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改正社会福祉法memo
2017年03月06日

(説明会資料)・・・厚生労働省「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料」2016年11月28日
(手引き、附属資料)・・・沖縄県「社会福法人制度改革の手引き」平成28年12月3日第3版および附属資料①平成28年12月8日

 

 

 

 

(説明会資料P4)

Q審議と決議ってどう違うの?

審議・・・物事を検討してその可否を議論すること。
決議・・・合議体の機関が一定の案件について意思決定すること。

 

 

(説明会資料P4)
Q定款の変更を理事会で決めることは出来ないの?
Aできません。原則として、理事会が議案を提出し、最終的に決議するのは評議員会です。

 

 

(説明会資料P9)
Q 定時評議員会議事録って?
A (例)
定時評議員会議事録
日 時:【定時評議員会開催日】【開催曜日】午前9時―午前11時
場 所:当法人主たる事務所会議室
出席者:評議員の総数   ○○名
議決権を行使することができる評議員の総数   ○○名
議決権を行使することができる評議員の議決権の数 〇個
出席した当該評議員の数             〇名
出席した当該評議員の有する議決権の数      〇個
出席した評議員、理事、監事、会計監査人の氏名又は名称
【評議員氏名】【理事氏名】【監事氏名】【会計監査人氏名】
議長 評議員【氏名】
議事録の作成に係る職務を行った評議員【氏名】

 

 

定刻、定款第○条第○項の規定に基づき、評議員【氏名】が議長席につき、開会を宣して議事に入った。
議長は、本日の出席評議員数及びその議決権の数が上記のとおりである旨を報告し、本評議員会の全ての議案の決議に必要な法令及び定款上の定足数を充足している旨を報告した。

 

 

目的事項
報告事項 第○期(平成○年○月○日から平成○年○月○日まで)事業報告の件
議長は、第○期における事業の状況を事業報告書により詳細に報告した。

 

 

決議事項
第1号議案 事業報告書及び計算書類承認の件

議長は、当期(【事業年度・始期】から【事業年度・終期】まで)における事業の状況を事業報告により詳細に説明し、次の書類を提出した。
(1)事業報告書(2)貸借対照表 (3)収支計算書 (4)財産目録
また監事の監査の結果は、別添監査報告書記載の通りである旨を述べて
審議を求めた。慎重審議の後、議長は、本議案の賛否を議場に諮り、評議員会は別段の異議なく、これを承認した。

 

第2号議案 理事〇名選任の件
議長は、本議案を上程し、平成○年○月○日終了時に理事の一部が任期満了となるので、定款第○条第○項の規定に基づき理事○名を選任したい旨、並びにその候補者は別添招集通知議案の概要記載のとおり下記〇名である旨を説明、審議を求めた。慎重な審議の後、議長は、候補者一人一人についての賛否を議場に諮り、評議員会は、出席した評議員の過半数の賛成をもって原案どおりこれを承認可決した。

 

 

以上をもって本日の議案をすべて終了したので、議長は、閉会を宣した。

 

 

上記議事の経過の要領及びその結果を明確にするため、本議事録を作成する。

 

【定時評議員会開催日】
沖縄県〇〇市〇〇丁目〇番〇号
社会福祉法人〇〇会 定時評議員会
議長・評議員     氏名    印
議事録作成者・評議員 氏名    印
【評議員氏名】  印
【評議員氏名】  印
【評議員氏名】  印
【評議員氏名】  印
【理事氏名】   印
【監事氏名】   印
【会計監査人氏名】印

 

 

Q別添、別紙って?
A別添は、この書類と別に提出しています、下とか上とか、という意味。
別紙は、この書類と一体となっています。ホッチキスで綴じられて、左上に「別紙」と書かれていることが多いです。

 

 

 

Q表決、議決、決議って?
A会議で、一定の案件について、集まった人たちが賛成か反対か意思を表明する行為を表決といいます。議決は、表決の結果として出てくる会議の意思決定です。会議で、一定の案件について議決により決まった結果を決議といいます。

 

 

 

(説明会資料P9)
Q評議員選任・解任委員会議事録って?
A(例)

 

評議員選任・解任委員会議事録
1.日 時:【開催日】【開催時刻】
2.場 所:【主たる事務所の所在場所】当法人主たる事務所会議室
3.出席者:委員の総数【○○】名
議決権を行使することができる委員の総数     【○○】名
議決権を行使することができる委員の議決権の数  【○○】個
出席した当該委員の数              【○○】名
出席した当該委員の氏名
【氏名】【氏名】【氏名】外部委員【氏名】外部委員【氏名】
出席した当該委員の有する議決権の数       【〇】個
議長 委員長【氏名】
議事録の作成に係る職務を行った委員【氏名】
委員会に出席した理事・監事【理事氏名】【監事氏名】

 

 

 

4.目的事項
決議事項 第1号議案 評議員選任の件
議長は、当法人の定款第○条○項に基づき評議員を新たに選任したい旨を述べた。
次に理事【氏名】により、【理事会開催日】理事会により決議された当法人の評議員候補者推薦書について詳細な説明のあと、承認の可否を議場に諮ったところ、満場一致をもって下記の者を評議員に選任した。

評議員【氏名】評議員【氏名】評議員【氏名】評議員【氏名】
評議員【氏名】評議員【氏名】

 

 

なお、被選任者は、席上にて即時就任を承諾した。

以上をもって本日の議案をすべて終了したので、議長は、閉会を宣した。

 

上記議事の経過の要領及びその結果を明確にするため、本議事録を作成する。
【委員会開催日】
【主たる事務所の所在場所】
【名称】
委員長【署名又は記名押印】
・下記は委員長を置かない場合
出席委員【署名又は記名押印】
出席委員【署名又は記名押印】
出席委員【署名又は記名押印】

 

 

 

 

(説明会資料P9)
Q新評議員による定時評議員会の議題、議案って?
A(例)

