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来年度の予算請求
2017年10月05日

9月1日経済産業省来年度予算の「概算要求」

 

1.地域中核企業・中小企業の連携支援178億(155億)

  • 地域中核企業に対する専門家からの戦略立案の助言、中小企業と連携して行う事業展開における設備 導入補助、技術力のある中小企業が行う研究開発の補助等178億(155億)

 

2.事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進91億(61億)

  • 事業承継ネットワークの全国展開による事業承継診断(5年間で25~30万社)の実施、事業引継ぎ支援センターの人員拡充による相談窓口の強化、事業承継・再編・統合に伴う設備投資の補助等

 

3.中小企業におけるIT活用の拡大、人材不足への対応 32億(17億)

  • モノ・資金の流れの一体的管理が可能なITシステムの実証 4億(新規)
  • 中小企業への人材マッチング(女性、高齢者、大企業ミドル人材、外国人等)やその後の定着化に向けた専門家の助言、IoT等を用いた経営課題解決を図る専門家派遣等  28億(17億)

 

4.中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組(海外展開、商店街等)195億(159億)

  • 小規模事業者に対する事業計画策定等の伴走型支援、無担保無保証での低利融資108億(92億)
  • 「ふるさと名物」の展示会出展などの経費補助、海外展開を図る事業者への法規制・輸出手続き等の 助言、Webサイトの外国語化やECテストマーケティング、外国特許出願の費用補助等 66億(49億)
  • 商店街の類型に応じた取組や商店街内の個店が連携して行う新商品開発への補助等   21億(18億)

 

5 地域創造的起業補助金

 

事業実施期間中に一人以上の雇用を要件とし、民間金融機関等からの外部資金の活用が見込まれ、経営安定化のために継続して第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援。 (補助上限200万円※外部資金調達の確約がない場合100万円、補助率1/2)

備考

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の請求がない

 

 

8月金融庁来年度予算の「概算請求」
主な政策的経費

 

1、フィンテック等への戦略的な対応とサイバーセキュリティの確保(約6.5億円)
・フィンテックサミットの開催やIT技術を活用した金融取引に関する海外当局との共同研究の推進
・官民の連携強化によるRegTech(レグテック)の推進
・金融業界を横断するサイバーセキュリティ演習の実施
・金融庁ネットワークシステムにおけるサイバーセキュリティ対策の強化

2、家計の安定的な資産形成の促進(約0.6億円)
・つみたてNISAを含むNISA制度全体の更なる普及・広報、金融・投資教育の強化等
・実効的なコーポレートガバナンス改革の促進

3、金融仲介機能の質の向上を通じた地域企業の生産性向上のための支援(約0.2億円)
・地域金融機関による取引先企業への事業性評価に基づく融資や地域企業の生産性向上
に繋がるコンサルティング機能の促進

 

平成30年度税制改正「要望事項」

新設・信託受益権の質的分割に係る所要の措置 (所得税、法人税、相続税、消費税)
拡充・死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ (相続税)
新設・相続登記の促進のための登録免許税の特例 (登録免許税)
新設・地域機能を確保するための個人開設医療機関への軽減措置の創設 (相続税)
新設・医療機関等の設備投資等に関する特例措置の創設 (所得税、法人税、登録免許税)
新設・個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設 (相続税、贈与税)
新設・自社株式等を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設(所得税、法人税)
新設・金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算 範囲の拡大)(所得税)

 

10月25日施行
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定