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ご自身が自社株式の過半数を持っている。認知症や急な病気で、株主総会決議、経営に支障が出ないように備える。
2017年03月14日

信託契約書(例)

(個人所有で、会社が使用している不動産がある場合)

○年○月○日

 

ねずみは、うしとの間で信託契約を締結します。

 

(信託の目的) 第○条 この信託は、第○条に規定する受益者の財産を保護し、後継者への円滑な承継に資することを目的とする。うしは、ねずみの意向を汲み、受託者として信託財産を管理、運用及び処分する。

 

(信託財産)

第○条

1 契約をした日の信託財産は、次の第1号から第3号までとす る。契約後に、第4号から第5号によって発生した財産もその種 類に応じた信託財産とする。

(1) 別紙に記載している株式(今後、「信託株式」という。)

(2) 別紙に記載している不動産の所有権(今後、「信託不動産」という。)

(3) 金銭○○万円(今後、「信託金銭」といいます。)

(4) 受益者から追加信託を受けた株式、不動産及び金銭

(5) その他の信託財産より生じる全ての利益

2 ねずみは、この信託について特別受益の持ち戻しを免除する。

 

(受託者)

第○条 この信託の最初の受託者は、次の者とする。

住所:○○  氏名:うし   生年月日:丑年

 

 

(信託の期間)

第○条 この信託の期間は、契約をした日から、信託が終了する日 までとする。

 

(信託株式の管理方法)

第○条

1 ねずみとうしは、協力し、信託株式について株主名簿の書換え手続き行う。

2 信託株式の議決権の行使は、うしが適切と認める方法、時期及 び範囲において自らの裁量で行う。

3 信託株式につき、指図権の設定がなされ、指図権者からの指図が会社の株主総会開催の7日前までに出された場合には、うしはその指図に基づき、議決権を行使する。

 

 

(信託不動産の管理方法)

第○条

1 ねずみとうしは、協力し、信託不動産に関し所有権移転登記と信託登記の申請を行う。

2 うしは、損害保険契約の名義変更や付保、境界確定及び建物の修繕その他の信託不動産の性質を変えない保存、利用及び改良行為を行う。

3 ○○会社は、信託契約前と同様、事業用として信託不動産を使用し、うしが管理する。

4 うしは、ねずみ又はうさぎの指図により、信託不動産を処分す ることができる。

5 うしは、次のいずれかの場合、ねずみの承諾を得て、信託不動産に抵当権を設定し、抵当権設定登記手続を行うことができる。

(1) 信託不動産のためにする金銭の借入れのために、受益者又は受託者を債務者とする場合

(2) 信託費用が欠ける場合、信託費用などを補うために金銭を借り入れ、受託者を債務者とする場合

 

 

不動産使用貸借契約書(例)

・ケースにより、他の相続人も含めた賃貸借契約や会社への売却。経営者保証のガイドラインに影響が出る可能性があります。現在の経営者に個人保証がある場合や、今後借入れを予定している場合は、金融機関へ事前に相談が必要です。

 

受託者うし(以下、「受託者」という。)は、下記信託不動産(以下、「本物件」という。)につき、平成○年○月○日、委託者兼受益者ねずみ(以下、「委託者兼受益者」という。)及び受託者との間の不動産管理処分信託契約書(以下、「本信託契約」という。)に基づく信託(以下、「本信託」という。)に関して、本信託契約第○条に従い、○○会社に対して、本物件を無償で貸し渡し、○○会社は、以下の条項を承認のうえ、これを借り受けることで、受託者及び○○会社は本契約を締結します。

 

(用途)

第○条 ○○会社は、本物件をもっぱら自社の事業のために使用 し、それ以外の用途での使用はしない。

 

(譲渡転貸の禁止)

第○条 ○○会社は、本 物件を第三者に使用させ、又は本契約に基づく権利を第三者に譲渡することができない。

 

(善管注意義務)

第○条 ○○会社は、善良なる管理者の注意義務をもって、本物件を使用する。本物件の毀損、滅失その他の価値の変更を生じる事由が生じた場合には、遅滞なく、受託者に報告する。

 

(修繕等)

第○条 ○○会社は、本物件を使用するため、又は使用に伴い、本物件に必要となる日常の修繕を行うことができる。この場合、○○会社は、受託者に対して、修繕を行った旨を報告する。

 

(費用負担)

第○条 ○○会社が、本物件の使用に伴い、又は使用するため、本物件の維持、保全、日常の修繕等を行うために要した費用は、○○会社の負担とする。

 

(期間)