 

目的事項
報告事項 第○期(平成○年○月○日から平成○年○月○日まで)事業報告の件
決議事項 議題 決算承認、役員選任及び定款変更の件
第1号議案 事業報告書及び計算書類承認の件
第2号議案 理事〇名選任の件
第3号議案 監事○名選任の件
第4号議案 役員報酬基準の決定の件

 

 

 

 

(説明会資料P8)
Q旧役員による理事会の議題、議案って?
A(例)
目的事項
報告事項 第○期(平成○年○月○日から平成○年○月○日まで)事業報告の内容の報告の件

決議事項 議題 決算及び事業報告承認の件、役員選任及び定款変更の件
第1号議案 事業報告書及び計算書類承認の件
第2号議案 理事〇名選任の件
第3号議案 監事○名選任の件
第4号議案 役員報酬基準の決定の件
第5号議案 評議員選任・解任委員会運営規則設置の件
第6号議案 評議員選任・解任委員選任の件

 

 

 

 

(説明会資料P9)
Q新役員による理事会って?
A(例)
目的事項
決議事項 議題 理事長選定の件
第1号議案 理事【氏名】の理事長選定の件

 

 

 

 

(説明会資料P17)

Q理事会の「決議の省略」って?
A 定款の定めが必要です。理事会を招集、開催する必要がありません。その効果は理事会決議があったものとみなされます。

【日付】
理事・監事各位
【主たる事務所所在場所】
【名称】
理事【理事・氏名】

 

理事会決議事項についてのご提案書

 

 

拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、下記のとおり社会福祉法第45条の14第9項及び当法人の定款の定めに基づき、理事会の決議の目的である事項についてご提案いたします。つきましては、下記につきご検討いただき、添付の同意書にご記入ご捺印の上、【返送期限】までにご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬具

目的事項
決議事項 議題 第○回評議員会要項の件
第1号議案 第○回評議員会の議題および議案の件
提案 議題・・・・・・・・・・・・・の件
議案・・・・・・・・・・・・・・・・の件

 

以上

 

 

 

理事会決議事項についての提案に対する同意書
【名称】御中
理事【理事・住所】
【理事・氏名】印

 

第1号議案の議決権:あり ・ なし

私は、社会福祉法第45条の14第9項及び貴法人の定款の定めに基づき、【提案書日付】付貴法人「理事会決議事項についてのご提案書」により提案を受けた下記の事項について、同意します。なお、ご提案の議案に関する私の議決権の状況は上記のとおりです。

目的事項
決議事項
第1号議案 第○回評議員会の議題および議案の件
提案 議題・・・・・・・・・・・・・の件
議案・・・・・・・・・・・・・・・・の件
以上

 

 

 

理事会議事録

1.理事会の決議があったものとみなされた日  【みなし決議日】
2.理事会の決議があったものとみなされた事項の提案をした理事
理事 【理事・氏名】
3.議決に加わることができる理事の総数    【理事の数】名
4.理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
第1号議案 第○回評議員会の議題および議案の件
議題・・・・・・・・の件
議案・・・・・・・・・・の件
【提案日】付で理事【理事・氏名】が当法人の理事及び監事全員に対して上記議案について提案書を発し、当該提案につき、【みなし決議日】までに理事全員から書面により同意の意思表示を、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、社会福祉法第45条の14第9項及び当法人の定款の定めに基づき、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

 

 

 

上記のとおり、理事会の決議の省略を行ったので、理事会の決議があったものとみなされた事項を明確にするため、本議事録を作成し、理事全員が次に記名押印する。
【議事録作成日】
【名称】理事会議事録

議事録作成者・理事長 【理事長・氏名】 (印)
理事  【理事・氏名】  (印)
理事  【理事・氏名】  (印)

 

 

 

 

(説明会資料P17)
Q 「役員補欠」って?後任との違いは?
A 理事が1人辞任し、評議員会で新たな理事を選任したとします。定款には、「補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。」の定めがありました。新たな理事の任期は、評議員会において、辞任した理事の「後任であり」、「補欠として」選任し、議題や議案、議事の経過及び要領など、議事録に記載があれば、辞任した理事の任期満了までの任期となります。記載がなければ、新たな後任として扱われ、新たな任期がスタートします。定款で理事3名以上と定め、4名の理事がいる場合に、1人の理事が辞任して新たな理事を選任しても、3名は確保されており補欠とならないため、その任期は新たなものとしてスタートします。

 

 

 

 

(説明会資料P21)
Q通知って?法律との違いは?
A 通知は、法律に対する行政の解釈や運用指針です。
法律は、日本国憲法の定める方式に従って、国会の議決を経て制定される形式を採ります。

 

 

 

(説明会資料P22)
Q選任、選定、解任、解職の違いって?
A 選任・・・ある人を選んで、一定の地位又は任務に就かせること。
選定・・・既にある地位を有する者(例えば理事)に対して、更に地位(例えば理事長)を付与すること。
解任・・・一定の地位や任務などに就いている者に対し、その地位から退かせ、又は任務を解く。
解職・・・既にある地位を有する者にさらに付与された地位についてこれを剥奪すること。(例)理事長の地位を失っても理事の地位を失うわけではありません。

 

 

 

 

(説明会資料P24)
Q議題、議案って?
A議題は、個々の決議事項である「議題 役員選任の件」、「議題 定款一部変更の件」など。議論の個々のテーマ又は主題。議案は、議題の具体的な中身「第1号議理事選任の件 理事候補者【氏名】、第2号議案 監事選任の件 監事候補者【氏名】」など。ただし、明確な区別が難しい場合もあります。

 

 

 

(説明会資料P25)
Q委任の関係って?
A・委任・・・委任者と受任者の間で、広く事務の処理を委託する契約。
・委任の関係・・・民法の委任の規程に従うという意味。

 

 

 

(説明会資料P25)
Q善管注意義務って?
Aその人の地位・職業などにおいて一般に要求される程度の注意。

 

 

(説明会資料P25)
Q監視と監査の違いは?

