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信託契約書(金銭)2017年11月版
2017年11月20日

 

 

信託契約書(金銭)

 

本公証人は、当事者の嘱託により,次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取してこの証書を作成する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

委託者【氏名】は、その所有する財産を信託財産とする信託契約を、受託者【氏名】と締結する(「以下、本信託」という)。本信託はこれにより効力を生じ、[1]委託者は受託者に対して信託財産を引き渡す[2]

 

第1章   総則

 

第1条                   (信託の目的)

□1    信託の目的は、次の各号に掲げるとおりとする。受託者は、信託の目的に従い信託財産を管理、運用、処分およびその他の目的達成のために必要な行為をする[3]

□(1)受益者とその家族の安定した暮らし。

□(2)財産の円滑な管理および承継。

□(3)【                       

□(4)【                       

□2   信託目的の優先順位[4]                

 

第2条                   (信託財産)

□1   本信託における財産は、第1号記載のとおりとする。本信託の翌日以降に生

じた第2号から第3号までの財産も、その種類に応じた信託財産に帰属する[5]

□(1)別紙記載の金銭(以下、「信託金銭」という。)。

□(2)信託財産に属する財産の管理、処分、滅失、損傷その他の事由により受託

者が得た財産。

□(3)受益者が受託者へ通知したうえで信託目的の達成のために行う、自己が所

有する金銭、不動産、債権その他の財産を信託財産とする追加信託[6]

□(4)その他の信託財産より生じる全ての利益。

 

□2   委託者は、本信託について特別受益の持ち戻しを免除する[7]

□3   本信託設定日における信託財産責任負担債務[8]は、別紙記載のとおりとする。

□4   【                       

 

第2章   当事者

 

第3条                   (受託者)

□1   当初受託者は、次の者とする。

【住所】【氏名】【生年月日】【委託者との関係】

□【本店】【商号】

□2   受託者の任務は、次の場合に終了する[9]

□ただし、信託法58条1項は適用しない[10]

□(1)受託者の死亡[11]

□(2)受益者の同意を得て辞任したとき[12]

□(3)受託者に成年後見人または保佐人が就いたとき。

□(4)受託者が法人の場合、合併による場合を除いて解散したとき。

□(5)受託者が、受益者からの報告請求に対して2回続けて報告を怠った場合[13]

□(6)受益者と各受託者が合意したとき[14]

□(7)【受託者が○○歳になったとき・                

□(8)受託者が唯一の受益者となったとき。

□(9)その他信託法で定める事由が生じたとき。

□3   受託者の任務が終了した場合、後任の受託者は次の者を予定する[15]

【住所】【氏名】【生年月日】【委託者との関係】

□受託者の任務が終了した場合、後任の受託者は受益者が指定する。

□後任の受託者の任務が終了した場合、新たな受託者を次の順位で予定する。

第1順位:任務終了前の受託者が、あらかじめ書面により指名した者。

第2順位:信託監督人が指定した者。

第3順位:その他信託法に基づいて選任された者。

□4   任務が終了した受託者(その相続人のほか、信託財産を管理すべき者を含む)

は、後任の受託者が信託事務の処理を行うことができるようになるまで、受益

者への通知、信託財産の保管その他の必要な事務を行う[16]

□5   受託者に指定された者が、本信託の利害関係人[17]による催告から1か月以内[18]に受託者に就任しない場合は、受益者は新たな受託者を定める。

□6   後任受託者は、前任の受託者から受託者としての権利義務を承継[19]し、次の各号に記載する必要な事務を行う。

□(1)債務の弁済、費用の清算[20]

□(2)前受託者の任務終了が辞任による場合を除いて、必要な場合の債務引受け。

□(3)その他の信託財産の引継ぎおよび信託事務を処理するための受託者の変

更に伴う必要な手続。

□7   【                       

 

第4条                   (受益者)

□1   本信託の第1順位の受益者は、次の者とする。

【住所】【氏名】【生年月日】

□【住所】【氏名】【生年月日】

□2   受益者の死亡により受益権が消滅した場合、受益権を原始取得する者として

次の者を指定する[21]

第2順位

【住所】【氏名】【生年月日】

□【住所】【氏名】【生年月日】

□ 第3順位

【住所】【氏名】【生年月日】

□【住所】【氏名】【生年月日】

□3   次の順位の者が既に亡くなっていたときは、さらに次の順位の者が受益権を

原始取得する。

□4   受益権を原始取得した者は、委託者から移転を受けた権利義務について同意

することができる[22]