第○条 本契約は、本信託契約が終了した場合、○○会社が本物件を使用する必要がなくなった場合、又は本物件が売却された場合、いずれかの早い時期に終了する。

物件省略

以上

○○年○月○日 住所 ○○

受託者 うし 印

 

本店 ○○   商号○○会社  代表取締役 ○○ 印

 

 

(信託金銭の管理方法)

第○条

1 うしは、信託金銭について、信託に必要な表示または記録等を 行い、うし個人の財産と分けて性質を変えず管理する。

2 株式配当金がある場合は、ねずみに分配する。

 

(信託事務の費用)

第○条

1 うしは、次の費用を、信託事務の必要経費として信託金銭から支出する。

(1) 議決権行使にかかる書類の作成、保存及び管理の費用

(2) ねずみへの株式配当金の分配手続きにかかる費用

(3) 税金及び専門家費用

(4) その他の必要な一切の費用

2 うしは、特別の支出が見込まれる場合は、信託の目的に従い、ねずみかうさぎの同意を得て、支出することが   できる。

3 うしは、費用の不足があるときは、ねずみかうさぎに対して信託 金銭の追加を求めることができる。

 

(受益者)

第○条

1 この信託の最初の受益者は、ねずみとする。

2 ねずみが亡くなった場合、うしは、信託法第91条によって受益権を取得する。ねずみは、うしが受益権を取得することに同意する。

 

(受益権)

第○条

1 次のものは、元本とする。

(1) 信託株式、株式分割による分割後の株式

(2) 信託不動産

(3) 信託金銭

(4) その他の前各号に準ずるもの

2 次のものは、収益とする。

(1) 信託株式より生じる金銭による配当金

(2) 信託金銭の運用により生じる利益

(3) その他の前各号に準ずるもの

3 元本又は収益のいずれか不分明なものは、受託者が判断する。

4 受益者は、信託株式の配当金、その他の信託財産から発生する 経済的利益を受けることができる。

5 受益者が、受益権を譲渡、質入れ、分割及び担保設定その他の処分をする際、受託者の事前承諾を必要とする。

 

(受益者代理人)

第○条 この信託の受益者の代理人は、うさぎ(生年月日:兎年)とする。

 

(うしの事務)

第○条 うしは、次の事務を行う。また、その他の信託の目的に沿った職務を行う。

(1) 株主総会での議決権行使

(2) ねずみへの、信託株式から生じる配当金の給付

(3) 信託帳簿、財産状況開示資料及び管理台帳その他の必要な書類の作成

 

(信託事務の委託)

第○条 うしは、信託事務の一部について必要があるときは、うし と同様の管理方法を定め、不動産会社や専門家へ委託することが できる。

(1) 委託先の名称○○   住所○○    連絡先○○

(2) 信託事務の委託先を選定する基準は、専門性が必要な業務及び受託者自身が行うには時間のかかる業務とする。

 

(委託者の地位)

第○条 ねずみは、契約に記載のある権利だけを持ち、亡くなった時に、委託者の地位は消滅する。

 

(計算期間)

第○条 この信託の計算期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。最初の計算期間は契約をした日から始まり、最後の計算期間は信託の終了した日までとする。

 

(信託財産に関する報告)

第○条 うしは、計算期間に行った計算を、受益者か受益者代理人 へ報告する。

 

(信託の変更)

第○条 信託の変更は、うしとねずみ、又はうしとうさぎとの合意 による。

 

(信託の終了)

第○条 この信託が終了するのは、次のいずれかが起こったときとする。

(1) うしとねずみ、又はうしとうさぎが合意したとき

(2) 信託法が定めるとき

(3) 信託金銭は、ねずみが死亡した時

 

(清算受託者)

第○条 この信託が終了したときの受託者は、引き続き清算の事務 を行う。

 

(残余財産の帰属権利者)

第○条 この信託が終了したときの受益者は、残りのものを取得する。

 

(残余財産の引渡し方法)

第○条 清算受託者が、残余財産の帰属権利者に、信託財産の全てをその債権関係とともに引き渡し、最終計算の承認を得たときに、清算手続は終了する。

 

(契約に定めのない事項)

第○条 契約に定めのない事項は、うしと、ねずみかうさぎが法律を守り協議の上決定する。

 

 

この契約を証するために、正本2通を作成し、ねずみとうしが、各1通保有します。

 

 

[別紙]

信託財産目録

 

第1 信託株式 〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号        【商号】の普通株式   〇〇株

 

第2 信託不動産

土地

所在

地番

地目

地積

 

第3 信託金銭   金 万円