〒903-0114沖縄県中頭郡西原町字桃原85番地 TEL098-945-9268 受付時間平日9:00~17:00

司法書士宮城事務所 > お便り > 不動産 > 2016年加工  ベトナム社会主義共和国 住宅法8終

2016年加工  ベトナム社会主義共和国 住宅法8終
2016年04月19日

2016年加工  ベトナム社会主義共和国 住宅法
法務総合研究所国際協力部資料より

 

 

 

第八章 住宅に関する取引

 

第一節 住宅の取引に関する総則

 

 

第 117 条 住宅取引の形式
住宅の取引は,住宅の売買,賃貸借,購入賃貸借,商業住宅の売買契約の移転,住宅の贈与,交換,相続,抵当権の設定,出資,使用貸借,寄宿及び管理の委任の形式からなる。

 

 

 

第 118 条 取引される住宅に関する条件
1. 売買,購入賃貸借,贈与,交換,抵当権の設定,住宅による出資の取引の場合,住宅は以下の条件を満たさなければならない。
a) 法令の規定に従った証明書がある。ただし,この条第 2 項に規定される場合を除く。
b) 所有権について紛争,不服申立て,提訴がなされていない。期限付き住宅所有の場合,所有期間中である。
c) 判決執行のため差し押さえられ,又は権限を有する国家機関の法的効力を生じた行政決定を執行するために差し押さえられていない。
d) 権限を有する機関の土地回収決定の対象になっておらず,住宅の収去,解体の通知を受けていない。
この項 b 号及び c 号に規定される条件は,将来形成住宅の売買,購入賃貸借の場合には適用しない。

 

 

2. 以下の住宅取引は,必ずしも証明書がなくてもよい。
a) 将来形成住宅の売買,抵当権設定
b) 組織による温情の家,感謝の家の贈与
c) 国有住宅の売買,購入賃貸借;国有でない社会住宅,再定住用住宅の売買,購入賃貸借;この法律第 62 条 4 項に規定される住宅の売却
d) 賃貸借,使用貸借,寄宿,管理の委任 đ) 住宅の相続
e) 投資家から住宅の引渡しを受けたが,未だ権限を有する国家機関に対しその住宅の証明書の発給申請書を提出していない場合を含む,住宅建築投資プロジェクトで建築された商業住宅の売買契約の移転
この項に規定される取引対象住宅に関する証明書類は,政府が規定するところによる。
3. 賃貸住宅の場合,この条第 1 項 b 号,c 号及び d 号に規定される条件のほか,住宅は,品質,賃借人の安全を確保し,電気,給排水システムの完備し,衛生環境を確保しなければならない。

 

 

 

 

第 119 条 住宅取引の当事者に関する条件
1. 住宅の売主,賃貸人,購入賃貸人,商業住宅の売買契約の譲渡人,住宅の贈与者,交換人,被相続人,抵当権設定者,出資者,使用貸人,寄宿許諾人,管理の委任者は,以下の条件を満たさなければならない。
a) 住宅の所有者,又は所有者からこの法律の規定及び民事に関する法令の規定に従い住宅取引の実施を許可,委任された者である。商業住宅の売買契約を譲り渡す場合,投資家の住宅を購入した者,又は住宅売買契約を譲り受けた者である。
b) 個人であれば,民事に関する法令の規定に従い住宅取引を実施するための民事行為能力を有していなければならない。組織であれば,法人格を有しなければならない。ただし,組織が温情の家,感謝の家を贈与する場合を除く。
2. 個人である住宅の買主,賃借人,購入賃借人,商業住宅の売買契約の譲受人,交換を受ける者,受贈者,相続人,出資受領者,担保権者,使用借人,寄宿人,管理の受任者は,以下の条件を満たさなければならない。
a) 国内の個人であれば,民事に関する法令の規定に従い住宅取引を実施するための民事行為能力を有しなければならないが,必ずしも取引住宅の所在地に常住登録をしていなくてもよい。
b) 外国の個人,海外定住ベトナム人であれば,ベトナムの法令の規定に従い住宅取引を実施するための民事行為能力を有しており,この法律の規定に従いベトナムにおいて住宅を所有することができる対象者でなければならないが,必ずしも取引住宅の所在地に一時居住又は常住登録をしていなくてもよい。
3. 組織である住宅の買主,賃借人,購入賃借人,商業住宅の売買契約の譲受人,交換を受ける者,受贈者,相続人,出資受領者,担保権者,使用借人,寄宿人,管理の受任者は,法人格を有していなければならないが,事業登記の地,設立の地により区別しない。海外の組織である場合,この法律の規定に従いベトナムにおいて住宅を所有することができる対象者でなければならない。組織が住宅の管理を受任する場合,不動産役務の事業機能を有し,不動産事業に関する法令の規定に従いベトナムで活動していなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