□5   受益者に指定された者または受益権を原始取得した者が、受益権を放棄した

場合には、さらに次の順位の者が受益権を原始取得する。

□6   受益者に指定された者が、指定を知ったとき又は受託者が通知を発してから

1年以内に受益権を放棄しない場合には、受益権を原始取得したとみなす[23]

□7   【委託者氏名】は、【委託者以外の受益者氏名】が受益権を取得することを承

認する[24]

 

第5条                   (受益権)

□1   次のものは、元本[25]とする。

□(1)信託金銭。

□(2)遺留分推定額。

□(3)前号に準ずる資産。

□(4)【                       

□2   次のものは、収益とする。

□(1)信託財産から発生した利益。

□【                       

□3   元本または収益のいずれか不明なものは、受託者がこれを判断する。

□4   受益者は、信託財産から経済的利益を受けることができる。

□5   【受益者氏名】は【生活費、医療、入院、介護その他の福祉サービス利用に必

要な費用の給付・教育資金・         】を受けることができる。

□6   【受益者氏名】の受益権は、【受益者氏名】の扶養義務の範囲内とする[26]

□7   受益権は、受益権の額1円につき1個とする[27]

□8   受益者は、受託者、□【信託監督人】の確定日付のある書面による承諾を得て、

受益権の全部または一部を□【譲渡・質入れ・担保設定・その他の処分】する

ことができる[28]

ただし、信託財産または受益権が金融機関へ担保提供されているときは、あら

かじめ当該金融機関の承認を受ける[29]

□9   受益者はその親族へ譲渡する場合および遺留分請求があった場合は、受託者

に通知のうえ受益権(受益債権は金銭給付を目的とする。)を分割、併合および

消滅させることができる[30]

                     

 

第6条                   (受益者代理人など)

□1    本信託の受益者【氏名】の代理人は次の者とし、□【本信託の効力発生日・

受益者が指定した日・受益者に成年後見開始の審判が開始したとき・    

から就任する。

【住所】【氏名】【生年月日】

□2    本信託の信託監督人は次の者とし、□【本信託の効力発生日・受益者が指定

した日・          】から就任する。

【住所】【氏名】【生年月日】【職業】

□【受益者・受託者】は必要がある場合、【受益者代理人・信託監督人】を選任する

ことができる。

□3   受益者代理人および信託監督人の変更に伴う権利義務の承継等は、その職務

に抵触しない限り、本信託の受託者と同様とする。

 

第7条                   (委託者の地位)

□1   委託者は、次の各号の権利義務を受益者に移転する。

□(1)信託目的の達成のために追加信託をする権利義務[31]

□(2)受益権の放棄があった場合に、次の順位の受益者または残余財産の帰属権

利者がいないとき、新たな受益者を指定することができる権利[32]

□2   委託者は、受益者を変更する権利およびその他の権利を有しない[33]

□3   委託者の地位は、受益権を取得する受益者に順次帰属する[34]

□4   委託者が遺言によって受益者指定権を行使した場合、受託者がそのことを知

らずに信託事務を行ったときは、新たに指定された受益者に対して責任を負わ

ない[35]

 

第3章   受託者の信託事務

 

第8条                   (信託財産の管理方法)

□1   受託者は、信託金銭について次の信託事務を行う。ただし、第【  号・

   号・  号・【金額】を超える支出・        】については、

事前に□【受益者・信託監督人・      】の書面による承認を得なけれ

ばならない。

□(1)信託に必要な表示または記録等[36]

□(2)受託者個人の財産と分けて、性質を変えずに管理[37]

□(3)受益者への定期的な生活費の給付、医療費、施設費などの必要な費用の支

払い。

□(4)金融商品の購入、変更および解約。

□(5)不動産の購入および賃借。

□(6)送迎用車両その他の福祉用具の購入。

□(7)公租公課に関する申告および特例の適用などの諸手続き。

□(8)本信託の目的達成に必要な場合の、信託財産責任負担債務の債務引受[38]

□(9)信託財産責任負担債務の期限内返済およびその他の履行。

□(10)その他の信託目的を達成するために必要な事務。

□2   受託者は、信託事務の一部について必要があるときは、受託者と同様の管理

  方法を定め、第三者へ委託することができる[39]

□3   受託者は、信託目的の達成のために必要があるときは、受益者の承諾を得て

金銭を借入れることができる。受益者が債務者となるときは、借入金から手続

き費用を控除した額を信託金銭とし、借入金は信託財産責任負担債務とする[40]

□4   受託者は、受益者の承諾を得て信託不動産に(根)抵当権、その他の担保権、

用益権を(追加)設定し、登記申請を行うことができる。

□5   受託者は、本信託契約に記載のない特別の支出が見込まれる場合は、本信託

の目的に従い受益者の承諾を得て、支出することができる[41]

