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おにぎり式信託契約証書(試訳)
2016年06月03日

おにぎり式信託契約証書(試訳)

 

信託契約締結日    年  月  日

 

 

ねずみ(「以下「委託者」といいます。」)は、うし(以下「受託者」といいます。)との間で、信託契約(以下「本信託」といいます。)を締結します。

 

(信託の目的)

  条 本信託は、第  条に規定する受益者の財産を保護し、もって自らとその家族の生活の安定に資することを目的とします。

受託者は、委託者の意向を汲み、管理、運用及び処分します。

 

(信託財産)

  条 本信託の契約締結日における信託財産は、下記第一号から第二号のとおりとします。なお、将来において下記第三号から第五号の財産も信託財産とします。

一 別紙信託財産目録記載の土地及び建物(以下、「信託不動産」といいます。)

二 金銭   万円(以下、「信託金銭」といいます。)

三 信託不動産の売却その他、資産の運用により得られた金銭

四 委託者から追加信託を受けた財産

五 信託口の預金口座開設支店から融資を受けた場合の金銭

六 信託財産より生じる一切の果実

2 前項第三号から第六号によって発生した金銭は、第二号の信託金銭に算入します。

 

(受託者)

第  条 本信託の当初受託者は、次の者とします。

住所

氏名 うし

生年月日

2 受託者の任務が終了した場合の予備受託者は、次の者とします。

住所

氏名  たつ

生年月日

3 なお、辞任による場合は、信託口預金の口座を持つ金融機関による事前承諾を必要とします。

 

(信託の期間)

第  条 本信託の期間は、本信託の契約の効力が生じた日から、本信託の終了事由に該当することになった日までとします。

 

 

 

(信託不動産の管理方法)

第  条 委託者と受託者は協力して、本信託契約の成立以降、信託不動産に関し、受託者名義に信託を原因とする移転登記手続を行います。

2 受託者は、火災保険契約の締結、境界確定、修繕など信託不動産の価値の維持及び向上を見込むことができる措置を行います。

3 前項の費用およびその他の必要経費については、受託者が信託金銭から支払います。

 

 

 

 

(信託金銭の管理方法)

第  条 受託者は信託金融資産について、信託に必要な表示または記録等を行い、信託金銭を、自らの固有財産と分けて管理します。

2 受託者は、信託金銭を用いて      の生活に必要な金銭を給付します。

 

 

 

(信託業務の委託)

第  条 受託者は、信託業務について必要があるときは、第3者へ委託することができます。

一 委託先の名称

住所

連絡先

二 委託先を選定する基準は、専門性を要する業務、受託者自身が行うには時間を要する業務とします。受託者は、委託先との手続前に、受益者

または受益者代理人への書面による報告を必要とします。

2 前項の費用は、信託金銭から支出します。

 

 

(委託者の死亡後の委託者の地位)

第   条 委託者の死亡により、委託者の地位は消滅します。

 

 

 

(受益者)

第  条 本信託の当初受益者は、ねずみとします。

 

(受益権)

第  条 ねずみ死亡後の受益者につき、次のとおり定めます。

2 本信託の受益権は、信託法第91条本文によって承継されるものとし、   死亡後の受益者については、次項により指定します。

    の死亡後の受益権の取得の順位については、第1順位としてが取得します。第2順位として、  の長男   の子   の順に取得することとします。

4 受益権を有する者が死亡した場合には、その者の有する受益権は消滅し、次順位の者が新たな受益権を取得します。ただし、次順位の者が既に死亡していた場合には、さらに次順位の者が受益権を取得するものとします。

 

 

 

 

 

(受益権の内容)

第  条 本信託の受益者は、信託不動産の賃料、売却代金、その他信託財産から発生する経済的利益を受けることができます。

 

 

 

(受益権の処分の制限)

第  条 受益者は、受託者の同意なく、受益権の分割、放棄、譲渡又は質入れその他の担保設定を行うことができません。受託者が金融機関から借り

入れを行い、債務がある時は、当該金融機関の事前の同意も必要とします。

 

(受益者代理人)

第  条 本信託契約の受益者代理人は、次の者とします。

住所

氏名

生年月日

2 前項により就任した受益者代理人は、本信託の預金口座を持つ金融機関へ届出を行います。

 

 

(信託報酬)

第  条 本信託の受託者報酬は、     とします。

 

 

(計算期間)

第  条 本信託の計算期間は、毎年1月1日から12月31日までとします。ただし、最初の計算期間は、本信託の効力発生日から12月31日までとします。

 

 

(信託財産に関する報告)

第  条 受託者は、信託計算期間に行った計算について、税務署へ申告を行います。

2 受託者は、前項の申告書について、受託者が金融機関から借り入れを行い、債務がある時は、当該金融機関へ報告を行います。

 

 

 

 

 

(信託の終了)

第  条 本信託契約の終了事由は、下記の通りとします。

一、受託者及び受益者または受益者代理人が合意した時

二、その他信託法に定める事由が生じた時

三、本信託第2条第1項第2号から第5号の信託財産(信託金銭)については、委託者が死亡した時

2 本信託につき、受託者が金融機関から借り入れを行い、債務がある場合は、前項第一号の終了について当該金融機関の事前の同意を必要とします。

 

(清算受託者)

第  条  信託が終了した場合、信託の終了の時の受託者が、清算受託者として信託の清算を行います。

 

(信託終了後の残余財産の帰属)

第  条 本信託契約の終了に伴う残余財産の帰属権利者は、最終の受益者とします。

 

(残余財産の引渡の方法)

第  条 信託の終了にあたり、受託者は、信託財産の全てを、これに関する一切の債権債務関係と共に、前条の残余財産の帰属権利者に引き渡すものとします。

 

(信託財産責任負担債務)

第  条 委託者が、下記の者から借り入れた金銭につき、その全額を信託財産責任負担債務とします。

本店                   

商号            銀行   支店

 

 

 

(契約に定めのない事項)

第  条 本信託契約に記載のない事項は、受託者及び受益者代理人または受益者が協議の上決定します。また、金融機関との間においては、

            を協議機関とします。

 

本契約を証するため正本2通を作成し、委託者及び受託者が各1通を保有します。

 

 

 

委託者      〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号        印

 

受託者      〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号        印

 

 

[別紙]

信託財産目録

 

第1 信託不動産

1 土地

所在

地番

地目

地積

 

2 建物

所在

家屋番号

種類

構造

床面積 1階

2階

 

第2 信託金銭   金     万円

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