第 120 条 住宅取引の実施手順,手続
1. 住宅取引の当事者は,この法律第 121 条に規定される内容を有する,住宅の売買,賃貸借,購入賃貸借,贈与,交換,抵当権設定,出資,使用貸借,寄宿,管理委任契約,又は商業住宅の売買契約の移転文書(以下「住宅に関する契約」と総称する)の作成について合意する。組織が温情の家,感謝の家を贈与する場合,贈与文書のみを作成すれば足りる。
2. 各当事者は,一方当事者が権限を有する国家機関に対し住宅の所有権の発給申請書類を提出することができるよう合意する。プロジェクトの投資家の住宅を購入,購入賃借する場合,投資家は,権限を有する国家機関が買主,購入賃借人に証明書を発給するための手続をする責任を負う。ただし,買主,購入賃借人が自ら証明書の発給を申請する場合を除く。
3. 権限を有する国家機関は,住宅及びその住宅がある土地の適法な使用権の買主,購入賃借人,受贈者,交換を受ける者,出資受領者,相続人に対し証明書を発給する際は,住宅の所有権を譲り受けた者に対し,同時に住宅の所有権及び土地の使用権を公認する。

 

 

 

 

 

第 121 条 住宅に関する契約
住宅に関する契約は,各当事者の合意により,以下の内容を含む文書にまとめられなければならない。
1. 個人の氏名,組織の名称及び各当事者の住所
2. 取引住宅の特徴とその住宅が付着する土地の特徴の描写。アパートメントの売買,購入賃貸借契約については,各当事者は,共同所有,共同使用部分;個別所有権に属する使用面積;アパートメントの建築床面;当初承認された設計の目的による共同住宅内の共同所有,共同使用部分の目的を明記しなければならない。
3. 契約に価格に関する合意がある場合,出資価額,住宅の取引価格。国が価格について規定する住宅の売買,賃貸借,購入賃貸借の場合,各当事者は当該規定によらなければならない。
4. 住宅の売買,賃貸者,購入賃貸借,売買契約の移転の場合,支払の期限及び方式
5. 住宅の引渡期限;新たに建築投資される住宅の購入,購入賃借の場合は住宅の保証期間;住宅の賃貸借,購入賃貸借,抵当権設定,使用貸借,寄宿,管理の委任の期間;出資の期間

6. 各当事者の権利及び義務
7. 各当事者の約束
8. その他の合意
9. 契約の効力発生時期
10. 契約の署名年月日
11. 各当事者の署名及び氏名。組織である場合,押印し(あれば),署名者の職位を明記しなければならない。

 

 

 

 

 

 

第 122 条 住宅に関する契約の公証,確証及び効力発生時期
1. 住宅の売買, 贈与,交換,出資,抵当権設定,商業住宅の売買契約の移転の場合,契約の公証,確証を受けなければならない。ただし,この条第 2 項に規定される場合を除く。
この項に規定される取引については,契約の効力発生時期は,契約の公証,確証の時点である。
2. 組織が温情の家,感謝の家を贈与する場合;国有住宅の売買,購入賃貸借;社会住宅,再定住用住宅の売買,購入賃貸借;,一方当事者が組織である住宅による出資;住宅の賃貸借,使用貸借,寄宿,管理の委任の場合,各当事者が希望する場合を除き,契約の公証,確証を実施しなくてもよい。
この項に規定される取引については,契約の効力発生時期は,各当事者の合意による。当事者間に合意がない場合,契約の効力発生時期は,契約締結の時点である。
3. 住宅の相続文書は,民事に関する法令の規定に従い公証又は確証される。
4. 住宅に関する契約の公証は,公証職業組織において実施される。住宅に関する契約の確証は,住宅所在地の社級人民委員会において実施される。

