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「預かる、預かって」「受託者の要件」「所有権の移動」「倒産隔離」「自社株の評価」って
2017年03月09日

家族信託の用語

 

 

◆預かる、預かって
→預かる、では預託(法的性質としては寄託、民法第657条から第666条まで)となり所有者の名義は変わらず、預かったものは、原則として預けた人に返す必要があります。信託、少なくとも託すと表現する必要があると考えます。

 

 

◆家族が受託者になれるのは、一度だけと考えるべきです。
→(1)営業として行う信託の引受けのうち、信託業法上の免許又は登録が必要(信託業法第3条、第7条)
(2)自己信託のうち、信託業法に基づく登録が必要(信託業法50条の2、51条)
いずれかに当てはまる信託の引き受けを行う場合は、信託業法の適用があり、家族は受託者になることができません。逆にそれ以外であれば、特定多数の共有不動産をについて何度も受託者になる場合など、一度だけとは限りません。

◆不動産管理会社は、受託者になることができます。
→信託業法上の免許又は登録を受けているのであれば可能です。無償でも、仕事(営業)として引き受ける場合は受託者になることはできません(信託業法第2条)。

 

 

◆所有権は、委託者から受託者へ移動します。
→民法とは違うということを強調する意味で、移転ではなく、移動という言葉を使っているのかもしれません。
受益権の移動という言葉を使う方もいますので、同じような考えで使っているのかもしれません。
所有権を信託した場合にどのような権利に変わるのか、考え方は様々です。家族の実態に則した信託の利用であれば、移転すると考えることも、目的付き・制限付きの所有権が移転すると考えることも、名義と権利に分かれると考えることも、使用・収益・処分に分けて考えることも、時間軸を採って考えることも可能です。固定化することは、かえって信託の可能性を狭めてしまうと考えます。

 

 

◆信託における受託者は、信託契約によって定められた範囲内でしか信託財産の管理、運用ができません。
→管理、運用及び処分(例・売却)です。その他にも、信託目的を達成するための行為をすることができます。(信託法第2条)。
◆信託と倒産隔離
→ ―誤解がないよう付言すれば、倒産隔離という金融実務における概念が、格付取得といった目的を離れて「法律用語」として存在しているわけではない。それぞれの目的によってその内容や程度は異なるし、格付取得に限ってみても、トリプルAを狙う場合とトリプルBでよい場合とでは内容が全く異なる上、格付機関によっても考え方が微妙に(場合によっては相当程度)異なる。このため、倒産隔離という言葉をなんの定義もなく特定の内容を持つ用語であるかのごとくに使用することは少なくとも法律家としては厳格に避けねばならない―(大垣尚司「民事信託の理論と実務」)。

 
◆自社株の評価を小さくする
→自身が所属している会社の評価が低くなることは、喜ぶことができることなのでしょうか?

 

 

◆「委託者と受託者の合意により、信託契約の変更をすることができる」との定めをおく。
→現時点での税制において、ほとんどは委託者が最初の受益者である信託であり、「委託者」の部分は「受益者」とする方が、次の受益者が指定されている場合も信託が円滑に働くと考えます。

 

 

◆○○士を受託者とする場合
→士業が自身の家族内で信託を行い、受託者となることは可能です。一般に受託者となることは、仕事(営業)として引き受けることになります。例え無償でも信託業法で禁止されています(信託業法第2条)