□6   受託者は、各受益者と信託事務処理費用を受益者の負担とする合意をするこ

とができる[42]

□7   受託者は、受益者から信託財産の管理状況について報告を求められたときは、

1か月以内に報告しなければならない[43]

□8   受託者は、計算期間の末日における信託財産の状況を、その翌日から1か月

以内に信託財産に応じた方法によって受益者(受益者代理人、信託監督人、法

定代理人、任意後見人が就任している場合は、それらの者を含む。)へ報告する

[44]

□9   受託者は、受益者から追加信託の通知があった場合、その財産に信託の目的

をはじめとした契約内容に適合しない財産がある場合は、追加信託の設定を拒

否することができる。

□10                 受益者に対して遺留分請求があった場合、遺留分の額が当事者間で確

定しないときは、受託者は調停調書その他の権利義務が確定する書面を確

認するまで、履行遅滞の責任を負わない[45]

□11                 受託者は、善良な管理者の注意をもって、受益者のために忠実に職務

を遂行する[46]

 

第9条                   (信託事務処理に必要な費用)

□1   信託事務処理に必要な費用は次のとおりとし、受益者の負担により信託金銭

から支払う。信託金銭で不足する場合には、その都度、またはあらかじめ受益

者に請求することができる[47]

□(1)公租公課[48]

□(2)信託監督人、受益代理人およびその他の財産管理者に対する報酬・手数料。

□(3)受託者の交通費。

□(4)旅行費。

□(5)受益者とその親族友人の葬儀、法要および墓参にかかる費用[49]

□(6)受託者が信託事務を処理するに当たり、過失なくして受けた損害の賠償[50]

□(7)その他の信託事務処理に必要な諸費用。

□(8)【                       

□2   受託者は、信託事務の処理に必要な費用に関して算定根拠を明らかにして

受益者に通知することなく、事前に信託金銭の中から支払い、または事後に信

託金銭から償還を受けることができる[51]

 

第4章   信託の終了と清算

 

第10条              (信託の終了)

□1   本信託は、次の場合に終了する。

□(1)信託の目的に従って受益者と受託者の合意があったとき[52]

□(2)信託財産責任負担債務につき、期限の利益を喪失したとき[53]

□(3)受益者と受託者が、○○県弁護士会の裁判外紛争解決機関を利用したにも

関わらず、和解不成立となったとき。ただし、当事者に法定代理人、保佐人、

補助人または任意後見人がある場合で、その者が話し合いのあっせんに応じ

なかった場合を除く[54]

□(4)受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が1年間継続したとき。

□(5)受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が1年間継続し

たとき。

□(6)信託財産が無くなったとき。

□(7)その他信託法で定める事由が生じたとき。

□(8)【                       

□2   本信託において、信託法164条1項は適用しない[55]

 

第11条              (清算受託者及び手続[56]

□1   清算受託者は、本信託が終了したときの受託者とする[57]

□2   清算受託者は、本信託の受託者として行っている職務を終了[58]し、次の清算手

続きを行う。

□(1)信託財産に属する債権の回収および信託債権に係る債務の弁済[59]

□(2)受益債権に係る債務の弁済。ただし、残余財産の給付を内容とするものを

除く[60]

□(3)清算手続きに必要がある場合、帰属権利者等に通知のうえ、財産の処分、

担保設定および帰属権利者等による債務引受けの催告。ただし、債権者が

あるときはその承諾を必要する[61]

□(4)信託事務に関する最終の計算。

□3   □【残余財産の帰属権利者・残余財産の受益者】から最終計算の承認がされた

ときに、本信託の清算手続きは結了する[62]

□4   清算受託者は、清算結了時の現状有姿(債務引受けの状態を含む。)でもって残余財産を□【残余財産の帰属権利者・残余財産の受益者】に引き渡す[63]

□5   清算受託者による登記、登録、届け出および通知が必要な残余財産がある場

合は、その手続きを行う[64]

□6   清算受託者の変更に伴う権利義務の承継等は、本信託の受託者と同様とする

[65]

 

第12条              (信託終了後の残余財産)

□1    本信託の終了に伴う□【残余財産の帰属権利者・残余財産の受益者】は、本

信託の清算結了時の□【受益者・受益者の相続人・氏名・    】とする

[66]

□2   清算結了時に信託財産責任負担債務が存する場合で金融機関が求めるときは、

合意により□【残余財産の帰属権利者・残余財産の受益者】は、当該債務を引

き受ける[67]

 

