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日本商工会議所 事業承継税制の改正要望
2017年10月28日

 

 

社長が持っている株式を後継者に贈与した後、5年間雇用と貰った株式を守った場合は、納税猶予されていた贈与税が免除になるように、というもの。

 

要望が実現したときは、指図権などを利用しない場合、株式(持分)の信託と似たような効果を作ることができます。

 

株式の信託を利用しようと検討している方の相談には、説明しておく必要があると思います。

 

 

(出典:財務省HP)