・監視・・・特定の人、機関の行為が義務に違反していないか等について常時注意して見ること。
・監査・・・事務・業務の執行又は財産の状況の正否を調べるために行う検査。

 

 

 

(説明会資料P27)
Qみなされるって?
A 本来違う事実が、法令上、一定の法律関係について同じものとして認定されることです。会計監査人の選任・解任について別段の決議がされないことが、法令上、会計監査人の選任(再任)決議と同じものとして認定されます。

 

 

 

(説明会資料P29)
Q 理事が行う評議員会の招集通知って?
A (例)
【通知日付】
委員各位
【主たる事務所所在場所】
【名称】
理事(長)【氏名】

 

第【開催回数】回評議員会招集のご通知

 

 

 

拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当法人第【開催回数】回評議員会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。

 

・添付資料 評議員候補者推薦書【理事会開催日】決定

 

敬具

 


1.日 時 【評議員会開催日】(【開催曜日】)【開催時刻】―【閉会予定時刻】
2.場 所 【当法人主たる事務所所在場所】会議室
3.目的事項

 

 

決議事項
各議案の概要は別添資料のとおりであります。
第1号議案 理事選任の件
別添資料 理事候補者推薦書
氏名 生年月日 住所 現職 兼職状況 本法人の適正な運営に識見があると判断した理由 欠格条項の有無 特殊関係の有無
1 有・無

2 有・無
3有・無

 

 

 

(説明会資料P29)
Q 評議員の議案等の提案の「等」って?
A 厚生労働省「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」及びこれに関するFAQ(2016年6月20日、8月22日)を読む限り、議案の他に議題も提案することができるという趣旨だと考えられます。
なお、「留意事項について」では、議案の提案等と記載されています。

 

 

 

(説明会資料P29)
Q 4週間前までっていつまで?
A 4週間前までの日は、評議員会の日を入れずに4週間を空けた日です。

 

 

(説明会資料P29)
Q 議題の範囲内って?
A 議題が役員選任の件、第1号議案が「理事1名選任の件」第2号議案が「監事【氏名】選任の件」だとすれば、第1号議案に関しては、各評議員は自身が適任だと考える理事を提案することができます。第2号議案に関しては、監事【氏名】を選任するか否かに議決権を行使するのみで、新たな監事を提案することはできません。

 

 

 

(説明会資料P29)
Q理事による、評議員選任・解任委員会の招集通知って?
A(例)
【通知日付】
委員各位
【主たる事務所所在場所】
【名称】
理事【氏名】

 

 

第【開催回数】回評議員選任・解任委員会招集のご通知

 

 

 

拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当法人第【開催回数】回評議員選任・解任委員会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
・添付資料 評議員候補者推薦書【理事会開催日】決定
敬具

 

1.日 時 【評議員選任・解任委員会開催日】(【開催曜日】)
【開催時刻】―【閉会予定時刻】
2.場 所 【当法人主たる事務所所在場所】会議室
3.目的事項

 

 

決議事項
各議案の概要は別添資料のとおりであります。
第1号議案 評議員選任の件
別添資料 評議員候補者推薦書
氏名
生年月日 住所 現職 兼職状況 本法人の適正な運営に識見があると判断した理由 欠格条項の有無 特殊関係の有無

1 有・無

2 有・無
3有・無

 

 

 

 

(説明会資料P31)
Q 評議員選任・解任委員会運営の運営についての細則って?
A (例)
社会福祉法人○○会 評議員選任・解任委員会運営規則
(目的)
第1条 本規則は、社会福祉法人○○会定款第○条第○項に規定された、社会福祉法人○○会評議員選任・解任委員会(以下「委員会」という。)における評議員の選任・解任手続等を定める。
(構成)
第2条 委員会は、監事○名以上、事務局員○名以上、外部委員〇名以上の合計〇名以上で構成する。
2 外部委員には、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) 本会又は関係団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。)の業務を執行する者又は使用人
(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者
(3) 第1号及び第2号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人(過去に使用人になった者を含む。)

 

 

(任期)
第3条
1 委員会委員(以下、「委員」という。)の任期は、選任後4年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の時までとし、再任を妨げない。
2 委員は、辞任又は任期満了後においても、定款第○条第○項に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお委員の権利義務を有する。

 

 

(委員の解任)
第4条 委員が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において、理事総数の3分の2以上の議決により、理事長が解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反、その他委員にふさわしくない行為があると認められるとき

 

 

(委員の報酬等)
第5条 委員の報酬額は、理事会の決議を得て理事長が定める。
2 委員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、理事会の決議を得て理事長が定める。

 

 

(招集)
第6条 委員会の開催は理事会において決定し、理事が招集する。

 

 

(招集通知)
第7条 理事長は、委員会の日の1週間前までに、各委員に対して書面でその通知を発しなければならない。ただし、委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

 

(委員長)
第8条 委員会の委員長は、委員の中から選定する。
2 委員長は、委員会の議長とする。

 

 

(評議員の選任)
第9条 評議員の選任は、以下の各号の手続を経る。
(1) 評議員候補者は、理事会が委員会に推薦する
(2) 理事会は、理事会で決議された次期評議員候補者推薦書に基づき、当該候補者を適任と判断した理由を委員会に説明する
(3) 委員会は、評議員候補者について審議を行い、評議員選任の決議を行う

 

 

 

(評議員の解任)
第10条 評議員の解任は、以下の各号の手続を経る。
(1) 理事長(理事長に事故あるときは各理事)は、委員会に理事会で決議された評議員解任の提案を行い、評議員として不適任とした理由を委員に説明する
(2) 委員会は、解任の提案をされた評議員に弁明の機会を保障する
(3) 委員会は、評議員の解任について審議を行い、解任の可否について決議を行う