第5章   その他

 

第13条              (受益者の代理人が行使する権利)

□1   受益者代理人が就任している場合、受益者代理人は受益者のためにその権利

を代理行使する[68]

□2   受益者に法定代理人または任意後見人が就任している場合、その者は受益

者の権利のうち次の代理権および同意権を有しない[69]。ただし、任意後見人、

保佐人および補助人[70]においては、その代理権目録、代理行為目録および同意

行為目録に記載がある場合を除く[71]

□(1)受託者の辞任申し出に対する同意権[72]

□(2)受託者の任務終了に関する合意権[73]

□(3)後任受託者の指定権[74]

□(4)受益権の譲渡、質入れ、担保設定その他の処分を行う場合に、受託者に同

意を求める権利。

□(5)受益権の分割、併合および消滅を行う場合の受託者への通知権。

□(6)受託者が、信託目的の達成のために必要な金銭の借入れを行う場合の承諾

[75]

□(7)受託者が、信託不動産に(根)抵当権、その他の担保権、用益権を(追加)

設定する際の承諾権[76]

□(8)受託者が、本信託契約に記載のない特別の支出が見込まれる場合に、本信

託の目的に従い費用を支出するときの承諾権[77]

□(9)受託者が、各受益者と信託事務処理費用を受益者の負担とする場合の合意

[78]

□(10)本信託の終了に関する合意権[79]

□(11)残余財産の受益者が行う、清算受託者の最終計算に対する承諾権[80]

□(12)本信託の変更に関する合意権[81]

□(13)本信託契約書の閲覧請求権。

 

第14条              (信託の変更)

□1   本信託の変更は、次の各号に掲げる方法による。ただし、信託財産が金融機関に担保提供されている場合、受託者はあらかじめ当該金融機関の承認を受ける。

□(1)信託目的の範囲内において、受託者と受益者による合意[82]

□(2)その他信託法が定める場合。

□2   受益者が受益権を分割、併合および消滅させたときは、信託の変更とする[83]

□3   【                       

 

第15条              (信託の期間)

本信託の期間は、契約日から本信託が終了した日までとする[84]

□【                       

 

第16条              (公租公課の精算)

本信託の税金や保険料などは、本信託設定の前日までは委託者、以後は信託財産から支払う。

 

第17条              (計算期間)

□1   本信託の計算期間は、毎年1月1日から12月31日までとする[85]

□2   最初の計算期間は契約の日から12月31日までとし、最後の計算期間は1月1日から本信託の終了した日までとする【受益者が法人の場合、事業年度】。

 

第18条              (契約に定めのない事項の処理)

□1   本信託の条項に定めのない事項は、信託法その他の法令に従い、受益者及び

受託者の協議により処理する。

□2   受益者及び受託者のみでは協議が整わない場合で、意見の調整を図り信託の

存続を希望するときは、沖縄県弁護士会の裁判外紛争解決手続を利用する。

□3   【                        

 

第19条              (信託契約の前提)[86][87]

 

□1   委託者および受託者は、信託契約を締結するうえで次の各号について説明を

受けた上で確認、合意する[88]

□(1)私たちにとって家族信託を利用することが、他の方法と比べて良い方法だ

と理解しました[89][90][91]

□(2)今回設定する信託の目的を確認しました[92][93]

□(3)委託者に債権者がある場合、信託を設定することによって損害を与えない

ことを確認しました。[94]

□(4)受益者に債権者がある場合、追加信託を設定することにより損害を与えな

ことを確認しました。

□(5)委託者は、信託を設定することにより、その財産の名義が受託者に移転す

ることを理解しました[95]

□(6)委託者は、信託設定日における信託財産に、契約不適合となるような欠陥

などが見つかった場合、その欠陥などを修復する義務があることを確認しま

した[96]

□(7)受託者は、個人の財産と信託財産を分けて、信託目的のために事務を行う

ことを理解しました。[97]

□(8)受託者は、信託財産に不動産がある場合、所有者または占有者として建物

などの工作物に対する責任を負う可能性があることを確認しました。[98]

□(9)受益者が亡くなった際、遺留分などの対応方法を確認しました。[99]

□(10)信託の設定にかかる実費、金融機関への手数料、専門家報酬など費用負

担について理解しました。[100]

□(11)信託目的を達成するために必要な信託財産は、充分であることを確認し

ました。[101]

□(12)金銭、不動産、自社株式、受益権の割合その他の本信託に関する所得税、

消費税、相続税、贈与税、固定資産税、不動産所得税、譲渡取得税、登録

免許税、印紙税などの税務について、専門家より説明を受け理解しました

【専門家氏名】。[102]

