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損益通算が駄目だという点は、注意すべきか。
2017年04月20日

信託をすると、アパートなど大規模修繕をしてたくさんの費用がかかった場合、その年の所得と合わせて所得を減らすことができない(税金が安くならない)から注意。

 

よく分からないことで、説明はする必要があると思うんですが、注意しないといけない点なのかと考えてしまいます。

修繕のための積立をしていると思うので、所得の分は払うか、所得税の分まで積み立てるかしておけば良いのかなと。軽く考え過ぎでしょうか。

 

損益通算が出来ない理由は、受益者が事業に関与する度合いが低いからだとされています。

 

 

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参考

国税庁HP

タックスアンサー

No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算

[平成28年4月1日現在法令等]

不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。
この結果、不動産所得の損失(赤字)の金額があるときは、他の所得の金額(黒字)と差引計算(損益通算)を行うことになっています。
ただし、不動産所得の金額の損失のうち、次に掲げる損失の金額は、損益通算の対象となりません。
1 別荘等のように主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産の貸付けに係るもの
2 不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額

 

 

また、不動産所得を生ずべき事業を行う民法組合等の特定組合員(個人組合員のうち、組合事業に係る重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、契約を締結するための交渉等を自ら執行する組合員以外のもの)又は信託の受益者である個人が、組合事業又は信託から生じた不動産所得の損失については、生じなかったものとみなされ、他の不動産所得の黒字から差し引くことができませんし、損益通算の対象にもなりません。

(注1) 民法組合等とは、民法第667条に規定する組合契約や投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条に規定する投資事業有限責任組合契約(外国におけるこれらに類する契約を含みます。)に基づく組合等をいいます。

(注2) 組合事業又は信託から生じる不動産所得がある人は、組合事業ごと又は信託ごとに収支に係る一定の明細書を確定申告書に添付しなければなりません。

(所法69、所令178、措法41の4、41の4の2、措令26の6の2、措規18の24)

 

 

租税特別措置法41条の4の2
(特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例)

 

第四十一条の四の二  特定組合員(組合契約を締結している組合員(これに類する者で政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。)のうち、組合事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は組合事業に係る多額の借財に関する業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務のうち契約を締結するための交渉その他の重要な部分を自ら執行する組合員以外のものをいう。)又は特定受益者(信託の所得税法第十三条第一項 に規定する受益者(同条第二項 の規定により同条第一項 に規定する受益者とみなされる者を含む。)をいう。)に該当する個人が、平成十八年以後の各年において、組合事業又は信託から生ずる不動産所得を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上当該組合事業又は信託による不動産所得の損失の金額として政令で定める金額があるときは、当該損失の金額に相当する金額は、同法第二十六条第二項 及び第六十九条第一項 の規定その他の所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかつたものとみなす。

 

 

 

2  この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一  組合契約 民法第六百六十七条第一項 に規定する組合契約及び投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項 に規定する投資事業有限責任組合契約並びに外国におけるこれらに類する契約(政令で定めるものを含む。)をいう。

二  組合事業 各組合契約に基づいて営まれる事業をいう。

 

 

3  前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。