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催事ベース信託契約証書(試訳)
2016年06月13日

催事ベース信託契約証書(試訳)

 

信託契約締結日    年  月  日

 

うまは、長女ひつじ(以下「受託者」といいます。)との間で、信託契約(以下「本信託」といいます。)を締結します。

 

(目的)

  条 本信託は、第  条に規定する受益者の財産につき、受託者に管理を託して、自らの将来に備えます。また、親族のお墓、系譜、及び仏壇を引き継いでいくことを目的とします。

受託者は、うまの気持ちを理解し、受益者のために信託財産を管理、運用及び処分します。

 

(財産)

  条 本信託の契約締結日における信託財産は、下記第一号から第三号のとおりとします。なお、将来において下記第四号から第七号の財産も信託財産とします。

一 別紙1の土地および建物(以下、「信託不動産」といいます。)

二 別紙2のお墓、系譜及び仏壇(以下、「信託祭祀財産」といいます。)

三 金銭   万円(以下、「信託金銭」といいます。)

四 信託不動産の売却その他、資産の運用により得られた金銭

五 受益者から追加信託を受けた財産

六 本信託のために、金融機関から受益者、または受託者を債務者として借り入れた金銭

七 信託財産より生じる全ての果実

2 前項第四号から第七号によって生じた金銭は、信託金銭に算入します。

3 うまは、特別受益の持ち戻しを免除します。

 

(受託者)

第  条 本信託の受託者は、次の者とします。

住所

氏名   ひつじ

生年月日

2 受託者の任務が終了した場合の予備受託者は、次の者とします。

住所

氏名   やぎ

生年月日

 

 

 

 

 

(信託不動産の管理方法)

第  条 受託者は、信託不動産の管理運営として次のことを行います。

一 委託者と協力して、信託不動産に関し、受託者名義に信託を原因とする移転登記手続

二 火災保険契約の締結、境界確定、修繕など保守・改良の措置

三 事前に受益者または受益者代理人の同意を得て、本信託のために、信託不動産の大規模な修繕、改築、売却

四 本信託目的のために、受益者または受託者を債務者とする金銭の借入れ及び担保権設定登記の申請

五 その他信託目的の達成のために必要な、信託財産の管理・運用・処分

2 前項の費用および公租公課など、その他の必要経費は、受託者が信託金銭から支払います。

3 受託者はうまが望む限り、自宅で居住できる環境を整えます。また信託不動産中、自宅を処分する場合は、事前にうまの同意を必要とし、信託祭祀財産の中の系譜、仏壇を受託者の住居へ移動します。

 

 

 

(信託金銭の管理方法)

第  条 受託者は信託金銭につき、信託に必要な表示または記録等を行い、自らの固有財産と分けて管理します。

 

(業務の委託)

第  条 受託者は、本信託業務の一部について必要があるときは、第3者へ委託することができます。

2 前項の費用は、信託金銭から支出します。

 

 

(委託者の死亡後の委託者の地位)

第   条 委託者の死亡により、委託者の地位は消滅します。

 

 

 

(受益者)

第  条 本信託の受益者は、うまとします。

 

(受益権)

第  条 本信託の受益権は、信託法第91条によって取得するものとし、信託祭祀財産の保守管理、運営を取得の条件とします。うま死亡後の受益権の取得の順位は、第1順位としてうまの長女ひつじが取得します。第2順位としてひつじの子、やぎが取得します。

2 受益権を有する者が死亡した場合には、その者の有する受益権は消滅し、次順位の者が新たな受益権を取得します。ただし、次順位の者が既に死亡していた場合には、さらに次順位の者が受益権を取得するものとします。

 

 

 

(受益権の内容)

第  条 本信託契約の受益者は、信託不動産の賃料、売却代金、その他信託財産から発生する経済的利益を受けることができます。

2 受益者が受益権の分割、放棄、譲渡又は質入れその他の担保設定を行うには、受託者の同意を必要とします。受益者を債務者として金融機関から借り入れを行い、債務がある時は、受託者の同意に加えて当該金融機関の事前の同意も必要とします。

 

(受益者代理人)

第  条 受益者うまの受益者代理人は、次の者とします。

住所                

氏名   うなぎ

生年月日              

2 前項により就任した受益者代理人は、本信託の預金口座を持つ金融機関へ届出を行います。

 

 

 

(計算期間)

第  条 本信託の計算期間は、毎年1月1日から12月31日までとします。ただし、最初の計算期間は、本信託の効力発生日から12月31日までとします。

 

 

(信託財産に関する報告)

第  条 受託者は、計算期間に行った計算について、税務署へ申告を行います。

2 受託者は、前項の申告書について、受益者を債務者として金融機関から借り入れを行い、債務がある時は、当該金融機関へ報告を行います。

 

(信託の変更)

第  条 本信託の変更は、受託者と受益者または受益者代理人との合意によります。

 

 

 

(信託の終了)

第  条 本信託の終了事由は、下記の通りとします。

一 受託者及び受益者または受益者代理人が合意した時

二 その他信託法に定めることが生じた時

2 信託金銭については、委託者が死亡した時とします。

3 本信託の期間は、本信託の契約の効力が生じた日から、本信託の終了事由に該当した日までとします。

 

(清算受託者)

第  条  信託が終了した場合、信託の終了の時の受託者が、清算受託者として信託の清算を行います。

 

(信託終了後の残余財産の帰属)

第  条 本信託の終了に伴う残余財産の帰属権利者は、終了時の受益者とします。

 

(残余財産の引渡の方法)

第  条 信託の終了にあたり、清算受託者は終了時の受託者とし、信託財産の全てを、これに関する一切の債権債務関係と共に、残余財産の帰属権利者に引き渡します。信託財産の全てを引き渡したときに清算は終了します。なお、最終の計算については残余財産の帰属権利者が求める適宜の方法で報告します。

(金融機関との関係)

第  条 委託者が下記の者から借り入れた金銭につき、その全額を信託財産責任負担債務とします。

本店                   

商号            銀行   支店

 

2 本信託の受託者が変更した場合は、新受託者は、本信託の預金口座を持つ金融機関による届出を行います。

 

 

3 受託者は、本信託の第  条(信託の終了)第1号にあたるときにおいて、受益者を債務者として金融機関から借り入れを行い、債務がある場合は、当該金融機関の事前の同意を必要とします。

 

 

(契約に定めのない事項)

第  条 本信託に記載のない事項は、受託者及び受益者代理人または受益者が協議の上決定します。また、金融機関との間においては、

            を協議機関とします。

 

 

 

本契約を証するため正本2通を作成し、委託者及び受託者が各1通を保有します。

 

 

委託者      〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号        印

 

 

受託者      〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号        印

 

 

[別紙1]

信託財産目録

 

第1 信託不動産

1 土地

所在

地番

地目

地積

 

2 建物

所在

家屋番号

種類

構造

床面積 1階

2階

 

第2 信託金銭   金     万円

 

 

 

[別紙2]

信託財産目録

 

第1 信託祭祀財産

種類

仏壇

位牌

系譜

所在

特徴

【備考】作成、取得、移築日、引継方法、行事の時期等

 

 

 

・・・・・・・

新渡戸菊植えました。