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11月17日付 週刊「かふう」よく分かる不動産相続Q&A 認知症など判断能力を喪失した場合の対策 著者中村敦司法書士
2017年11月22日

 

 

2017年11月17日付 週刊「かふう」

よく分かる不動産相続Q&A

認知症など判断能力を喪失した場合の対策

著者中村敦司法書士

 

週刊「かふう」の編集長から電話があり、訂正があるものと思っていました。訂正はないようなので前回までの記事は、正確な記事であり誤りはないという認識を執筆者および編集長が持っている、と受け止めさせてもらいます。

 

今回の家族構成は、夫婦と子供2人。

 

最初の受益者は、夫のみです。でも家族信託契約の中で、妻の身上介護などに必要な費用を信託財産から給付すること、を内容としています。

 

このままでは、契約通りに妻の介護費用などを支出することは難しくなります。

やり方としては、

1、妻を扶養義務の範囲内で受益者に加える、信託の変更を行う。

2、信託契約には妻のことは書かないで、夫の個人財産から給付する。

(2の場合は、夫が亡くなると妻への援助が出来なくなるので、2次受益者に加えなくてはなりません。)

 

 

任意後見制度では、後見人が就任すると基本的には夫の財産は事実上凍結する、とあります。

事実上凍結などよく聞くのですが本当でしょうか。任意後見制度でも本人のためになら利用することが出来ます。権限を明確に定めなくても使えます。本人のために利用することを凍結、というのであれば違うのではないかと思いませんか?