 

 

(決議)
第11条 委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の〇名以上の出席及び○名以上の賛成を要する。

 

 

(議事録)
第12条 委員会の議事については、議事録を作成する。
2 議事録は書面をもって作成し、委員長および出席した委員が記名押印する。
3 議事録は、次の事項を内容とする。
(1) 委員会が開催された年月日及び場所
(2) 委員会の議事の経過の要領及びその結果
(3) 委員会に出席した理事の氏名
(4) 委員長の氏名
4 第1項の議事録は、委員会の日から10年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

 

 

 

(補則)
第13条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

 

 

(変更)
第14条 この規則の変更は、理事会の決議を経なければならない。

 

 

(附則)
第15条 この規則は、平成   年   月  日から施行する。

備考:評議員選任・解任委員会という名称は、他に良い名前はないでしょうか。

 

 

 

 

 

(手引きP6)
Q 定款の「附則」って?他に利用方法は?ずっと残るの?
A 定款の本則に対する付随的な事項を定めることを目的として置かれるもので、通常、施行期日、経過措置などが記載されます。施行期日は、所轄庁の認可を要する事項は認可日から、認可を要しない事項は決議をした日から効力が生じます。他に、定款規定の効力消滅日を定めることもできます。法人設立時の役員の氏名などを除く任意的記載事項については、定款変更の決議があれば、附則を削除することもできます。

 

 

 

 

(手引きP11)
Q 理事及び監事〈並びに会計監査人〉の「並びに」とは?「及び」と何が違うの?

・及び・・・主に小さな接続に利用される接続詞。
・並びに・・・主に大きな接続に利用される接続詞。
理事と監事は社会福祉法人の必置機関となりましたが、会計監査人は、原則として任意設置であり役員でもないことから、理事と監事は「及び」でまとめて会計監査人は「並びに」で接続したのだと考えられます。

 

 

 

 

(手引きP19)
Q 定款で、記名押印する者を、当該理事会に出席した理事長及び監事とするこ
ともできるけど、その定めを置くと影響があるの?
A 登記が必要な際は、定款の添付が必要となります。また理事長が欠席した場合は、原則通り出席した理事と監事の全員が記名押印することになります。

 

 

 

 

その他
Q 評議員選定・解任委員会の議題、議案(例)は?
A (例)決議事項
議題 評議員選任の件
第1号議案 評議員○名選任の件

 

 

 

Q 評議員会の議題、議案(例)は?
A (例)決議事項
1、議題 定款変更の件
第1号議案 責任限定契約についての定めの設定の件
議長は、定款第○条(責任限定契約)を下記の内容で追加したい旨を詳細に説明のあと承認の可否を議場に諮ったところ、満場一致で異議なく可決した。

 

 

(責任限定契約)
定款第○条 当法人は理事会の決議によって、非業務執行理事及び監事との間で、当法人に対する損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その賠償責任の限度額は、1000万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。( 最低責任限度額って? 非業務執行理事、監事の場合は、年間報酬の約2年分です。)

 

 

2、議題 補欠役員選任の件
第1号議案 補欠理事1名選任(理事候補者【氏名】)の件
議長は、下記の理事候補者を定款第○条に基づく補欠役員として選任したい旨を詳細に説明のあと承認の可否を議場に諮ったところ、満場一致で異議なく可決した。

 

 

3、議題 役員退職慰労金贈呈の件
第1号議案 退任理事【氏名】に対する退職慰労金贈呈の件
議長は、定款第○条及び退職慰労金支給基準に基づき、退任理事【氏名】
に対して下記の退職慰労金を贈呈したい旨を詳細に説明のあと承認の可否 を議場に諮ったところ、満場一致で異議なく可決した。

 

 

 

 

Q 理事会の議題、議案(例)は?
A (例)決議事項
1、議題 社会福祉法改正に伴う定款変更の件
第1号議案 定款変更(新旧対照表記載)の件
第2号議案 評議員選任・解任委員会設置の件

 

 

2、議題 【開催予定日】評議員会の議題の件
第1号議案 理事候補者選任の件
第2号議案 定款変更(租税特別措置法第40条の特例の適用)の件

 

 

3、理事が代表取締役を務める会社との利益相反取引
議題 株式会社○○からの土地賃借及びこれに係る特別代理人選任の件

 

 

 

Q 定款に「理事は、理事会において選任する。」旨の定めがある社会福祉法人において、登記記録上任期が満了している理事がいます。後任理事を選任するにはどうすればよいでしょうか?
A 登記記録上、任期が満了している理事と後任理事の選任方法は、仮理事を選任することなく、民法654条に規定する急迫な事情があるとして、その旨を具体的に議事録に記載する方法によって可能と解されています。
(平成19年1月11日民商30号民事局長回答)

 

 

 

Q 定款の定めに基づいて、理事の互選によって法人を代表する理事長に選定された理事について、登記申請時、理事長に就任の承諾したことを証する就任承諾書が必要ですか?
A 理事長に就任して初めて法人を代表する理事に就任することになりますので、法務当局は、理事長についても就任承諾書が必要という見解です。(登記研究810号P50)

 

 

 

Q 定款に、「理事は理事長が委嘱する」などの定めがある場合、登記申請に委嘱状は必要ですか?
A (1)、(2)のような定款の定めがある場合、登記申請時に委嘱状が必要とされます。
(1)定款に「理事は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。」
(2)定款に「理事のうち1名は、理事の互選により、理事長となる。理事長はこの法人を代表する。」(登記研究741号P13)

 

 

 

Q 評議員は書面による議決権の行使はできないのに、理事の提案に対する同意の意思表示は書面で出来るの?
A 評議員各自が書面による議決権の行使は出来ません。理事の提案に対する同意は、評議員全員の同意が必要とされている点で可能になっていると思われます。

 

 

