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法定相続情報証明制度についての御発言
2017年03月29日

 

 

閣議了解・・・各省大臣の権限に属する事項、つまり法律上は閣議に提出する必要のないものでも、事項の重要性に鑑みて、閣議に提出してその了解を求めること。
閣議決定と共に内閣の意思決定の方法の1つ。いかなる事項が閣議了解とされるかは事務慣例(事務上のしきたり)によっておおむね確立しており、各省の重要な職員人事、重要な行政上の方針などがその例である。(出典:「法律学小事典」)

 

予約してからの方が。
出典:首相官邸ホームページ

 

平成29年3月28日(火)定例閣議案件

 

閣議の概要について申し上げます。一般案件等23件と法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、財務大臣から「平成29年度予算の成立にあたって」、農林水産大臣から「漁港漁場整備長期計画について」、国土交通大臣から「観光立国推進基本計画の変更について」、総務大臣から「『申請手続等の見直しに関する調査-戸籍謄本等の提出が必要とされる手続を中心として-』の結果について」、法務大臣から「法定相続情報証明制度を活用した相続手続における相続人の負担軽減について」、外務大臣から「ヨルダンにおけるシリア難民及び受入れコミュニティへの緊急医療支援及びバングラデシュに流入した避難民に対する緊急無償資金協力について」、それぞれ御発言があり、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、総務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、環境大臣及び私(官房長官)から「独立行政法人の長の人事について」、それぞれ申し上げ、文部科学大臣から「独立行政法人及び国立大学法人等の長の人事について」、経済産業大臣から「特殊会社及び独立行政法人の長の人事について」、それぞれ御発言がありました。
閣僚懇談会においては、財務大臣から「予算執行調査について」御発言がありました。

 

一般案件・・・国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの

 

国会提出案件・・・法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの

 

 

法律・条約の公布・・・国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの

 

法律案・・・内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの

 

 

政令・・・政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの

 

報告・・・国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの

 

配布・・・閣議席上に資料を配布するもの

 

 

出典:法務省HP(2017年3月30日閲覧)
法務大臣閣議後記者会見の概要
平成29年3月28日(火)

本日の閣議においては,法務省案件として,主意書に対する答弁書が3件ありました。
本日の閣議において,私から,「法定相続情報証明制度」を5月下旬から実施する旨発言しました。この制度は,行政機関の相続手続においても利用することができることから,相続人の負担軽減のため,各府省庁に本制度を活用していただくよう御検討をお願いしたものです。

 

法定相続情報証明制度は,相続登記促進のために創設するものです。この制度に基づく証明書の取得のために登記所を訪れた相続人の方々に対し,相続登記をするメリットや放置することによるデメリットを登記官が直接説明することなどを通じて,相続登記の必要性についての意識を向上させることで,相続登記の促進を図ることができます。
この制度を通じて,相続登記が未了のまま放置されることを防止してまいりたいと考えています。

 

 

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平成29年度予算  6.0億円

(出典:財務省HP平成29年3月31日閲覧)

 

 

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運用開始日:平成29年5月29日

(出典:法務省HP、2017年4月19日閲覧)

 

 

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法定相続情報一覧図の保管及び写しの申出とそれに伴う戸籍収集だけ
の代理は出来ないのでしょうか。

 

 

士業が代理する場合、司法書士であれば相続登記などを引き受けないと、法定相続情報一覧図の保管及び写しの申出は代理出来ない、業務違背に当たるという考えがあります。

 

 

 

改正不動産登記規則を読む限り、法定相続情報一覧図の保管及び写しの申出だけの代理は、出来ると考えます。
不動産登記規則では、戸籍法第10条の2第3項の資格については記載していますが、受任した業務又は事務を遂行するのに必要な場合、の部分は記載していないからです。また改正の趣旨とも合わないと思います。

 

 

 

