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平成28年社会福祉法改正memoその2
2017年04月19日

 

・東京都社会福祉協議会「改正社会福法対応のための規程集第2弾」
(今後、「規程集」といいます。)

 

 

「規程集」
Q P10の清算って?

A 法人その他の団体が解散した場合に、その後始末のために財産を整理すること。精算・・・概算の反対

 

 

Q P11の経過措置って?

A 経過規定と同じ意味。法律が改正された時などに、改正前の法律とどちらが適用されるのか決めておくこと。経過措置等の「等」については分かりませんでした。

 

 

Q P12の該当性って?

A 該当は、具体的な現実が抽象的な法令の規定の内容に当てはまるときに使用。該当性の「性」については分かりませんでした。

 

 

Q P20の寄附って?受贈って?
A 寄附は寄付の法令用語。受贈は、もらうこと。

 

 

Q P22の(注)の意味は?

A 監事が6名以上いると、なぜ3分の1までは親族などの関係があっても良いのか、分かりませんでした。

 

 

Q P27の内部統制って?

A 自主的に間違いや改善点に気づくことができるような体制

 

 

Q P29の中立的って?

A 完璧な中立は難しいと思うので、「的」が入ったと考えれます。

 

 

Q P33の「事前」って

A 評議員に選任される前に、就任承諾書を作って、名前を書いて印鑑を押すこと。選任されない場合のことは考えないようにする。

 

 

Q P44の議案の要領って

A 例えば、理事をもう一人増やした方が良いと思います。その理由は○○で、候補者は○○です。○○は、当法人が来年度実施する○○事業に関する専門的な知識を有する者です。など

 

 

Q P45の三年を経過って

A 2017年6月1日に議案を提出して、6月22日の評議員会で否決された場合、2020年6月22日までは、評議員全員、同じような議案を提出できない。6月23日からは議案を提出できる。

 

 

Q P47の原則的って

A 原則として、出席する必要がある。評議員から説明を求められる可能性がない場合や、会の後で説明する場合は例外的に出席しない、という意味だと考えられます。

 

 

Q P48の提出、提供って

A 提出は、書類(情報)をあげることです。
提供は、書類(情報)を他の人が利用できる状態におくことです。利用後に返してもらうこともあります。

 

 

Q P49評議員会の招集を定款例第12条のように定めた場合、毎回の理事会で、理事長を招集する人に選ぶ決議をしないといけないのか。

A そのような運用になります。

 

 

Q P52改正法第45条の8第3項は、法律に規定されている評議員会の決議事項は評議員会で決議しないといけない、と書いているけど、定款で評議員会の決議事項とする、と定めた場合の決議事項の効力はどうなるのか。

A 理事、理事会など他の機関の決議事項でなければ、有効。

 

 

Q P53議長を置くことは可能である、とあるが置かなくてもいいのか。議長を置いた場合、議長は議決権を行使することができるのか。

A 置かなくても良い。議長は議決権を行使することができる。賛成と反対が同じ数の場合は議長が決める、と定款に定めることも可能。

 

 

Q P53特別の利害関係が評議員は、賛成、反対をいうことができないが、評議員会には出席してもいいのか。

A 良い

 

 

Q P56の記名押印って

A 記名押印は、氏名をワード等で記載しておき、印鑑をもらうだけでも良い。署名押印は、本人に氏名を書いてもらい、印鑑をもらう。

 

 

Q P57の債権者って

A 法人と取引を行っている法人や個人、官公庁のことです。

 

 

Q P58の旨って

A 「こと」のことです。

 

 

 

Q P64「著しい」と「回復することができない」の違い

A 一般社団法人は監事を置かなくても良いので、置いていない場合は、社員に強い権利を持たせて「著しい損害」のおそれがあれば理事の行為差し止めの請求ができる。社会福祉法人には監事がいて、理事の監督について期待ができるので、回復することができない損害に限定。

 

 

Q P70には署名押印とあるけど、記名押印ではだめなのか

A 記名押印でも良い(法第45条の14第6項)。

 

 

Q P74の善意って。第3者って。

A 善意はそのことを知らないこと。第3者は社会福祉法人と理事長以外の人。

 

 

 

Q P81の理事会の成立要件って

A 招集手続きが法律または定款の定めによって行われていること
理事会に理事の過半数が出席していること。

 

 

Q P87の改正法第43条、「役員及び会計監査人」とあり、会計監査人は役員ではないのか。

A 会計監査人は役員ではない。

 

 

Q P99の貧困家庭の子どもに対する奨学金の「貸与」が、なぜ日常生活又は社会生活上の支援を必要とする住民に対し、「無料又は低額」な料金で、その需要に応じた福祉サービスを提供する事業に入っているのか。

A 分かりませんでした。

 

 

Q P112の独立性を有するスタッフって

A 監事の事務所の職員なのか、よく分かりませんでした。

 

 

Q P112の直ちにって。職員は「理事長、業務執行理事並びに監事全員に報告する必要があるの?