 

 

 

 

第二節 住宅の売買,住宅の売買契約の移転

 

 

 

第 123 条 住宅の売買,商業住宅の売買契約の移転取引
1. 住宅の売買は,この法律第 121 条に規定される内容を有する契約書を作成してしなければならない。各当事者は,政府の規定に従い,一定の期間に限り,売主が買主に対し住宅を売却し,住宅が付着する土地の使用権を移転することについて合意することができる。

 

 

 

 

番人
「借地権付か。」

 

 

 

 

2. 投資家の商業住宅の買主が未だ権限を有する国家機関に対しその住宅の証明書の発給申請書を提出しておらず,需要がある場合,住宅の売買契約を移転することができる。契約の譲受人は,投資家と締結した住宅の売買契約に基づく義務を完全に履行する責任を負う。

住宅売買契約の移転の手順,手続,移転文書の内容及び様式は,建設大臣の規定に従う。契約の譲渡人は,税,手数料に関する法令の規定に従い,税,手数料を納付しなければならない。

 

 

 

 

 

第 124 条 住宅の売買価格,商業住宅の売買契約の移転価格
住宅の売買価格,商業住宅の売買契約の移転価格は,各当事者の合意により,住宅の売買契約書,売買契約の移転文書に明記される。国が住宅の売買価格について規定する場合,各当事者はその規定に従わなければならない。

 

 

 

 

 

第 125 条 延べ払い,分割払いによる住宅の売買
1. 延べ払い,分割払いによる住宅の売買は,各当事者の合意により,住宅の売買契約書,売買契約の移転文書に明記される。延べ払い,分割払いの期間中,買主は住宅を使用することができるが,自らメンテナンスを行う責任を負う。ただし,この法律の規定又は当事者間の合意による保証期間中の場合を除く。
2. 延べ払い,分割払いによる住宅の買主は,当事者間に別段の合意がある場合を除き,住宅の購入代金を全額支払った後にはじめて,この住宅の売買,贈与,交換,抵当権設定,出資の取引をほかの者とすることができる。
延べ払い,分割払いの期間中に買主が死亡した場合,適法な相続人は,住宅の買主の権利及び義務を引き継ぐことができ,売主に住宅の購入代金を全額支払った後に,権限を有する国家機関から証明書の発給を受けることができる。
3. 住宅の買主が延べ払い,分割払いの期間中に購入した住宅の返還を希望し,住宅の売主の同意を得た場合,両当事者は,住宅の返還及び住宅の購入代金の清算の方式について合意する。

 

 

 

 

 

 

第 126 条 共同所有住宅の売買
1. 共同所有住宅の売却は,所有者全員の同意を得なければならない。売却に同意しない所有者がいる場合,ほかの共同所有者は,裁判所に対し法令の規定に従い解決するよう請求することができる。共同所有者は,優先購入権を有し,共同所有者が購入しないときは,住宅はほかの者に売却される。
裁判所の失踪宣告を受けた共同所有者がいる場合,ほかの共同所有者は住宅を売却することができる。失踪宣告を受けた者の住宅の持分の価額は,法令の規定に従って処理される。
2. 共同所有者が自己の持分を売却する場合,ほかの共同所有者は優先購入権を有する。住宅の持分の売却及び売却の条件について通知を受けて日から 30 日以内にいずれの共同所有者も購入しない場合,当該持分はほかの者に売却される。優先購入権に関する違反は,民事に関する法令の規定に従って処理される。

 

 

 

 

 

第 127 条 賃貸中の住宅の売買
1. 所有者が賃貸中の住宅を売却する場合,賃借人に対し,売却及び売却の条件について文書により通知しなければならない。賃借人は,賃貸人が賃貸住宅の売却を通知した時点まで,賃貸人に対し住宅の賃料を全額支払っている場合,優先購入権を有する。ただし,住宅が共同所有の場合を除く。賃借人が通知を受けた日から 30 日以内に購入しない場合,所有者はほかの者に売却することができる。ただし,期限について当事者間に別段の合意がある場合を除く。 2. 賃貸中の国有住宅を売却する場合は,この法律第六章第二節の規定に従う