改正不動産登記規則(案)
(法定相続情報一覧図)
第二百四十七条
表題部所有者、登記名義人又はその他の者について相続が開始した場合において、当該相続に起因する登記その他の手続のために必要があるときは、その相続人(第三項第二号に掲げる書面の記載により確認できる者に限る。以下本条において同じ。)又は当該相続人の地位を相続により承継した者は、被相続人の本籍
地若しくは最後の住所地、申出人の住所地又は被相続人を表題部所有者若しくは所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対し、法定相続情報(次の各号に掲げる情報をいう。以下同じ。)を記載した書面(以下「法定相続情報一覧図」という。)の保管及び法定相続情報一覧図の写しに登記官が認証文を付記したものの交付の申出をすることができる。
一被相続人の氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日
二相続開始の時における同順位の相続人の氏名、生年月日及び被相続人との続柄
2 前項の申出は、次に掲げる事項を内容とする申出書を登記所に提供してしなければならない。
一申出人の氏名、住所、連絡先及び被相続人との続柄
二代理人(申出人の法定代理人又はその委任による代理人にあってはその親族若しくは戸籍法第十条の二第三項に掲げる者に限る。以下本条において同じ。)によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
三利用目的
四交付を求める通数
五被相続人を表題部所有者又は所有権の登記名義人とする不動産があるときは、不動産の所在事項又は不動産番号
六申出の年月日
七送付の方法により法定相続情報一覧図の写しの交付及び第六項の規定による書面の返却を求めるときは、その旨及び送付先の住所
3 前項の申出書には、申出人又はその代理人が記名押印するとともに、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一法定相続情報一覧図(第一項各号に掲げる情報及び作成の年月日を記載し、申出人が記名するとともに、その作成をした申出人又はその代理人が署名し、又は
記名押印したものに限る。)
二被相続人(代襲相続がある場合には、被代襲者を含む。)の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書
三被相続人の最後の住所を証する書面
四第一項第二号の相続人の戸籍の謄本又は全部事項証明書
五申出人が相続人の地位を相続により承継した者であるときは、これを証する書面
六申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該申出人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)
七代理人によって第一項の申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面

4 前項第一号の法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載したときは、第二項の申出書には、その住所を証する書面を添付しなければならない。
5 登記官は、第三項第二号から第四号までに掲げる書面によって法定相続情報の内容を確認し、かつ、その内容と法定相続情報一覧図に記載された法定相続情報の内容とが合致していることを確認したときは、法定相続情報一覧図の写しを交付するものとする。この場合には、申出に係る登記所に保管された法定相続情報一覧図の写しである旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印するものとする。
6 登記官は、法定相続情報一覧図の写しを交付するときは、第三項第二号から第五号まで及び第四項に規定する書面を返却するものとする。
7 前各項の規定(第三項第一号から第五号まで及び第四項を除く。)は、第一項の申出をした者がその申出に係る登記所の登記官に対し法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出をする場合について準用する。
(法定相続情報一覧図の写しの送付の方法等)
第二百四十八条
法定相続情報一覧図の写しの交付及び前条第六項の規定による書面の返却は、申出人の申出により、送付の方法によりすることができる。
2 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。
3 前項の指定は、告示してしなければならない。
戸籍法第10条の2第3項
第十条の二  前条第一項に規定する者以外の者は、次の各号に掲げる場合に限り、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、それぞれ当該各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならない。
一  自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合 権利又は義務の発生原因及び内容並びに当該権利を行使し、又は当該義務を履行するために戸籍の記載事項の確認を必要とする理由
二  国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合 戸籍謄本等を提出すべき国又は地方公共団体の機関及び当該機関への提出を必要とする理由
三  前二号に掲げる場合のほか、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合 戸籍の記載事項の利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由

3  第一項の規定にかかわらず、弁護士(弁護士法人を含む。次項において同じ。)、司法書士(司法書士法 人を含む。次項において同じ。)、土地家屋調査士(土地家屋調査士法 人を含む。次項において同じ。)、税理士(税理士法人を含む。次項において同じ。)、社会保険労務士(社会保険労務士法 人を含む。次項において同じ。)、弁理士(特許業務法人を含む。次項において同じ。)、海事代理士又は行政書士(行政書士法 人を含む。)は、受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該業務の種類、当該事件又は事務の依頼者の氏名又は名称及び当該依頼者についての第一項各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならない。

 

 

 

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・法定相続情報一覧図の保管と、写しの交付の申出memo(平成29年4月27日現在)

 

 

 

Q 何が証明されるのですか。
A ・亡くなった方の氏名、生年月日、最後の住所又は本籍、亡くなった年月日。
・提出された戸籍の記載から判明する相続人の氏名、生年月日、亡くなった方との続柄。
(申出人が持ってきた戸籍、住民票の記載を転記したもの。戸籍謄抄本に有効期限は定められていない。法定相続情報一覧図の写しに、戸籍謄抄本の発行日は記載されません。)

 

 

Q 何が証明されませんか。
A 相続分。
相続人(相続放棄をした場合など)。

Q 代襲相続と数次相続
A 代襲相続の場合
先に亡くなった方の戸籍を、出生から死亡時まで集める以外は、通常と同じです。
数次相続の場合
法定相続情報を亡くなった方1人につき、申出書を1枚作成。2枚以上を作成することになります。

 

