 

 

 

一般財団法人司法協会 平成30年度研究助成事業

 

 

アンケート調査へのご協力依頼

 

2019年2月15日

〒903-0114沖縄県中頭郡西原町字桃原85番地

(一社)沖縄信託協会 代表理事

(責任者)司法書士 宮城直(みやぎ すなお)

TEL(098)945-9268

FAX(098)963-9775

shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp

 

 

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

この度、一般財団法人司法協会の助成を受けて研究事業を行うことになりました。つきましては、アンケート調査にご協力願いたいと思います。ご多忙のところ恐れ入りますが、3月15日までに返送をお願い致します。

 

1 研究課題

・沖縄県内における民事信託・家族信託活用の実態把握及び普及推進のための仮説検証

 

2、研究目的

・沖縄県における民事信託・家族信託の利用件数を、一定の限度はあるが把握す

ること。

・実態を把握したうえで今後の普及推進の方法及び課題の考察。

 

 

・回答可能な質問のみお答えいただければ幸いです。

・ご提供頂いた個人情報に関しては、本研究事業目的以外に使用しません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1、民事信託・家族信託専用口座の開設

 

1-1 民事信託・家族信託(以下「民事信託」と記載します。)専用の口座開設数

 

件数 うち御機関において民事信託サービスを提供している場合の利用者
平成28年
平成29年
平成30年

 

1-2 民事信託専用の口座開設依頼者

委託者、受託者などの個人のみ 弁護士 税理士 行政書士 司法書士 その他
平成28年
平成29年
平成30年

 

 

1-3 民事信託専用口座の開設依頼の前に、書面(契約書・遺言書・設定書)の事前確認

□行う。

□行わない。

 

 

1-4、民事信託専用の口座開設依頼を受けてから、口座開設に要する平均期間

□1週間以内 □2週間以内 □1カ月以内 □3カ月以内 □3カ月以上

 

 

1-5、民事信託口座の開設依頼を受けた際、委託者(設定者)の意思確認の方法

□  行わない。

□  直接面談を行う。

□  その他(               

 

 

1-6、民事信託の受託者である個人(または法人)Aの債権者から、債務者をAとして預貯金口座に対する債権(仮)差押命令が発令された場合、第三債務者の陳述催告書への記載(差押債権目録に受託者名義を含む等と記載している場合を除く)

(1)差押にかかる債権の存否

□民事信託専用の口座は含めない。

□民事信託専用の口座を含める。

(2)(1)について、民事信託専用の口座を含める場合、弁済の意思の有無の記載

□有り

□無し

□信託債権であれば弁済すると記載

□その他(                 

 

 

1-7、民事信託専用口座に関する約款がある。

□ある。

□ない。

 

 

1-8、民事信託専用口座の開設する場合、信託行為に後任の受託者の定めがあることを要件とする。

□しない。

□する。

 

1-9、御機関において民事信託サービスを提供している場合、信託銀行または信託会社と業務提携契約を締結している。

□締結している。

□締結していない。

 

1-10、御機関において民事信託サービスを提供している場合、事業承継対策として株式、持分の信託も行っている。

行っている場合

平成28年
平成29年
平成30年

 

 

1-11、民事信託専用口座の名義

□委託者【氏名】受託者【氏名】信託口(イタクシャ○○ジュタクシャ○○シンタクグチ)

□委託者【氏名】受託者【氏名】受益者【氏名】信託口(イタクシャ○○ジュタクシャ○○ジェエキシャ○○シンタクグチ)

□その他(                     

 

 

1-12、民事信託専用口座と受託者個人の口座

□それぞれの管理番号は異なる。

□それぞれの管理番号は同じである。

□その他(              

 

 

2、受託者

 

2-1(根)抵当権などの担保が設定されている不動産の所有者が、その不動産を信託財産とする信託行為を行う場合の対応(当てはまるもの全てにチェック)