 

 

 

 

第 128 条 住宅の先購入
各当事者が住宅売買契約を締結したが,国が国防,治安,国家の利益,公共の利益の目的で使用するため当該住宅を購入する需要を有する場合,省級人民委員会主席は,当該住宅の先購入決定を発行する。売買代金,支払の条件及び方式は,各当事者が締結した売買契約中の合意に従う。国は,各当事者に損害
を賠償する(あれば)。各当事者が締結した売買契約は,法的効力を生じない。

 

 

 

 

第三節 住宅の賃貸借

 

 

第 129 条 住宅の賃借期間及び賃料

 

 

1. 住宅の賃貸人及び賃借人は,賃借期間,賃料及び定期又は一回払いによる賃料の支払方法について合意することができる。国が住宅の賃料について規定する場合,各当事者はその規定に従わなければならない。
2. 住宅の賃借期間が満了していないが,賃貸人が住宅を改築し,賃借人の同意を得た場合,賃貸人は住宅の賃料を調整することができる。住宅の新たな賃料は,各当事者の合意による。合意することができない場合,賃貸人は,賃貸借契約を一方的に終了することができるが,賃借人に対し法令の規定に従い賠償しなければならない。
3. 住宅の賃貸人及び賃借人は,住宅の賃借及び賃貸の過程で適法な権利及び利益を国により保護される。

 

 

 

 

第 130 条 共同所有住宅の賃貸借
1. 共同所有住宅の賃貸は,その住宅の所有者全員の同意を得なければならない。ただし,共同所有者の自己の所有権に属する住宅部分を賃貸する場合を除く。
2. 共同所有者は,住宅の賃貸借契約の締結を代表者に対し委任することができる。

 

 

 

 

第 131 条 住宅の賃貸借契約が終了する場合
1. 国有住宅を賃貸借する場合,住宅の賃貸借契約は,この法律第 84 条 1 項に規定されるいずれかの場合に終了する。
2. 国有以外の住宅を賃貸借する場合,住宅の賃貸借契約は,以下のいずれかの場合に終了する。
a) 住宅の賃貸借契約の期間が満了した。契約中で期間を確定していない場合,契約は,住宅の賃貸人が住宅の賃借人に対し契約の終了について通知した日から 90 日後に終了する。
b) 両当事者が契約の終了について合意した。
c) 賃貸住宅が滅失した。
d) 賃借人が死亡し,又は裁判所の失踪宣告を受け,死亡,失踪のときに同居している者がいない。
đ) 賃貸住宅が大破し,倒壊するおそれがある,又は権限を有する国家機関の土地の回収,住宅の収去,解体決定があった区域に属する。ほかの目的で使用するため,国が賃貸住宅を収用,徴用した。
賃貸人は賃借人に対し,この号に規定される住宅の賃貸借契約の終了について 30 日前に文書により通知しなければならない。ただし,当事者間に別段の合意がある場合を除く。
e) この法律第 132 条の規定による終了

 

 

 

 

 

第 132 条 住宅の賃貸借契約の一方的終了
1. 契約中の合意による賃借期間中,賃貸人は,住宅の賃貸借契約を一方的に終了し,賃貸している住宅を回収することはできない。ただし,この条第 2 項に規定される場合を除く。
2. 賃貸人は,以下のいずれかに該当する場合,住宅の賃貸借契約を一方的に終了し,賃貸している住宅を回収することができる。
a) 国有住宅,社会住宅の賃貸人が,この法律の規定による権限,対象者,条 件に反して賃貸をした。
b) 賃借人が正当な理由なく 3 か月以上合意による住宅の賃料を支払わない。
c) 賃借人が契約中で合意された目的どおりに住宅を使用しない。
d) 賃借人が恣に賃借している住宅を破損,増築,改築,解体した。
đ) 賃借人が賃貸人の同意なく賃借している住宅を交換,使用貸,転貸した。
e) 賃借人が秩序,衛生環境を乱し,周辺の市民の生活に重大に影響を与え,住宅の賃貸人又は町内会長,集落の長から三回にわたって注意を受けたが,依然として改善しない。
g) この法律第 129 条 2 項に規定される場合
3. 住宅の賃借人は,住宅の賃貸人が以下のいずれかの行為をした場合,住宅の賃貸借契約を一方的に終了することができる。
a) 住宅が大破したのに修繕しない。
b) 住宅の賃料を不合理に増額する,又は合意に従い賃借人に事前に通知せずに,賃料を増額する。
c) 第三者の利益により住宅の使用権が制限されるとき
4. 住宅の賃貸借契約を一方的に終了する当事者は,当事者間に別段の合意がある場合を除き,他方当事者に対し少なくとも 30 日前に通知しなければならない。この項の規定に違反して損害を与えた場合,法令の規定に従い賠償しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