Q 相続人の住所の記載は自由となっていますが、記載した方が良いですか。
A 住所変更の予定がなく、誰に見られても良いなら記載した方が便利です。
住所変更する予定がある場合や、あまり個人情報を外に出したくない場合は、記載しなくても構いません。
身分証明書、住民票、印鑑証明書のいずれかを手元に取り寄せておき、役場などから求められた時に、法定相続情報一覧図の写しと一緒に提出すれば足ります。印鑑証明書は、遺産分割協議にも利用できるので便利だと考えられます。

 

 

Q 続柄はどのように記載しますか。
A 亡くなった方は、「被相続人」、妻や夫は「配偶者」、長女や長男は、「子」と記載します。

 

 

Q 「利用目的」はどのように記載するのでしょうか。
A 例:○○銀行に、預金の払戻し手続きのため。

 

 

Q 亡くなった方の配偶者と子が相続人となる場合、父母を記載することはできますか。
A 現在のところ出来ません。

 

 

Q どこの登記所に提出する方が良いですか。
A 登記所は、法務局のことです。近くの登記所が良いと思われます。

那覇地方法務局

那覇市,糸満市,豊見城市
南城市 南風原町,与那原町,八重瀬町
久米島町,渡嘉敷村,粟国村、座間味村,
渡名喜村,南大東村、北大東村、西原町

 

 

那覇地方法務局沖縄支局

沖縄市,うるま市

 

 

那覇地方法務局名護支局

名護市、国頭村,大宜味村,東村、今帰仁村
本部町,恩納村、宜野座村,金武町,伊江村
伊平屋村,伊是名村

 

 

那覇地方法務局宜野湾出張所

宜野湾市,浦添市、北谷町,嘉手納町,読谷村
北中城村,中城村

 

 

 

宮古島支局

宮古島市、多良間村
石垣支局

石垣市、竹富町,与那国町

 

 

 

Q 足りない場合、もう一度もらえますか。
A 同じ登記所でもらえます。

 

 

 

 

Q 6親等内の血族、配偶者、3親等の姻族って。

 

民法上の親族

 

 

 

 

Q 委任状に何を書けば良いですか。
A (例)

委 任 状
代理人
住 所
氏 名                   認印
連絡先 (TEL)

私は、上記の者を代理人と定め、下記に関することを委任します。

1、法定相続情報一覧図の保管と、写しの交付の申出に関する一切の件
2、上記に関する訂正、補完に関する一切の件

委任日 年 月 日
委任者(頼む方)
住 所
氏 名                     認印
連絡先 (TEL)

※一緒に提出する書類
代理人、委任者それぞれの氏名・住所が確認できる書類(運転免許証の写しなど)
代理人と委任者の続柄が分かる書類(戸籍謄本など)
Q 不動産がいくつかある場合。
A 管轄の確認をお願いします。管轄ごとに登記が必要です。

 

 

 

Q 専門家にお願いする場合、法定相続情報一覧図の件だけを頼むことはできますか。
A できます。

 

 

 

Q 何通くらい請求すれば良いですか。
A 口座がある金融機関の数+保険会社の数+年金の数+役所用+不動産(管轄ごとに1枚)+税務署(相続税の申告がある場合)+1枚(予備)。無料です。

 

 

Q 提出した戸籍謄本などは返してもらえますか。
A 申出人、代理人の身分証明書以外は、受取の印鑑を押して返してもらえます。

 

 

 

Q 郵送での請求は、どのように行いますか。
A 郵便切手やレターパック、折り曲げても良いならスマートレターに申出書と戸籍などを入れて登記所に郵送します。住所を書いた返信用も入れてください。申し出をした人か代理人の住所に返送されます。ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポストは利用できません。

 

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2017年5月31日追加

 

Q 法定相続情報一覧図に相続人の住所が記載されている時は、相続登記の住所証明書の代わりになりますか?

A なりません。一覧図は戸籍の代用であり、住所証明書が必要になります。

 

Q 法定相続情報一覧図の保管と写しの申出を利用した方が良い場合

A 1、被相続人の財産が他の金融機関の預貯金、不動産など複数ある場合

・利用しなくても良い場合

1、相続関係を確認するために必要な戸籍(除籍)が1,2か所の役所で取れる場合

2、被相続人の財産が預貯金口座1つの場合

 

Q 法定相続情報一覧図の相続人について

A 1、未成年者がいる場合・・・特別代理人の選任が必要な場合があります。

2、成年被後見人がいる場合・・・①成年後見人②成年後見監督人③特別代理人のいずれかが遺産分割協議に参加します。

3、被保佐人がいる場合・・・保佐人の登記事項証明書から遺産分割協議の代理権の記載有無を確認