A 一切の遅れを許さない趣旨。気づいたらすぐに、という意味です。遅れると、義務違反に問われる可能性があります。基本方針(例)の記載の仕方にすると、全員に報告する必要があります。理事長に1番に報告するなどの順番は問いません。

 

 

Q P115の謄本、抄本って

A 謄本は、計算書類の原本の内容を全部写した書面。抄本は、原本の一部、貸借対照表だけとかを写した書面

 

 

Q P117の職員給与の支給を受けている理事がいる旨明記、とあるけど、その理事の人数を書かなかったら、理事が5名いたとして役員報酬などの総額は4人分が公表され、低くみられる可能性があるのではないか。

A 厚生労働省FAQを知っている人は1名の場合だけと知っているから良い。知らない人は低いんだなと思ってしまう可能性がある。

 

 

 

Q P120の無限定適正意見って。

A 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって、会社の財務状況を「すべての重要な点において適正に表示している」という意見

 

 

Q P125の双方代理って。役員等の「等」って。連帯債務者になります、とはどういう場合でもなるの。

A 例えば、1人の理事が理事長と社会福祉法人の代理人となり、土地の売買契約をすること。
「等」は、分かりませんでした。

 

 

Q P126の総評議員の同意によって、社会福祉法人に対する評議員の責任は免除できるって、評議員は免除するんじゃないの。監事の責任の免除に関する議案について、監事の同意が必要って監事は同意するんじゃないの。

A できるような条文となっています。できるような条文となっています。

 

 

Q P127の請託って

A ある人が、評議員、理事又は監事、会計監査人に対して職務上特定の行為をするよう依頼すること。依頼と特定の行為の間には、お金など対価関係がある。

 

 

Q P132の審議って

A 物事を検討してその可否を論議すること。話し合い。結論を出す必要はない。

 

 

Q P134の記録って評議員会議事録に記載しても良いの

A 良い。

 

 

 

Q P135評議員は、法人に対して善良な管理者の注意義務を負っているから書面による議決権行使ができないの。代理人による議決権行使ができないの。

A 分かりませんでした。(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律172条) 内藤卓他『各種法人関係 議事録モデル文例集』2015、新日本法規(株)P66では、書面による議決権行使、代理人による議決権行使を認めています。

 

 

Q P158の「並びに」は「及び」でいいのか。

A 良い。

 

 

 

Q P166で、評議員選任・解任委員会運営規則の変更は、理事会の決議をもらわないといけないと記載されているけど、理事会で思うようにできるんじゃないの。

A 分かりませんでした。

 

 

 

Q P211の社会福祉充実計画に伴う地域公益事業の実施に当たり、定款上、事業を追加する必要がある場合には、社会福祉充実計画の承認申請とあわせて、定款変更を行うこととなる、とあるが、定款の目的を追加する必要があるのか(登記必要)。経営の原則の変更としていいのか。

A 目的の最後に、「その他本会の目的達成のために必要な社会福祉充実計画による事業」など記載し、所轄庁と打ち合わせていた方が良いと思われます。

 

 

Q P227の(定款による短縮が可能)とは、どの程度短縮が可能なのか。

A 評議員会の招集通知期間である1週間前までを考えると、短縮も1週間前までが限度と考えます。

 

 

Q P268の第26条2項について、「理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき」を追加する必要はないか。

A ある。

 

 

Q p281の並びに、は「及び」でよいか。

A よい。

 

 

 

参考文献など
・神崎満治郎『各種法人の登記Q&A』東京司法書士共同組合
・法令用語研究会『法律用語辞典』2012(株)有斐閣
・金子登志雄『事例で学ぶ会社法実務【設立から再編まで】』
2014東京司法書士協同組合
・高橋和之他『法律学小事典』2016(株)有斐閣
・社会福祉法人東京都社会福祉協議会「改正社会福祉法資料集~4」「改正社会福祉法対応のための規定集第1弾」
・日本公認会計士協会HP