第 133 条 住宅の賃借継続権
1. 住宅の所有者が死亡したが,住宅の賃借期間が満了していない場合,賃借人は契約期間が満了するまで賃借を継続することができる。相続人は,当事者間に別段の合意がある場合を除き,締結済みの住宅の賃借契約を履行する責任を負う。所有者に法令の規定による適法な相続人がいない場合,当該住宅は国の所有権に属し,住宅を賃借している者は,国有住宅の管理,使用に関する規定に従い賃借を継続することができる。
2. 所有者が賃貸している住宅の所有権をほかの者に譲渡し,住宅の賃借期間が満了していない場合,賃借人は,契約期間が満了するまで賃借を継続することができる。新たな所有者は,当事者間に別段の合意がある場合を除き,締結済みの住宅の賃貸借契約を履行する責任を負う。
3. 賃借人が死亡したが,住宅の賃借期間が満了していない場合,賃借人と同居している者は,住宅の賃貸借契約の期間が満了するまで賃借を継続することができる。ただし,公務住宅の賃借の場合,又は当事者間に別段の合意があり,法令に別段の規定がある場合を除く。

 

 

 

 

第四節 社会住宅の購入賃貸

 

 

 

 

第 134 条 社会住宅の購入賃貸の手続
1. 社会住宅の購入賃貸は,この法律第 121 条に規定される内容を有する契約書を作成してしなければならない。組織,個人が建築投資した社会住宅の購入賃貸借の場合,購入賃貸借契約は 投資家と購入賃借人の間で締結される。国有社会住宅の購入賃貸借の場合,購入賃貸借契約の締結は,この法律第 83 条
2 項 a 号の規定に従う。
2. 契約による住宅の購入賃貸借期間が満了し,購入賃借人が合意に従い購入賃料全額を支払ったときは,購入賃貸人は,権限を有する国家機関に対し購入賃借人へ証明書を発給するよう申請を手続しなければならない。ただし,購入賃借人が自ら証明書の発給申請手続きをする場合を除く。

 

 

 

 

 

 

 

第 135 条 社会住宅の購入賃借人の権利及び義務
1. 社会住宅の購入賃借人は,この法律第 62 条の規定に従い,住宅購入賃貸借契約中で合意したその他の義務を履行しなければならない。
購入賃借人が住宅の引渡しを受けたが,購入賃貸借契約が終了した場合,購入賃借人は,この住宅を購入賃貸人に返還しなければならない。購入賃借人は,初回に支払った金員の返還を受けることができる。ただし,この法律第 84 条1 項 e 号及び h 号並びに第 136 条 2 項に規定される場合を除く。
2. 購入賃借人が死亡した場合,以下のとおり処理する。
a) 適法な相続人がその住宅で同居している場合,当該適法な相続人は購入賃借を継続することができる。ただし,適法な相続人が自主的に購入賃借住宅を返還する場合を除く。
b) 適法な相続人がいるもののその住宅で同居しておらず,住宅の購入賃借人が購入賃貸借期間の三分の二を履行した場合,当該適法な相続人は,残りの購入賃借期間に対応する金員を支払い,権限を有する国家機関から住宅の証明書の発給を受けることができる。
c) 適法な相続人がいるが,この項 a 号及び b 号の規定に当たらない場合,購入賃貸人は,その住宅を回収することができ,適法な相続人は,購入賃借人が初回に支払った金員に返還の時点の銀行間の無期限の金利に関する規定による利息を付して返還を受けることができる。
d) 適法な相続人がいない場合,購入賃借人が初回に支払った金員は国庫に属し,購入賃貸人は購入賃貸住宅を回収し,この法律の規定により社会住宅を賃借,購入賃借することができる者と賃貸借,購入賃貸借契約を締結することができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