□(13)信託財産に不動産がある場合、信託目録の記録事項について、専門家よ

り説明を受け理解しました【専門家氏名】。

 

第20条              (金融機関の処理に対する合意)[103]

□1   委託者および受託者は、次の各号に掲げる金融機関の対応について説明を受

けたうえで確認、合意する。

□(1)受託者の任務が終了したとき、後継受託者が存在する場合には、当行

は、当該信託契約に基づき、当該預金を後継受託者の信託専用口座に変更

します[104]

□(2)後継受託者は、名義変更手続きに当たり当行所定の書式により届けるとと

もに、受託者が変更になったことを証する書類を提示するものとします。[105]

□(3)信託が終了した場合は、信託契約に基づき、当行は信託された金銭を残余

財産受益者または残余財産の帰属権利者に払い戻します。払い戻し手続に当

たっては、信託契約終了の事由を証する書類、本人であることを証する書類

を提示するものとします[106]

□(4)信託財産に当行に対する借入金等の債務がある場合において、当行が

必要と認めるときは、後継受託者が当該債務の引受をすることを承認し、

実際に債務引受が行われた時に、払戻しの手続を取ります[107]

□(5)信託財産に当行に対する借入金などの債務がある場合、当行は当該債

務と相殺したうえで、払戻しの手続を取ることが出来るものとします[108]

□(6)信託契約が変更になった場合は、受託者、受益者(受益者代理が就任

している場合は受益者代理人)は、2週間以内に、当行所定の書式により

届けるとともに、変更契約書の原本を提示します[109]

□(7)委託者、受益者、受託者およびその他の当該信託契約の関係者は、住

所、連絡先の変更、死亡または後見人等が就いた場合その他の信託契約に

かかる重要な異動があった場合は、速やかに事実を証する書類を提示し、

当行所定の書式により届け出るものとします。

□(8)当行所定の変更届を提出することを怠り関係者が損害を被った場合、

当行はその責任を負いません。

 

【説明・確認年月日】【説明・確認者氏名】

 

 

特約

□1   【遺留分権者の確認                  

□2   【遺留分権者への対応                     

□3   【信託変更の場合の届出                    

□4   【受益者指定権者等の有無                   

□5   【委託者による購入済みの保険、投資信託、株式の確認と今後の対応[110]

□6   【受託者の報酬                        

□7   【法人がある場合の履歴事項証明書・規約・出資者名簿・     

□8   【                       

 

 

以上

 

別紙

信託財産目録

 

□1   金銭

【金額】円

 

以上

 

別紙

信託財産責任負担債務目録

 

□1 金銭債務

(連帯)債務者 【住所氏名】

債権者    【金融機関本店】【金融機関名】【取扱店】

【契約年月日・契約の種類】に基づく残債務の全て

【当初金額】万円 【利息】 【損害金】

 

□2 保証債務

(連帯)保証人 【住所氏名】

(連帯)債務者 【住所氏名】

債権者     【金融機関名】【本店】【取扱店】

【契約年月日・契約の種類】に基づく残債務の全て

【当初金額】万円【利息】【損害金】

 

 

□3 担保権【質権[111]           

(1)担保権者 【本店】【商号】【取扱店】

(2)被担保債権及び請求債権

【年月日】設定の【契約名】に基づく残債務の全て

(3)対抗要件【年月日】済

(4)債務者 【住所】【氏名】

 

 

 

 

以上

 

 

 

 

 

 

 

 

[1] 信託法4条1項。委託者による所有は要求されていないが、確実に信託財産に属することができる財産として「所有」を記載する。

[2] 信託法2条5項。信託財産の引渡しを受けなければ、受託者は信託行為に従って当該財産の管理、処分その他の必要な行為が出来ない可能性があるので記載する。

[3] 信託法2条1項

[4] 信託法2条1項(専ら受託者の利益を図る目的の禁止)、10条(訴訟信託の禁止)など信託の目的についての禁止事項に触れなければ、原則として自由に定めることができる。優先順位、並列記載については、遠藤英嗣「信託の目的の定め方の相談に答える」『信託フォーラムvol.7』2017日本加除出版。

[5] 信託法16条、民法89条。

[6] 追加信託の法的な構成は、新たな信託設定と信託の併合を同時に行うものとして、道垣内弘人『信託法』2017有斐閣P398。本稿ではこの立場を採る。また、物上代位性を定める信託法16条1項1号の「その他の事由により受託者が得た財産」も追加信託に含まれるものとして、遠藤英嗣『家族信託契約』2017日本加除出版P123。

