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不動産の名義を1人に。共通の話題を。
2015年11月01日

 すみれ

「番人、久しぶり。」

 

番人

「おー、すみれ。久しぶり。どうした。」

 

すみれ

「ぴょんぴょん跳んでたら疲れたよ。」

 

番人

「お疲れさまだよ。すみれ。」

 

すみれ

「じゃぁ、またね。番人。共有不動産の名義を1人にできるの?」

 

番人

「じゃまた。1つの方法として、家族信託があるよ。名義を1人に集めて、話題を全員に提供する。元の共有者全員だ。管理は名義の人にしてもらう。住むか貸すかになるんだろうな。共通の話題なら、皆が仲違いすることや連絡が取れなくなったりすることも少しは予防できるんじゃないか。合筆もあるかもなぁ。」

 

すみれ

「ありがと。ばいばい。物権が債権になって愛犬は帰るよ。」

 

番人

「帰るのか。ばいばい。ポリーもまだ来てないのに。他にいいのがあったら教えてくれ。」

 

 

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参考

 

国土交通省

「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」

 

「信託 実務のための法務と税務」

2008 税理士法人山田&パートナーズ

 

「誰でもできる民事信託―まちづくり信託 歴史的重要建築物としての京町家の承継対策」

2011 石田光廣 執筆部分 日本加除出版(株)

 

「民事信託超入門」 2014 河合保弘 日本加除出版(株)

 

 

 

 

国土交通省政策統括官付 専門調査官 水野様

意見書(「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策」中間とりまとめをうけて)

 

 

1、中間とりまとめ5 検討の方向性(2)所有者の所在の把握が難しい土地を、

増加させないための取り組み、としての家族信託の利用。

 

理由①家族信託を利用すると、委託者(現所有者)が信頼する家族、

又は家族を社員とする一般社団法人が受託者になるため、

受託者の資質について一定の限度で担保されます。

 

②受託者は、土地管理の職務性質上、受益者と連絡を取る場合があり、

受益者の行方不明等の不安も、一定の限度はあるが解消することが可能です。

 

③受益者は、自分が土地の受益者であることを、登記しなければ第3者に

対抗することができません信託法第14条)。よって、申請義務のない

現行の相続登記に比べ、受益者自らが登記する可能性が高いといえます。

 

 

2、中間とりまとめ6 今後の課題(2)土地需要の減少に伴う

国土の適切な管理の必要性、17行目「所有から利用へ」の取組としての信託の利用。

 

理由①居住不動産を信託すると、受益者は、受益権という債権で居住する(利用する)

ことができます。受託者は、一般的に居住用不動産を管理する義務を持ちます。

 

②事業用不動産を信託すると、受託者(事業主体)が管理・修繕し、

受益者は、主に対価として、金銭債権などの受益権を得ます。

 

③信託契約の中で契約期間や終了事由(例えば受益者の行方不明)を定めることが

可能であり、柔軟な対応が取れるのではないかと考えます。

 

  ④受益者を二次受益者、三次受益者と定めることができるので、遺産分割協議を

   待つのに比べ、時間短縮を見込むことができます。