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株主リスト提出義務の経緯
2017年03月15日

(出典:外務省HPより著者抜粋)

 

1、平成25年6月18日
G8ロック・アーン・サミット(イギリス)
法人及び法的取極めが資金洗浄・テロ資金供与等に利用されることを防止する観点から,現行の制度を充実させることによって,法人が、自らを所有し支配する者を確認することを前提とし,あわせて,当局が法人の実質所有者情報を確認することができるよう制度を整備する。

 

2、平成26年11月16日
G20ブリスベン・サミット(オーストラリア)
十分で,正確かつ最新の法人の実質的所有者情報に対する,権限ある当局による適時のアクセスを確保する。その際,例えば,中央機関における登録制度やその他適切なメカニズムを創設することは選択肢の一つ。

 

3、平成27年11月17日
G20アンタルヤ・サミット(トルコ)
法人及び法的取極めが資金洗浄・テロ資金供与等に利用されることを防止する観点から,現行の制度を充実させることによって,当局が法人の実質的所有者情報を確認することができるよう制度を整備する。