[7] 民法903条3項但し書。中田直茂「遺言代用信託の法務」『金融法務事情2074』2017金融財政事情研究会。道垣内弘人『信託法』2017有斐閣P63は、死因贈与。能見喜久「財産承継的信託処分と遺留分減殺請求」『信託の理論的進化を求めて』2017トラスト未来フォーラム研究叢書P123は、遺贈と生前贈与の中間であり、死因贈与に近いので、死因贈与に類する扱いをすることになろう、とする。岩瀬美智子「遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方」『信託法研究41号』2016信託法学会P37は、委託者の権利が制限されていない原則的な規律による遺言代用信託については、遺贈とする。どの見解を採っても、遺留分減殺請求の順序には影響を及ぼすが、特別受益となる。

[8] 信託法2条9項、21条。道垣内弘人『信託法』2017有斐閣P118では、信託設定時より前に設定されていた抵当権について、信託法21条1項2号への該当を否定。本稿では、抵当権の被担保債権が信託設定前に履行遅滞になっている場合に、信託法21条1項2号に該当するものとして扱う。

[9] 信託法56条1項各号。

[10] 自益信託で受益者が1人の場合、委託者兼当初受益者が1人で受託者を解任することができる。民事信託の安定性確保の観点から選択肢に含める。

[11] 信託法56条1項1号。

[12] 信託法57条1項本文から委託者の権利を除外している。

[13] 信託法29条、38条、56条1項7号。会社法433条、976条1項4号。

[14] 信託法57条1項7号。

[15] 信託法62条1項。

[16] 信託法76条1項、77条2項、78条。民法654条。

[17] 利害関係人には、法定後見人、保佐人、補助人、任意後見人を含む(信託法92条1項16号)。

[18] 参考として信託法77条3項、184条3項。

[19] 信託法75条1項2項、76条2項。

[20] 前受託者による費用請求について、山田誠一「受託者が費用の償還に関し信託財産に対して有する権利」『信託の理論的深化を求めて』2017(公財)トラスト未来フォーラム研究叢書)

[21] 信託法90条、91条。中田直茂「遺言代用信託の法務」金融法務事情2074P6~。

[22] 道垣内弘人『信託法』2017有斐閣P385

[23] 信託法99条。民法986条、987条。

[24] 信託法29条、31条。受益者(後順位の受益者、帰属権利者等を含む)に受

託者が指定されている場合を想定。

[25] 所得税法第227条。

[26] 民法877条。国税庁資産課税課情報第26号「扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」について(情報)(平成25年12月)

[27] 村松秀樹他『概説新信託法』2008金融財政事情研究会P255。道垣内弘人『信託法』2017有斐閣P351。

[28] 信託法94条2項。改正民法467条、

[29] 不動産所有権について、伊藤眞ほか『不動産担保 下』2010金融財政事情研究会P131~。改正民法466条から468条まで。

[30] 信託法96条から98条まで。債権・動産担保について、伊藤眞ほか『債権・動産担保』2020金融財政事情研究会P78~85。株式会社の株式について会社法180条から182条の6まで。183条、184条。信託法99条。

[31] 追加信託を設定する義務は、信託法48条などを根拠として受益者に備わっているという考えも成り立つ。当初から受益者に追加信託設定の義務があるとしても、その義務は受託者が信託事務を行うために必要な財産を補うためのものに限られる可能性がある。受益者固有の余裕財産を信託財産に移す権利を排除しないために、委託者が信託当事者として持つ追加信託の権利を受益者に移転する。

[32] 信託法89条。

[33] 信託法90条1項但し書き。

[34] 信託法146条、登録免許税法7条2項、東京国税局審理課長「信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について」平成29年6月22日。

[35] 信託法89条3項。

[36] 預貯金口座の名称、種類を問わない。要件として、1受託者固有の口座が差押えを受けたとしても、信託専用の口座はその影響を受けないこと、2受託者が亡くなるなど任務終了した際、相続を証する書面を不要として、受託者の任務終了が分かる書類と就任承諾書の提出および身分証明書の提示で受託者の変更ができること、3受益者が亡くなった際、相続を証する書面を不要として、受益者の死亡が分かる書類と受益者の身分証明書の掲示をもって受益者の変更ができること、4キャッシュカードの発行の全てを満たしている口座を作成する。「倒産隔離」については、大垣尚司ほか編『民事信託の理論と実務』2016日本加除出版P255注18棒線部分「倒産隔離という金融実務における概念が、格付取得といった目的を離れて「法律用語として存在しているわけではない。倒産隔離という言葉を何の説明も定義もなく特定の内容を持つ用語であるかのごとくに使用することは少なくとも法律家としては厳格に避けなければならない。」

