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金融機関が家族信託に取り組むことで変わったこと
2018年09月11日

 

 沖縄県においては、(株)琉球銀行が2018年1月4日に、(株)沖縄銀行が2018年5月15日に家族信託のサービスを開始しました。

 

https://www.ryugin.co.jp/corporate/news/9268/

 

http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2018051500019/

 

また、(株)沖縄海邦銀行では、信託の機能を備えた信託口口座を作成することが出来ます。

 

金融機関が家族信託サービスを開始して、私の事務所で変わったことを挙げます。

 

1、セカンドオピニオンが取りやすくなった

今までだと、相談に来る方に「他の専門家の意見も聞いてみたらどうですか?」と助言するしかなかったのですが、「銀行口座はどこの銀行ですか?それなら銀行の提案も聞いてみたらどうですか?」と言えるようになりました。

 士業よりも銀行の窓口の方が敷居が低いと感じる方もいらっしゃり、地域金融機関を案内出来ることは、選択肢が広がります。

 また今までの金融機関の対応についても、事実を依頼者に伝えることが出来ます。

2015年に門前払いされたこと、2017年に東京の団体と金融機関を繋いだことなど失敗の方が多いですが。

 

2、セカンドオピニオンを行う機会が増えた

 逆もあり、金融機関の話を聞いて私の事務所にくる方もいます。「銀行の担当者からはこのような話を聞いたんですが、どうなんですか?」というような感じです。

 

3、共同研究は不可能

 県内地銀三行の信託担当者へ、学会などへの共同研究の呼びかけをしましたが、反応はありませんでした。目的は沖縄発の、沖縄型の商品・サービス開発に結び付けるためです。他の士業にも呼びかけましたが同じく反応なしでした。

 県内地銀三行ともに、自行で契約した家族信託は提携している士業としか業務を行わないのでお互い競争関係にあるからかもしれません。他士業にしても同様かもしれません。

 東京から来たコンサルタントにセミナーの講師を任せて、夜に接待する時間があれば、自分の頭で研究した方が良いと思うのですが、そんなことを考えているから反応がないのかもしれません。