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全国商工会連合会等が提出した資料
2017年04月27日

商工会に入っているんですが、登記は負担な人が多いんですね。

 

(出典:内閣府規制改革推進会議2017年4月27日閲覧、平成28年11月21日第5回行政手続部会 議事次第)

全国商工会連合会が提出した資料
Ⅱ.その他、規制・行政手続について負担と感じていることについて
「行政手続きの簡素化」に関するアンケート調査結果

 

 

2016 年 10 月期の景気動向調査の付帯調査として実施した。
■調査期間 2016 年 10 月 25 日~11 月 10 日
■調査対象 商工会の経営指導員
■回答商工会数 159 商工会
■回答方法 WEB アンケート(選択記入方式、一部記述)

 

 

 

1.中小・小規模事業者が負担を感じている行政手続き項目(複数回答可)
<回答数 635>
負担を感じている行政手続き項目 回答数

 

 

①補助金や助成金の申請等に関する手続き 117
②社会保険(労働保険、厚生年金、健康保険161121bukai05_ページ_03)に関する手続き 102
③税務申告に関する手続き(事業開始、電子申請、納付、書類保存等) 90
④労務に関する手続き(就業規則、36 協定等) 85
⑤会社の登記に関する手続き(設立、役員選任、定款変更等) 75
⑥飲食店、建設、運輸業等の営業許可に関する手続き 52
⑦知的財産に関する手続き(出願、審査等) 45
⑧公共入札に関する手続き 36
⑨外国人雇用(技能実習生含む)に関する手続き(在留資格等) 31

 

 

 

 

2.負担を感じている内容(複数回答可)
<回答数 548>
負担を感じている内容 回答数
①申請書類の記入が多い、分かりにくく煩雑 123
②添付書類が多い(書類作成や収集に手間がかかる、用途不明の書類の要求等) 116
③手続きに要する時間が長い、所要時間が不明 72
④手続き方法が分かりにくい(相談窓口の不足、サポート対策が不十分等) 67
⑤手続きが不透明(審査基準が分かりにくい、部署・担当者ごとに基準が異なる) 59
⑥複数の行政機関・部門から類似の書類を要求される 47
⑦手数料・更新料が高い 38
⑧オンラインでの資料提出・様式の取り寄せができない 23

 

 

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同部会:新経済連盟が提出した資料

 

2017新経済  会 規制改革会議提出資料_ページ_05

 

2017新経済  会 規制改革会議提出資料_ページ_09

 

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ジェトロが提出した資料

 

161121bukai05_ページ_01

 

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161121bukai05_ページ_05

 

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規制・行政手続上負担と感じていることについて
氏名: 大久保 幸世
Ⅰ.負担を感じている具体的な規制・行政手続、負担と感じている内容について
No
1.具体的な規制・行政手続
2.規制・行政手続の詳細、具体的に負担と感じている内容
根拠法令等

事業開始時の手続

登記手続き ・登記簿謄本の取得が 1 回目のみ時間かかる。1 週間程度。立ち上げで急いでいるときには負担。
・法務局に通うのが時間がかかる。
・個人の住民票・印鑑登録証明書の取得。

納税関係 ・税務署への届出
・手続きではないが、個人の住民税が翌年に請求が来るが創業直後の無収入時期に、給与が高い時期の納税が負担。給与・納税が高い≒能力が高い≒成功確率が高い人を起業にチャレンジしやすくするべき。

事業継続時の手続

社会保険、年金加入
社員雇用の際に社会保険、年金加入などを行うが、手続きが煩雑。社労士に任せている。

補助金/助成金の申請
補助金の申請も書くべき書類が多く、入金サイクルが1 年後だったりする(融資の担保にはなる)。書類の作成、不備の補完や提出などの手間が膨大にかかる。
⑶事業拡大時の手続

拡大時の本店移転、支店出店
ビズシードでは創業 1 年で拡大のため本社移転、創業1 年半以内に、セブ・大阪・福岡に支店展開をした。
移転後 1 か月以内に届け出を出す必要があり、移転登記は司法書士に依頼し特に手間は感じなかった。ただし、中央区の銀座京橋エリアは保証金が高く、移転に伴う費用がかさむ中での登記費用の出費は軽減されると良いと思った。
支店の拡大や本店の移転は、外部から見ると拡大して景気が良いように見えるが、資本の蓄積が進んでいないベンチャーにおいては、実際は業容拡大とキャッシュフローが一致しない(投資→拡大→売上→入金)ため、内情としては意外に苦しいケースがある。
資料4-1

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海外支社設置は相応に手間はかかったが、JETRO を情報収集で活用したほか、現地の弁護士(フィリピン)は費用が安いため良い弁護士が見つかればリーズナブルに済む。但し、日本と比較して弁護士の品質にばらつきが激しく、1 回弁護士を交代している。日本側の役所の対応での不都合は特に感じなかった。

商標取得 商標取得自体は弁理士に依頼し、ストレスは感じなかった。国際商標取得の際は、助成金を活用したが、手続き書類が多かった。
⑷事業活動終了/承継時の手続

廃業/休眠 弊社自身ではないが、廃業の手続きが煩雑であるため休眠を選択するケースが多い。

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Ⅱ.その他、規制・行政手続について負担と感じていることについて
役所の感覚では「これぐらいの書類は読んでおくべき」「これぐらいは書くべき」という考えをしがちだが、創業は時間との勝負。1 日はおろか 1 時間、1 分も無駄にするべきではなく、役所の書類仕事に当てる時間があれば、1 件でも多く見込み客回り、製品のブラッシュアップ、ホームペー
ジや販促資材の改善、資金調達、人材採用・トレーニング、オペレーション改善、社外の協力者作り、広報活動、顧客の反応に基づく計画練り直しなど、事業に奔走するべき。
一方で、創業者は、現実的かつ忙しい人が多いので、こちらから拾いに行かない限り不満の声を上げることは少ない。現実を受け入れて、時間がかかるものだと思って、さっさとやるか専門家に依頼している。

 

 

ただし、創業の書類をミスなく完璧にできたところで、たいてい 1 回しかやらないので、そこに時間を使っても事業の成功確率が上がるわけではない。
弊社の場合、「時間を買う」「コアな業務に集中する」ために書類の内容は把握した上で、専門家(司法書士、行政書士、税理士、弁理士、弁護士、社労士)を活用して届け出などを代行しているケースが多い。創業コンサルなどにおいても、成功する会社は、丸投げではなく理解はした上で専
門家を使ってノンコア業務の時間を省いて、コアに注力する会社の方が成功しやすい。創業期においてはコア業務はどれだけ時間を使っても多いということはないためである。

 

 

創業期の場合、潤沢に資金、人材、時間があるというケースは稀であり、一刻も早く事業を軌道に乗せないと資金ショートで終了となる。時間軸が、公務員やサラリーマンと違い 1 秒も無駄にできない、軌道に乗らなければ、会社が終わる(単に失職するだけにとどまらない責任を負っている)
という切迫した時間感覚を理解していただきたい。
また、一般的には多くの経済活動は銀行口座が必要。口座開設には登記簿謄本が必要。そのため登記→謄本取得→銀行口座での各ステップにタイムラグがあり、合計すると 2,3 週間になるケースがある。
また、書類のやり取りをなるべく郵便で済むようにできるのが望ましい。
・別紙の「創業手帳」読者アンケートを参照ください。

 

 

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