[37] 信託法34条。

[38] 伊藤眞ほか『不動産担保 下』2010金融財政事情研究会P133~抵当権、P294~根抵当権。改正民法470条から472条の4まで。

[39] 信託法28条1項1号、35条。

[40] 信託法21条1項5号、信託法52条。

[41] 信託法26条但し書。

[42] 信託法48条5項。信託契約当事者ではない受益者。

[43] 信託法37条1項、38条。

[44] 信託法37条2項、92条、民法824条、859条、任意後見に関する法律2項1項1号。信託法施行規則33条1項1号、信託計算規則3条、4条、企業会計基準委員会「実務対応報告第23号信託の会計処理に関する実務上の取扱い」2007。

[45] 改正民法412条。

[46] 信託法29条、30条。

[47] 信託法48条。

[48] 信託法21条1項9号。

[49]法務省法制審議会民法(相続関係)部会「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」では、仮払い制度等の創設・要件明確化が議論されている。

[50] 信託法53条1項1号。

[51] 信託法48条2項、3項但し書き。

[52] 信託法164条3項。

[53] 参考として改正民法542条。

[54] 信託法163条1項9号、166条、信託業法85条の7。

[55] 信託法164条1項但し書。

[56] 会社法における清算、解散、残余財産の分配と比較したものとして、能見喜久「信託の終了・清算をめぐる諸問題」『信託の理論的深化を求めて』2017(公財)トラスト未来フォーラム。

[57] 渋谷陽一郎『民事信託の実務と書式』2017民事法研究会P300~P301。道垣内弘人『信託法』2017有斐閣P414。

[58] 信託法177条1項1号。

[59] 信託法177条1項2号。

[60] 信託法177条1項3号、181条。会社法502条。

[61] 信託法178条。清算受託者が帰属権利者等である場合、当該事務は不要。

[62] 信託法184条。会社法507条。

[63] 信託法177条1項4号。重畳的債務引受について相続税法13条1項。

[64] 信託法26条、34条。

[65] 信託法176条。目的は不抗争条項として機能させること。

[66] 信託法182条、183条。

[67] 信託法181条。清算受託者が帰属権利者等である場合、当該事務は不要。

[68] 信託法139条。

[69] 同意権のある補助人および保佐人は、同意権者となる。後見人等および任意後見人は、受益者の意思決定について支援(協働)することは可能。受益者の固有財産の増減という理由のみで支援・(不)同意を行うならば、信託制度との融合は難しくなるのではないかと考える。

[70] 補助制度は、利用方法によっては任意後見とほぼ同じ役割を果たす。参考として、新井誠ほか編『民事信託の理論と実務』2016日本加除出版P81~。

[71] 任意後見契約に関する法律第2条1項1号。成年後見制度の利用の促進に関する法律11条1項5号。民法13条、17条。平成28年12月20日第6回成年後見制度利用促進委員会議事次第P7に「成年後見人等は、本人の自己決定権の尊重を図りつつ、身上に配慮した後見事務を行うことが求められており、後見人が本人に代理して法律行為をする場合にも、本人の意思決定支援の観点から、できる限り本人の意思を尊重し、法律行為の内容にそれを反映させることが求められる。」 との記載があり、委託者兼受益者には当てはまるが、その他の受益者においては個々の調整を要する。 成年後見制度利用促進基本計画2017年、3成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策(4)制度の利用促進に向けて取り組むべきその他の事項①任意後見等の利用促進。遠藤英嗣『家族信託契約』2017日本加除出版P143~では、「原則、成年後見人は信託上の受益者や委託者の権限(指図同意権を含む)の代理行使はできない。例外として信託法が具体的な定めを置いている受益者等の監督権と、信託受益権の保存管理のための代理権である。」

[72] 信託法57条1項但し書。委託者および受託者が本信託のために定めた条項であり、法定後見人および代理権目録に記載のない限り、任意後見人の権限は及ばないと考えられる。後見制度支援信託の対象財産を広げていくことにより後見人等の事務負担を減少させることが可能ではないかと考える。

