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(株)沖縄銀行は断られました。
2017年10月12日

平成29年10月

 

(株)沖縄銀行へ、提案書郵送。(信託契約書(案)3通、支店への案内書1枚、家族信託契約についての変更届(案)1通、委託者・受託者の意向確認書(案)1通)。

 

担当者様より、「民事信託は個別対応であり、現在研究中です。商品化するとしても、当行の顧問税理士、提携司法書士と共に進めていくので、どっちみちあなたとは無理です。」との回答でした。

 

 

不思議な点

 

・現在、沖縄銀行は信託契約の公正証書を作成してからではないと、リーガルチェックをしないのですが、それでは訂正がある場合、また公正証書を作成しないといけなくなるのでしょうか。

 

 

・銀行として研究中であり、お抱えの弁護士、税理士、司法書士がいるのに新聞で家族信託に関する間違った記事を書いたのは何故なんだろう。新聞社に訂正を求めたのは私です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、どうしてやろうか。捨てられる銀行に捨てられた司法書士ですが、明日の信託相談に備えます。

 

 

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ご提案(民事信託・家族信託における標準契約書の研究)

 

 

突然の送付をご容赦ください。民事信託・家族信託における契約書を分かりやすく、機能させるために知恵を貸していただきたいと考えています。

 

まずは標準化および日本初の公表を行い、改善を重ねることが必要だと考えます。

 

私見ではありますが、金融機関支店を地域の財務担当責任者と位置づけ、その中の1つとして信託が必要と思われる方には、保険などと同様に商品としてご案内できる体制が必要ではないかと思います。

 

 

システムに変更がある場合の費用、相続に関する戸籍を確認するコスト、マイナンバーの交付状況などと併せて、価値があると認められる場合は、実施に向けた行動をお願い致します。

 

御行本支店において、契約書に目を通していただき実務上利用できるか、ご協力いただければ幸いです。
不要な際は、お手数ですが廃棄願います。

 

微力ながら下記書類を添付致します。

 

 

 

信託契約書(案)3通
支店への案内書 1枚
家族信託契約についての変更届(案)1通
委託者・受託者の意向確認書(案)1通

 

 

 

実地する場合は、出来る限り協力させていただきたいと思います。
これまで平成28年7月、8月、12月、平成29年3月、平成29年9月と提案、情報提供などさせていただきましたが、実施に向けた行動は予定していない、又は他の専門家で間に合っている場合は、私の力不足により今回で最後にさせていただきます。