Q 定款細則って?
A 法律と定款に定められていることを確実、効果的、適正に行うための細かい規則のことをいいます。

 

 

 

Q 理事会の承認と理事会の決議は違うの?
A 承認は主に一定の事実を認めること、決議は合議体による意思決定。加わった人を拘束する、とされています。

 

 

 

参考文献など
・厚生労働省「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料」2016年11月28日
・沖縄県「社会福法人制度改革の手引き」平成28年12月3日
・沖縄県「社会福法人制度改革の手引き附属資料①」平成28年12月8日
・神崎満治郎「各種法人の登記Q&A」東京司法書士協同組合
・法令用語研究会「法律用語辞典」2012(株)有斐閣
・金子登志雄「事例で学ぶ会社法実務【設立から再編まで】」
2014東京司法書士協同組合
・高橋和之他「法律学小事典」2016(株)有斐閣
・最高裁平成17年(受)第614号 平成18年7月10日第二小法廷判決
・神崎満次郎他「商業登記・会社法務書式集 上・下巻」
2015(株)リーガル
・八木欣之助「公用文作成の要点と文例」2015 新日本法規(株)
・東京都社会福祉協議会「改正社会福祉法資料集第1~4集、規程集第1弾」

 

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改正社会福祉法memoその2 (2017年4月19日作成)

・東京都社会福祉協議会「改正社会福法対応のための規程集第2弾」
(今後、「規程集」といいます。)

 

 

 

「規程集」
Q P10の清算って?

A 法人その他の団体が解散した場合に、その後始末のために財産を整理すること。精算・・・概算の反対

 

 

 

Q P11の経過措置って?

A 経過規定と同じ意味。法律が改正された時などに、改正前の法律とどちらが適用されるのか決めておくこと。経過措置等の「等」については分かりませんでした。

 

 

 

Q P12の該当性って?

A 該当は、具体的な現実が抽象的な法令の規定の内容に当てはまるときに使用。該当性の「性」については分かりませんでした。

 

 

 

Q P20の寄附って?受贈って?
A 寄附は寄付の法令用語。受贈は、もらうこと。

 

 

 

Q P22の(注)の意味は?

A 監事が6名以上いると、なぜ3分の1までは親族などの関係があっても良いのか、分かりませんでした。

 

 

Q P27の内部統制って?

A 自主的に間違いや改善点に気づくことができるような体制

 

 

 

Q P29の中立的って?

A 完璧な中立は難しいと思うので、「的」が入ったと考えれます。

 

 

 

Q P33の「事前」って

A 評議員に選任される前に、就任承諾書を作って、名前を書いて印鑑を押すこと。選任されない場合のことは考えないようにする。

 

 

 

Q P44の議案の要領って

A 例えば、理事をもう一人増やした方が良いと思います。その理由は○○で、候補者は○○です。○○は、当法人が来年度実施する○○事業に関する専門的な知識を有する者です。など

 

 

 

Q P45の三年を経過って

A 2017年6月1日に議案を提出して、6月22日の評議員会で否決された場合、2020年6月22日までは、評議員全員、同じような議案を提出できない。6月23日からは議案を提出できる。

 

 

 

Q P47の原則的って

A 原則として、出席する必要がある。評議員から説明を求められる可能性がない場合や、会の後で説明する場合は例外的に出席しない、という意味だと考えられます。

 

 

 

Q P48の提出、提供って

A 提出は、書類(情報)をあげることです。
提供は、書類(情報)を他の人が利用できる状態におくことです。利用後に返してもらうこともあります。

 

 

 

Q P49評議員会の招集を定款例第12条のように定めた場合、毎回の理事会で、理事長を招集する人に選ぶ決議をしないといけないのか。

A そのような運用になります。

 

 

 

Q P52改正法第45条の8第3項は、法律に規定されている評議員会の決議事項は評議員会で決議しないといけない、と書いているけど、定款で評議員会の決議事項とする、と定めた場合の決議事項の効力はどうなるのか。

A 理事、理事会など他の機関の決議事項でなければ、有効。

 

 

 

Q P53議長を置くことは可能である、とあるが置かなくてもいいのか。議長を置いた場合、議長は議決権を行使することができるのか。

A 置かなくても良い。議長は議決権を行使することができる。賛成と反対が同じ数の場合は議長が決める、と定款に定めることも可能。

 

 

 

Q P53特別の利害関係が評議員は、賛成、反対をいうことができないが、評議員会には出席してもいいのか。

A 良い

 

 

 

Q P56の記名押印って

A 記名押印は、氏名をワード等で記載しておき、印鑑をもらうだけでも良い。署名押印は、本人に氏名を書いてもらい、印鑑をもらう。

 

 

 

Q P57の債権者って

A 法人と取引を行っている法人や個人、官公庁のことです。

 

 

 

Q P58の旨って

A 「こと」のことです。

 

 

 

Q P64「著しい」と「回復することができない」の違い

A 一般社団法人は監事を置かなくても良いので、置いていない場合は、社員に強い権利を持たせて「著しい損害」のおそれがあれば理事の行為差し止めの請求ができる。社会福祉法人には監事がいて、理事の監督について期待ができるので、回復することができない損害に限定。

 

 

 

Q P70には署名押印とあるけど、記名押印ではだめなのか

A 記名押印でも良い(法第45条の14第6項)。

 

 

 

Q P74の善意って。第3者って。

A 善意はそのことを知らないこと。第3者は社会福祉法人と理事長以外の人。

 

 

 

 

 

Q P81の理事会の成立要件って

A 招集手続きが法律または定款の定めによって行われていること
理事会に理事の過半数が出席していること。

 

 

 

 

Q P87の改正法第43条、「役員及び会計監査人」とあり、会計監査人は役員ではないのか。

A 会計監査人は役員ではない。

 

 

 

Q P99の貧困家庭の子どもに対する奨学金の「貸与」が、なぜ日常生活又は社会生活上の支援を必要とする住民に対し、「無料又は低額」な料金で、その需要に応じた福祉サービスを提供する事業に入っているのか。

A 分かりませんでした。

 

 

 

Q P112の独立性を有するスタッフって

A 監事の事務所の職員なのか、よく分かりませんでした。

 

 

Q P112の直ちにって。職員は「理事長、業務執行理事並びに監事全員に報告する必要があるの?