[73] 信託法56条1項7号。

[74] 信託法62条2項の新受託者への就任催告を行うことは出来る(信託法92条1項16号)。

[75] 受託者の行う借入れに対して差し止め請求することは可能(信託法44条、92条1項11号)。

[76] 受託者の行う担保設定に対して差し止め請求することは可能(信託法44条、92条1項11号)。

[77] 後見人等は本人財産の管理をその職務の一部とし、受益者代理人と利害が対立する可能性があり承諾にはなじまないと考える。

[78] 信託法48条5項。各受益者の固有財産の状況は異なり、受益者の固有財産を減少させるような合意は、後見人等にとって難しいと考える。

[79] 理由は、注)62と同じ。信託法166条の利害関係人には、法定後見人および代理権目録に記載のない任意後見にも含まれると考えられる。

[80] (清算中の)信託財産の現状報告請求、書類の閲覧請求は可能(信託法92条1項7号、8号)。しかし、清算受託者の最終計算を承認するか否かの妥当な判断は、法定後見人および代理権目録に記載のない任意後見人にはできないのではないかと考えて除外した。

[81] 信託法150条の裁判の申立は可能と考える。遠藤英嗣『家族信託契約』P32

では、後見人等が受益者に代理し得る監視監督や信託給付等の権利の「等」の解

釈により、合意は可能とされている。

[82] 信託法149条1項1号。

[83] 信託法149条4項。

[84] 信託業法26条1項5項。

[85] 国税庁タックスアンサーNo.2020、所得税法227条、所得税法施行規則96条1項2号、3号。租税特別措置法8条の5第1項2号から4号まで、41条の4の2第3項。租税特別措置法施行令26条の6の2第6項、39条の31第17項。租税特別措置法施行規則18条の24第1項。

[86] 19条、20条は委託者、受託者にチェックを入れてもらう。

[87] 公正証書を作成するのであれば、契約書の中に確認、合意条項も含める。

[88] 渋谷陽一郎『民事信託のための信託監督人の実務』2017日本加除出版P21~「金融機関の民事信託関与によって、民事信託実務に対して、金融庁の監督の目が間接的に届くことになるといえる」

[89] 『信託フォーラムvol4』2015日本加除出版P6道垣内弘人「財産が隔離されるという法的効果をもたらすものだけを信託として把握すれば日本法においては足りるはずであって、逆に言えば、そのような効果をもたらす要件を備えたものだけを信託であると性質決定することが、日本法の全体の体系の中の捉え方としては妥当なのではないかと考えたわけです。」『信託フォーラムvol4』2015日本加除出版P132大垣尚司「実は、ファイナンス信託を考える上でもうひとつ重要な視点があります。それは、「信託でなくてもよいことを不必要に信託でやらない」ということです。」

[90] 他の方法とは、現状維持、遺言の作成、任意後見契約の締結、委任契約の締結、信託会社・信託銀行の利用、法定後見制度、日常生活自立支援事業の利用を含む。

[91] 自社株式について、事業承継税制(非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度)の議論の状況説明を含む。

[92] 信託法2条1項

[93] 信託会社等に関する総合的な監督指針3-2-4人的構成に照らした業務遂行能力の審査(2)②ハc

[94] 信託法11条

[95] 信託法2条3項、5項。

[96] 参考として、渋谷陽一郎『民事信託のための信託監督人の実務』2017日本加除出版P126

[97] 信託34条、寺本昌広『逐条解説新しい信託法』2008商事法務P138、村松秀樹他『概説新信託法』2008金融財政事情研究会P112~

[98] 民法717条、信託法53条1項1号、トラスト60研究叢書『基礎法理からの信託分析』2013秋山康浩「受託者が土地工作物の所有者として責任を負う場合に関する一考察」。

[99] 法務省法制審議会民法(相続関係)部会「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」遺留分請求権の法的効力及び法的性質の見直しにより、現段階で金銭債権とする案があり、受益債権が金銭債権である受益権を、遺留分権利者に与えて受益者代理人を付ける対応を取ることができると考えることができる。

[100] 信託業法施行令12条の5、信託業法施行規則30条の17

[101] 信託業法25条

[102] 金融庁「金融仲介機能のベンチマーク」2016(10)外部専門家の活用

[103] 参考として吉原毅「家族信託の発展と金融機関の対応について」『高齢社会における信託制度の理論と実務』2017日本加除出版P157。

[104] 信託法56条、57条、58条、62条。

[105] 信託法62条、75条、77条。

[106] 信託法163条から166条まで。175条から184条まで。

[107] 『CSのための金融実務必携』2015金融財政事情研究会P673~債務承継手続きのあらまし。天野佳洋監修『銀行取引約定書の解釈と実務』2014経済法令研究会P94~担保。

[108] 民法505条、506条、512条。天野佳洋監修『銀行取引約定書の解釈と実務』2014経済法令研究会P151~相殺、払戻充当。

[109] 信託法149条、150条。天野佳洋監修『銀行取引約定書の解釈と実務』2014経済法令研究会P231~届出事項の変更。