第 136 条 購入賃貸借契約が終了する場合及び購入賃貸社会住宅の回収
1. 国有社会住宅の購入賃貸借の場合,購入賃貸借契約の終了及び住宅の回収は,この法律第 84 条 1 項 a 号,b 号,c 号,e 号,g 号及び h 号に規定されるいずれかの場合に行われる。
2. 国有でない社会住宅の購入賃貸借の場合,購入賃貸人は,以下のいずれかの場合,購入賃貸借契約を終了し,購入賃貸している住宅を回収することができる。

a) 購入賃借人が購入賃借期間中に恣に購入賃貸住宅をほかの者に対し賃貸又は売却した。
b) 購入賃借人が正当な理由なく 3 か月以上合意による賃料をしはらわない。
c) 購入賃借人が恣に購入賃借中の住宅を破損,増築,改築,解体した。
d) 購入賃借人が購入賃貸借契約中で合意された目的どおりに住宅を使用しない。
đ) この法律第 135 条 2 項 d 号に規定される場合 e) 各当事者の合意によるその他の場合
3. この条第 1 項に規定される対象でない社会住宅の購入賃借人は,契約中の合意に従い購入賃貸借契約を終了することができる。住宅の引渡しを受けている場合,住宅を購入賃貸人に返還しなければならない。

 

 

 

 

第五節 住宅の贈与

 

 

 

 

第 137 条 共同所有住宅の贈与
1. 合一共同所有に属する住宅を贈与する場合,共同所有住宅の所有者全員の文書による同意を得なければならない。
2. 共同所有住宅を部分により贈与する場合,所有者は自己の所有権に属する住宅部分のみを贈与することができ,共同所有住宅のほかの所有者の適法な権利及び利益に影響を与えてはならない。部分の贈与を受けた後,住宅の新たな所 有者は,ほかの共同所有者の適法な権利及び利益に影響を与えてはならない。

 

 

 

第 138 条 賃貸中の住宅の贈与
1. 賃貸中の住宅の所有者は,賃借人に対し住宅の贈与について事前に文書により通知しなければならない。
2. 当事者間に別段の合意がある場合を除き,賃借人は贈与者と締結した住宅の賃貸借契約の期間が満了するまで引続き住宅を賃借することができる。

 

 

 

 

第六節 住宅の交換

 

 

第 139 条 共同所有住宅の交換
1. 合一共同所有に属する住宅を交換する場合,共同所有住宅の所有者全員の同意を得なければならない。
2. 共同所有住宅を部分により交換する場合,所有者は,自己の所有権に属する住宅部分のみ交換することができ,共同所有住宅のほかの所有者の適法な権利及び利益を影響与えてはならない。共同所有部分の交換を受けた後,新たな所 有者は,ほかの共同所有者の適法な権利及び利益に影響を与えてはならない。

 

 

第 140 条 賃貸中の住宅の交換
1. 賃貸中の住宅の所有者は,賃借人に対し住宅の交換について事前に文書により通知しなければならない。
2. 当事者間に別段の合意がある場合を除き,賃借人は前の所有者と締結した住宅の賃貸借契約の期間が満了するまで引続き住宅を賃借することができる。

 

 

 

 

 

 

 

第 141 条 差額の清算
住宅を交換し,相互に所有権を譲渡する際,住宅の価額に差があるときは,当事者間に別段の合意がある場合を除き,住宅を交換する各当事者は差額を清算しなければならない。

第七節 住宅の相続

 

 

 

 

第 142 条 合一共同所有に属する住宅の相続
合一共同所有に属する住宅で,相続者が一人である,又は共同所有に属する住宅の残りの所有者である場合,これらの者は,遺言又は法律に従い,当該住宅を相続することができる。合一共同所有に属する住宅の所有者でない相続人がいる場合,当事者間に別段の合意がある場合を除き,相続人は,相続することができる住宅の価額部分の清算を受けることができる。

 

 

 

 

 

