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2017年06月28日

 

Q 道路、道路法に定められているもの

A (1)高速自動車国道(沖縄自動車道)

(2)一般国道(国道329号線など)

(3)都道府県道(県道38号線、29号線、155号線など)

(4)市町村道(町道兼久安室線、東崎兼久線、小波津川南線など)

 

Q 道路法による道路の成立時期

A 国道329号線の場合、政令で路線名、起点、終点、重要な経過地その他必要な事項が指定され、供用開始されることによって成立。通行可。

 

Q 西原町での主要地方道の位置付け

A 市町村道の中で那覇広域都市計画上、高速自動車国道や一般国道と一体となって広域交通を担う幹線道路(県道38号線、県道29号線など)。

 

Q 通行地役権が設定されている通路に、通路の所有者との合意がなくても地役権者は表札を設置することができるか。

A 公道から自身の居宅を観ることが出来ないなどの事情があるときは、通行地役権者は、通路所有者の土地の公道よりの部分に、適正規模の表札やその支柱を設置することができる(東地判昭62.11.30)。

 

Q 一般公衆が通行することができる私道は、登記上の地目が公衆用道路となっているか。

A 地目認定の際には、土地全体の現況及び利用目的に重点をおいて定められ、市町村道認定を受けていることは参考となっても、認定とは直接の関係はない。登記上の地目が公衆用道路であっても、現在の利用状況や、建築基準法上等の法令、非課税扱いであることなどを考慮して私道の通行関係を判断する必要があります。

 

 

Q 境界と筆界の違い

A 境界確定協議及び境界決定は、国有地と隣接地との所有権の範囲が定められる私法上の契約であり、双方の筆界が定められるわけではない(大阪公判昭60.3.29)。→境界はお隣さんと当事者間で決めることができる。筆界はもともとの土地の分かれ目なので、当事者間で決められることではない。

 

 

 

 

 

Q 囲繞地通行権の対象である道路について、どの程度の特定が必要か。

A 道路の存在及び場所。幅員の記載がないときでも、

(1)図面に色を塗って明示され、

(2)位置、起点及び終点が明らかであり、

(3)現場においても道路の形状をなしているときは、

その道路は特定できる(大阪高判平5.4・27)。

 

Q 公私中間道

A 農道、林道、園路、臨港道路西原与那原1号線、2号線、3号線など。法令で公的に管理されているが、一般の人の通行に利用されているとまではいえない道路。公道と私道の中間的な道路。

 

Q 農地に通行地役権の設定登記

A 農地法所定の許可を得て許可書を添付することができれば、登記することができる。

 

Q 既に通行地役権が設定されている通路に、重ねて別人のための通行地役権を設定

A できる。

要役地と承役地が同じ所有者であっても、要役地が賃貸されている場合は、その借りている人が地役権設定契約をすることができる(東京地判昭45.9.8)。

 

Q 囲繞地通行権に基づいて道路を開設する。

A 囲繞地通行権者(奥まったところに家があって、他の人の土地を通らないと道に出られない人)は、自身の負担で、法定通路の位置に通路を開設することができる(民法211条)。他の人と充分な協議が必要。買取りが可能なら買取りも検討。

 

Q 地役権の登記のある承役地(利用される土地)又は要役地(承役地の利用が必要な土地)を分筆すること

A どちらも可能。