A 一切の遅れを許さない趣旨。気づいたらすぐに、という意味です。遅れると、義務違反に問われる可能性があります。基本方針(例)の記載の仕方にすると、全員に報告する必要があります。理事長に1番に報告するなどの順番は問いません。

 

 

 

Q P115の謄本、抄本って

A 謄本は、計算書類の原本の内容を全部写した書面。抄本は、原本の一部、貸借対照表だけとかを写した書面

 

 

 

Q P117の職員給与の支給を受けている理事がいる旨明記、とあるけど、その理事の人数を書かなかったら、理事が5名いたとして役員報酬などの総額は4人分が公表され、低くみられる可能性があるのではないか。

A 厚生労働省FAQを知っている人は1名の場合だけと知っているから良い。知らない人は低いんだなと思ってしまう可能性がある。

 

 

 

Q P120の無限定適正意見って。

A 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって、会社の財務状況を「すべての重要な点において適正に表示している」という意見

 

 

 

 

Q P125の双方代理って。役員等の「等」って。連帯債務者になります、とはどういう場合でもなるの。

A 例えば、1人の理事が理事長と社会福祉法人の代理人となり、土地の売買契約をすること。
「等」は、分かりませんでした。

 

 

 

 

Q P126の総評議員の同意によって、社会福祉法人に対する評議員の責任は免除できるって、評議員は免除するんじゃないの。監事の責任の免除に関する議案について、監事の同意が必要って監事は同意するんじゃないの。

A できるような条文となっています。できるような条文となっています。

 

 

 

 

Q P127の請託って

A ある人が、評議員、理事又は監事、会計監査人に対して職務上特定の行為をするよう依頼すること。依頼と特定の行為の間には、お金など対価関係がある。

 

 

 

 

Q P132の審議って

A 物事を検討してその可否を論議すること。話し合い。結論を出す必要はない。

 

 

 

Q P134の記録って評議員会議事録に記載しても良いの

A 良い。

 

 

 

 

Q P135の評議員は、法人に対して善良な管理者の注意義務を負っているから書面による議決権行使ができないの。代理人による議決権行使ができないの。

A 分かりませんでした。(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律172条) 内藤卓他『各種法人関係 議事録モデル文例集』2015、新日本法規(株)P66では、書面による議決権行使、代理人による議決権行使を認めています。

 

 

 

 

 

 

Q P158の「並びに」は「及び」でいいのか。

A 良い。

 

 

 

Q P166で、評議員選任・解任委員会運営規則の変更は、理事会の決議をもらわないといけないと記載されているけど、理事会で思うようにできるんじゃないの。

A 分かりませんでした。

 

 

 

 

Q P211の社会福祉充実計画に伴う地域公益事業の実施に当たり、定款上、事業を追加する必要がある場合には、社会福祉充実計画の承認申請とあわせて、定款変更を行うこととなる、とあるが、定款の目的を追加する必要があるのか(登記必要)。経営の原則の変更としていいのか。

A 目的の最後に、「その他本会の目的達成のために必要な社会福祉充実計画による事業」など記載し、所轄庁と打ち合わせていた方が良いと思われます。

 

 

Q P227の(定款による短縮が可能)とは、どの程度短縮が可能なのか。

A 評議員会の招集通知期間である1週間前までを考えると、短縮も1週間前までが限度と考えます。

 

 

Q P268の第26条2項について、「理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき」を追加する必要はないか。

A ある。

 

Q p281の並びに、は「及び」でよいか。

A よい。

 

 

 

 

 

参考文献など
・神崎満治郎『各種法人の登記Q&A』東京司法書士共同組合
・法令用語研究会『法律用語辞典』2012(株)有斐閣
・金子登志雄『事例で学ぶ会社法実務【設立から再編まで】』
2014東京司法書士協同組合
・高橋和之他『法律学小事典』2016(株)有斐閣
・社会福祉法人東京都社会福祉協議会「改正社会福祉法資料集~4」「改正社会福祉法対応のための規定集第1弾」
・日本公認会計士協会HP

 

 

 

 

 

 

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2017年5月8日

 

国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の適用に関するQ&A
租税特別措置法の適用を受けるためには、定款の変更と役員の選任を適切に行ってください。すぐに適用取消しなどにはなりません。
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事 務 連 絡 平成 29 年 1 月 24 日

 

 

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

 

社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40 条の適用に関する Q&A について

 

 

 

今般、社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第 40 条の適用に関する Q&A につい て、別添のとおりまとめましたので、お示しいたします。 なお、改めて、租税特別措置法第 40 条の適用に関する事項は各法人の判断であり、所轄庁が一律に指導するものではないことに留意いただくようお願いいたします。また、都道府県におかれましては、貴管内の市(指定都市及び中核市を除き、特別区 を含む。)に対して周知いただきますようお願いいたします。 本事務連絡については、国税庁と協議済みであることを申し添えます。

 

 

 

社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第 40 条の適用に関する Q&A

 

 

【社会福祉法人からの問合せへの対応】
問1 過去に租税特別措置法第 40 条の適用を受けていた法人が、失念等により、租税特別措置法第 40 条の適用を前提としない定款例に沿った内容の定款に改正した場合に、直ちに国税庁長官の非課税承認が取り消されることになるのか。
(答) 直ちに国税庁長官の非課税承認が取り消されることはなく、税務署等からの指摘の際に、租税特別措置法第 40 条の適用要件を満たす定款へ改正すれば取り消されない。

 

 

 