□原則として、債務者の変更など特別の対応はしない。

□原則として、債務者を新受託者に変更する(免責債務引き受け)。

□原則として、委託者と共に受託者を連帯債務者(重畳的債務引き受け)とし、委託者が認知症などを発症した場合の方針も決めている。

□信託行為に、担保のもととなる債務が担保信託財産責任負担債務として、記載されていることを確認する。

□不動産登記完了後の登記事項証明書を取得する。

□債務の返済口座が変更となる場合に限って、不動産登記完了後の登記事項証明書を取得する。

□その他(                         

 

 

 

2-2 受託者借入時の契約書等への氏名の記載

□委託者【氏名】受託者【住所】【氏名】とする。

□その他(                             

 

 

 

2-3 受託者借入時における、金銭消費貸借契約書への信託行為の記載(当てはまるものに全てチェック)

□記載しない    □委託者名     □受託者名

□信託行為日    □信託財産     □その他(           

 

 

 

2-4 受託者借入時に対する保証(当てはまるものに全てチェック)

□委託者または受益者の保証を常に求める。

□事案ごとに判断する(メルクマーク・               )。

□通常の借り入れと同様に対応する。

□保証契約については、公正証書にする。

 

 

 

2-5 受託者借入時または受益権譲渡時に行う受益権に対する担保設定

□原則として、受益権に質権を設定する。

□受益権に質権を設定することがある(メルクマーク            

□原則として、受益権に対する担保設定はしない。

□その他(                     

 

 

 

2-6 受託者借入の際、受託者に対して、信託財産のみではなく受託者の個人財産で返済する可能性があることを借入時に確認する。

□する。

□しない。

 

 

 

2-7 受託者借入後、信託の変更に対する対応

□事前に金融機関の承諾を求める。

□特定の事項のみ事前承諾を求める

(委託者の死亡、受託者の変更、受益権の譲渡など)。

□事後に金融機関への報告を求める。

□信託行為の関係者から、報告があった場合に限り対応する。

□その他(                     

 

 

 

2-8、受託者が信託財産責任負担債務の債務者である場合、受託者変更のときにおける債務者の変更の方針(当てはまるもの全てにチェック)

□新受託者に十分な資力がある場合、原則として債務者を新受託者に変更する(免責的債務引き受け)。

□新受託者に十分な資力がある場合、原則として前受託者(またはその相続人)とと新受託者の連帯債務とする(重畳的債務引き受け)。

□受託者の死亡による受託者の変更の場合、受託者の相続人、新受託者共に債務者とする。

□十分な担保を設定している場合、原則として債務者を新受託者に変更する(免責的債務引き受け)。

□十分な担保を設定している場合、原則として前受託者(またはその相続人)と新受託者の連帯債務とする(重畳的債務引き受け)。

 

 

 

3 信託の変更・終了

 

 

3-1、民事信託の変更・終了事由の発生を確認する場合、私文書には公正証書を求める。

□求める。

□求めない。

□確定日付を求める。

□変更する内容による。

□その他(                 

 

 

4 民事信託の成果と課題

4-1 民事信託サービスの開始・民事信託専用口座を開設した成果(当てはまるもの全てにチェック)

□顧客の課題解決の手段の1つになった。

□顧客との継続的な取引の維持。

□相続手続きのコスト削減。

□その他(                  

 

 

4-2 民事信託サービスの開始・民事信託専用口座を開設してみえてきた課題(当てはまるもの全てにチェック)

□外部専門家の理解・能力の不足

□必要する人に対しての広報不足

□外部からの持ち込み案件に対する対応に時間が取られる。

□信託契約書式の標準化・電子化

□サービス報酬・口座開設費用の明確化

□法務・税務の明確化

□信託監督人の普及

 

□その他(                             

 

5 その他

民事信託専用口座の開設依頼があった場合、依頼者に対して受益者代理人、成年後見制度の説明も行う。

□受益者代理人の説明を行う。

□成年後見制度の説明を行う。

□行わない。

 

 

 

以上、ご協力ありがとうございました。

 

□  アンケート結果の報告書(金融機関名に関してはA,B,C等と記載します。)送付を希望する。

 

宛先