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そして(株)沖縄海邦銀行から断られました。
2017年10月20日

 

平成29年10月

(株)沖縄海邦銀行へ、提案書郵送。(信託契約書(案)3通、支店への案内書1枚、家族信託契約についての変更届(案)1通、委託者・受託者の意向確認書(案)1通)。

 

 

近くの支店副長様より

「商品化はない。」

 

早く帰りたかったのですが、色々な言い回しをされて時間がかかりました。

言っても無駄だと思い何もいうことは出来ませんでしたが、文脈としては「邪魔」ということでした。

「新参者が営業で提案してきても、こっちには中長期計画というのがあって~」なんとかかんとか。

面談する時間ももったいないとのことで、ご迷惑をかけてすみませんでしたと言って帰りました。

 

 

今回は、不思議な点も何もありません。全く話が噛み合わなくて聴いていて辛かったです。

 

 

なぜ、このような時間もかかる、費用もかかる、断れれば赤字のことをやっているのか。

というと、偉そうなことを以前書いていますがシンプルに言うとあったら便利だし、やろうと思えば銀行は商売としてもできるからです。

 

 

銀行がそんな簡単に言うことを聞いてくれるなんて、全く思ってはいません。

ただ、あの頃はマイナス金利が始まり、鹿児島銀行が来て銀行員が愚痴っているのを聞いていたから。

今だったら話を聞いてくれるんじゃないかと思い、働きかけに行ったんですが。

 

 

危機感は話を聞いている限り、全く感じません。

 

 

 

 

 

定期預金の利率をちょっと変えたり投資信託のキャンペーンを作る時間、デビットカードで顧客の消費動向まで調べるような時間があれば、できます。

 

 

銀行が仮に10万円で商品化してくれれば、家族が亡くなった際にも死亡届と受益者であることを証明する書面で葬儀費用と49までのまとまったお金がすぐに、合法な形でおろすことができる。

急いでATMに行って、50万円を何回かに分けて引き落とすこともしなくて良い。

 

 

 

自宅まで扱ってくれれば、戸籍をたくさん集めなくても登記が終わる。

利用者にとっても(マイナンバーの交付状況にもよりますが)、法定相続情報一覧図の写し及び保管よりは時間がかからず、費用も同程度で済みます。

 

 

イレギュラーな信託は専門家に回せば良い。すると家族信託が一般的になればなるほど、助かる利用者(おそらく)も多くなる。銀行も(私が考えるには)喜ばれる。専門家も仕事が多くなり、銀行から回ってきているものなら既に申し込みをしようとしている方なので、受任する確率も高くなる。

すると、あの偉そうなことに繋がる、という考えですが間違っているようです。

 

 

まあ銀行からすればどうでもいい話ですが、司法書士にとって日本一になれるチャンスってあまりないんです。だから狙ったのですが。

 

 

金融がお金の流れを止めないように、権利もストップさせないようにしたいんですけどね。ストップすると、そこで時間を取られるのでもったいない。その時間は仕事、家族、遊びや勉強に使った方が良いと思うんです。行員の方々は、1人10万円、20万円する講座を数十人単位で受けています。なんで自分で本を読んで、自分の頭で考えようとしないのか。

あるいは、責任者1人で講座を受けて他の人には責任者が教えるという形を採れないのか。

 

もっと低額で本気で教えを請えば、熱心に教えてくれる方はいるのに。大垣尚司先生しかり、渋谷陽一郎先生しかり。

 

 

県民のお金を預かって、東京や福岡から講師を呼んで何百万単位でお金を支払う。

僕らには融資やカード、保険の話を持ち掛ける。

 

 

 

「です」が、そろそろ「でした」になるかもしれませんね。

 

 

 

 

捨てられる銀行に2回捨てられた司法書士なので、来週の家族信託の相談に備えます。

 

全部断れたら、契約書を公開して標準化研究は終了です。

 

 

 

それはそれで、依頼者にも説明ができます。「本当は○○さんのような標準的な事案なら、銀行がもっと低額に利用しやすい料金でできるのですが、5回働きかけてもダメでした。私は専門家なので、少し高くなります。」って言えます。

 

 

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ご提案(民事信託・家族信託における標準契約書の研究)

 

 

突然の送付をご容赦ください。民事信託・家族信託における契約書を分かりやすく、機能させるために知恵を貸していただきたいと考えています。

 

 

 

まずは標準化および日本初の公表を行い、改善を重ねることが必要だと考えます。

 

 

私見ではありますが、金融機関支店を地域の財務担当責任者と位置づけ、その中の1つとして信託が必要と思われる方には、保険などと同様に商品としてご案内できる体制が必要ではないかと思います。

 

 

システムに変更がある場合の費用、相続に関する戸籍を確認するコスト、マイナンバーの交付状況などと併せて、価値があると認められる場合は、実施に向けた行動をお願い致します。

 

 

御行本支店において、契約書に目を通していただき実務上利用できるか、ご協力いただければ幸いです。
不要な際は、お手数ですが廃棄願います。

微力ながら下記書類を添付致します。

 

 

信託契約書(案)3通
支店への案内書 1枚
家族信託契約についての変更届(案)1通
委託者・受託者の意向確認書(案)1通

 

 

実地する場合は、出来る限り協力させていただきたいと思います。

 

これまで平成28年7月、8月、12月、平成29年3月、平成29年9月と提案、情報提供などさせていただきましたが、実施に向けた行動は予定していない、又は他の専門家で間に合っている場合は、私の力不足により今回で最後にさせていただきます。