【所轄庁監査の際の対応】
問1 租税特別措置法第 40 条の適用要件を満たす定款に改正したにもかかわらず、監査において、理事等について、親族等特殊関係者(4~6親等以内の親族等)が3分の1を超えて含まれていることが判明した場合には、どのように対応するべきか。

(答) 1.法人においては、社会福祉法等に基づく親族等特殊関係者(3親等以内)の制限については遵守しているが、租税特別措置法第 40 条の適用要件を満たす定款に改正したため、 親族等特殊関係者(6親等以内)の制限に抵触することになった場合には、直ちに文書指摘等を行うことはせず、次回の評議員会で理事を選任し直すよう助言することが適当である。
2.なお、評議員・監事においても、直ちに文書指摘等を行うことはせず、法人における準備期間を考慮して、一定期間の猶予を設けることが適当である。

 

 

 

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事 務 連 絡 平成 29 年 3 月 29 日

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

 

 

租税特別措置法施行令(昭和 32 年政令第 43 号)第 25 条の 17 第 6 項第 1 号の要 件を満たす社会福祉法人の定款の例について
評議員の数

原則・・・理事の人数より多く
例外・・・平成27年度のサービス活動収益が4億円を超えない法人
平成28年度に設立した法人
理事の人数と同数か多く

 

 

 

役員・評議員の資格
その他特殊の関係があるもの

民法上の親族

 

 

 

 

寄付
基本財産に指定されて寄付されたものは、定款変更の手続きが必要。

 

 

解散
定款に解散の条件や期限を定めることはできない。

 

 

残余財産の帰属
原則・・・評議員会の決議を経て、社会福祉法人などに帰属するとの定めが必要。

 

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社会福祉法人が民間金融機関から融資を受ける際の理事長等の個人保証について

 

 

 

事 務 連 絡 平成 29 年4月 28 日
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
社会福祉法人
・社会福祉法人についても、経営者保証に関するガイドラインが適用される。

 

主な要件
1、法人と経営者の財産が分けられている。
2、法人の財産で借入れを返済予定。
3、法人が借入れ先の金融機関へ、経営状況の報告を適切な時期にする。

 

 

利用例
1、理事長を変更するとき、変更に向けて金融機関に相談してみる。
2、現在、理事長が連帯保証している場合、解除できるか、解除するにはどのようなことが必要か、金融機関に相談してみる。

 

 

備考
社会福祉法人が独立行政法人福祉医療機構から土地等を担保として融資を受ける場合には、通常の融資利率に若干の上乗せ(平成 29 年度の場合、福祉貸付では 0.05%、医療貸付では 0.15%)をすることにより、連帯保証人なしで融資を受けることが可能。

 

 

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事 務 連 絡 平成 29 年4月 28 日
都道府県 各 指定都市 社会福祉法人担当課(室) 御中 中 核 市
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
社会福祉法人が民間金融機関から融資を受ける際の理事長等の個人 保証について
社会福祉法人が、その業務に伴って民間金融機関から融資を受ける際に、連帯保証とし て理事長等の個人保証を提供する場合の取扱いに関し、「経営者保証に関するガイドライ ン」(以下「ガイドライン」といいます。)をご参考までに周知いたします。 ガイドラインとは、日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した「経営者保証に関 するガイドライン研究会」により策定・公表された、中小企業団体・金融機関団体の自主 的自律的な準則です。ガイドラインでは、中小企業金融における経営者保証について、主 たる債務者が ①法人と経営者の資産・経理が明確に区分されている ②法人のみの資産・収益力で借金返済が可能と判断し得る ③法人から適時適切に財務情報等が提供されている といった経営状況である場合には、債権者である金融機関は、経営者保証を求めないこと や、既存の保証契約の解除などを検討することとしています。 社会福祉法人についても、金融機関に対して、ガイドラインを参考に、理事長等の個人 保証を提供することのない融資や既存の保証契約の見直しを申し入れることが考えられま す。
各都道府県、指定都市、中核市におかれましては、ガイドラインもご参考としていただ いた上で、日頃からの社会福祉法人への相談対応等に努めていただきますよう、貴管内の 市(指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。)への周知方よろしくお願いいたします。

 

(参考) ※「経営者保証に関するガイドライン」http://hosyo.smrj.go.jp/ ※ ガイドライン活用例 http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20170407-1/01.pdf

 

(参考)社会福祉法人が独立行政法人福祉医療機構から土地等を担保として融資を受ける場合には、現状で
も、通常の融資利率に若干の上乗せ(平成 29 年度の場合、福祉貸付では 0.05%、医療貸付では 0.15%)をすることにより、連帯保証人なしで融資を受けることが可能です。

 

(出典:厚生労働省HP 2017年5月12日閲覧)

 

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社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムによる情報の提供依頼

 

 

社 援 発 0329 第 49 号 平成 29 年 3 月 29 日
厚生労働省社会・援護局長
「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」による情報の提供等について(依頼)
スケジュール
1、監督官庁へ情報の提供(9月末まで)
(1)計算書類
(2)拠点区分資金収支明細書
(3)拠点区分事業活動明細書
(4)財産目録
(5)現況報告書
(6)社会福祉充実残額算定シート
(7)社会福祉充実計画
2、監督官庁がインターネットで公表する情報
(1)計算書類
(2)現況報告書のうち、「その他留意事項」 に定める情報(法人の運営に係る重要な部分に限り、個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。)
(3)社会福祉充実計画

 

 
(出典:厚生労働省HP 2017年5月15日閲覧)
社 援 発 0329 第 49 号 平成 29 年 3 月 29 日
都道府県知事 各 指定都市市長 殿 中核市市長
厚生労働省社会・援護局長 ( 公 印 省 略 )
「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」による情報の提供等について(依頼)
社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28 年法律第21 号)による改正後の社会福祉 法(昭和26 年法律第45 号。以下「法」という。 )第59 条の2第5項の規定に基づき、社 会福祉法人(以下「法人」という。)に関する情報に係るデータベースの整備を図り、国民 に当該情報を提供できるようにするため、社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴 う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成28 年厚生労働省令第168 号)による改 正後の社会福祉法施行規則(昭和26 年厚生省令第28 号。以下「施行規則」という。)第9 条第3号に規定する情報処理システムとして、独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」 という。)が構築する「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」 (以下「電子開示シ ステム」という。)を、平成29 年度から本格稼働させることとしております。
ついては、法第 59 条の2第6項の規定に基づき、下記第一のとおり情報の提供を求め るとともに、下記第三のとおり法人に係る情報の公表を行うこととしますので、下記を参 照の上、ご対応いただきますようお願いします。 各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、本通知の改正の趣旨・内容等を御 了知いただき、適切な指導監督等に当たっていただくとともに、都道府県におかれまして は、貴管内の市(指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。)に対して周知いただきます ようお願いいたします。 なお、本通知のうち、第二及び第四については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号) 第245 条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

第一 厚生労働大臣への情報の提供について
1.情報の提供を求める事項について 法第 59 条の2第6項の規定に基づき、厚生労働大臣が都道府県知事に対し情報の提 供を求める事項は、都道府県の区域内に主たる事務所を有する法人に関する以下の情報 とする(施行規則第10 条の2各号)。
<情報の提供を求める事項>
(1)計算書類

(2)拠点区分資金収支明細書

(3)拠点区分事業活動明細書

(4)財産目録

(5)現況報告書

(6)社会福祉充実残額算定シート

(7)社会福祉充実計画
2.情報の提供方法について 1の情報の提供は、電子開示システムに記録する方法によることとする(施行規則第 10 条の3第2号)。ただし、当該方法によることが困難な場合には、厚生労働省社会・ 援護局福祉基盤課に相談することとし、状況に応じた対応を行うこととする。
3.情報の提供時期について 1の情報の提供は、次に掲げる情報の区分に応じ、速やかに(毎年度9月末を目途に) 行うこととする。なお、法人が電子開示システムにより所轄庁に届出を行ったときは、 第三に定める事項について、法人が公表を行ったものとみなされることに留意し、可能な限り速やかに情報の提供を行われたい。
(1)各都道府県知事が所管する法人に関する情報
各法人からの届出を受け、内容を確認した後
(2)各都道府県の区域内の所轄庁たる市長(指定都市及び中核市の長並びに特別区の 区長を含む。以下同じ。)が所管する法人に関する情報
第二に定める方法により各市長から情報の提供を受けた後
4.厚生労働省及び機構による情報の利用について
1の情報は、第三により、電子開示システムを通じて公表を行うほか、厚生労働省及 び機構において業務の範囲内で利用するが、電子開示システムが法に基づき公費を投入 し整備されたものである点や、法人等が電子開示システムに情報を登録することによりはじめて利用が可能となる等の背景を十分考慮のうえ、国民や法人に還元する観点での 利用に限るものとする。なお、提供を受けた情報については、独立行政法人等の保有す る個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第59 号)等を踏まえ管理を行う。
第二 区域内の市長に情報の提供を求める事項及びその提供方法について
第一の1の情報の提供のため、各都道府県知事は、法第 59 条の2第3項の規定に基 づき、その都道府県の区域内の市長に対し、第一の1と同様の情報の提供を求めるもの とし、その情報の提供方法については、電子開示システムに記録する方法によることとする。
なお、所轄庁が法人に情報の提供を求める場合は、「社会福祉法人の認可について」(平 成 12 年 12 月1日付け障第 890 号・社援第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908 号厚生 省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長及び児童家庭局長連 名通知)別紙1「社会福祉法人審査基準」の第5「その他」の(4)において、「これ らの届出については、施行規則第9条第3号の情報処理システムに記録する方法により 行うことが望ましいこと。」とされていることを踏まえ、法人に対し、電子開示システ ムの利用を促すこととする。
第三 電子開示システムで公表する事項について
法第 59 条の2第1項第3号の規定に基づき法人が公表する所轄庁への届出書類のう ち、電子開示システムにより公表を行うものは、以下の事項である(施行規則第 10 条 第3項第1号及び第2号後段、第 10 条の2第1号、第4号及び第5号並びに「社会福 祉法第55 条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」(平成29 年1月 24 日付け雇児発 0124 第1号・社援発 0124 第1号・老発 0124 第1号厚生労働省雇用均 等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知)12「その他」の(1))。
なお、法人の所轄庁への届出書類の内容のうち現況報告書の中で、法人が公表すべき 「法人の運営に係る重要な部分」(施行規則第10 条第3項)は、「社会福祉法人が届け 出る「事業の概要等」等の様式について」(平成 29 年3月 29 日付け雇児発 0329 第6 号・社援発0329 第48 号・老発0329 第30 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・ 援護局長及び老健局長連名通知)の現況報告書に係る記載要領のうち「その他留意事項」 に定める情報であり、電子開示システムでは、当該情報に限って公表を行うこととする。
<電子開示システムで公表する事項>
(1)計算書類
(2)現況報告書(法人の運営に係る重要な部分に限り、個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。)
(3)社会福祉充実計画

第四 都道府県知事による法人の活動状況等の調査及び分析について
都道府県知事は、法第 59 条の2第2項の規定に基づき、当該都道府県の区域内に主 たる事務所を有する法人の活動の状況等について、調査及び分析を行い、必要な統計そ の他の資料を作成するとともに、厚生労働大臣に対して報告を行うものとされている。 当該「調査」については、第二により、電子開示システムを通じて各市長から必要な 情報の提供を受けることとなるため、当該情報を適宜活用されたい。また、当該「分析」 については、各都道府県の実情に応じた方法によることとして差し支えない。 作成した統計その他の資料については、メールによる送付等の方法により厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課に報告されたい。