 

 

第 143 条 持分のある共同所有住宅の相続
持分のある共同所有住宅の場合,被相続人の住宅持分は,遺言又は法令に従い相続人に分割される。住宅を売却して代金を分割する場合,相続人は優先的に購入することができ,相続人が購入しない場合,共同所有住宅のほかの所有者が当該住宅の相続部分を優先的に購入することができ,相続人に購入した住宅の価額を支払う。

 

 

 

 

 

第八節 住宅の抵当

 

 

 

 

第 144 条 住宅の抵当権設定者及び抵当権者
1. 組織である所有者は,ベトナムで活動している与信組織のために住宅に抵当権を設定することができる 。
2. 個人である所有者は,法令の規定に従い,ベトナムで活動している与信組織,経済組織又は個人のために住宅に抵当権を設定することができる。

 

 

 

第 145 条 共同所有住宅の抵当
共同所有住宅の抵当は,共同所有住宅の部分の抵当を除き,共同所有住宅の各所有者の文書による同意を得なければならない。合一共同所有に属する住宅の所有者は,民法典の規定に従い,住宅抵当権設定者の義務の履行について連帯して責任を負う。

 

 

 

 

 

第 146 条 賃貸中の住宅の抵当
1. 住宅の所有者は,賃貸中の住宅に抵当権を設定することができるが,賃借人に対し抵当権の設定について事前に文書により通知しなければならない。賃借人は,住宅の賃貸借契約の期間が満了するまで引続き住宅を賃借することができる。
2. 賃借中の住宅が抵当権設定者の義務を履行するために処分される場合,住宅の賃借人は,契約が満了するまで引続き賃借することができる。ただし,賃借人がこの法律第 132 条 2 項の規定に違反した場合,又は当事者間に別段の合意がある場合を除く。

 

 

 

 

 

 

 

第 147 条 住宅建築投資プロジェクトの抵当及び将来形成住宅の抵当
1. 住宅建築プロジェクトの投資家は,ベトナムで活動している与信組織のために,プロジェクト又はプロジェクトで建築される住宅に抵当権を設定して,プロジェクトに投資し,又は住宅を建築するために借入れをすることができる。投資家が住宅に抵当権を設定しているが,住宅に関する法令の規定に従い住宅を分割するために出資を調達する需要がある,又は住宅を売却,購入賃貸する需要がある場合,出資調達契約,顧客との売買,購入賃貸借契約を締結する前に,住宅の抵当を解除しなければならない。ただし,出資者,住宅の買主,購入賃借人及び抵当権者が同意する場合を除く。
この項の規定に従い出資調達契約,顧客との売買,購入賃貸借契約を締結する前に住宅の抵当が解除されたことの確認は,住宅所在地の省級住宅管理機関の住宅が売却条件を備えていることの通知書中に明記される。

 

 

 

2. 自己の適法な土地上に将来形成住宅を建築する組織,個人;投資家の住宅建築投資プロジェクトの将来形成住宅を購入する組織,個人は,住宅を建築し,又は住宅を購入するために,ベトナムで活動している与信組織のために当該住宅に抵当権を設定することができる。

 

 

 

 

 

 

第 148 条 住宅建築投資プロジェクトの抵当及び将来形成住宅の抵当に関する条件
1. 住宅建築投資プロジェクトの抵当,将来形成住宅の抵当の条件は,以下のとおりである。
a) 投資家が住宅建築投資プロジェクトの一部又は全部に抵当権を設定する場合,承認済みのプロジェクト記録,プロジェクトの技術設計及び権限を有する国家機関の証明書又は土地交付,土地賃貸決定がある。
b) 投資家がプロジェクトで建築される将来形成住宅に抵当権を設定する場合,この項 a 号に規定される条件のほか,抵当住宅は建築に関する法令の規定に従い基礎の建設が完了していなければならず,この項 a 号の規定によるプロジェクトの一部又は全部の範囲に属していない。
c) 組織,個人がこの法律第 147 条 2 項に規定される住宅に抵当権を設定する場合,土地に関する法令の規定に従い適法な土地使用権証明書があり,建築許可証が必要な場合は建築許可証がなければならない。
住宅建築投資プロジェクトの投資家の住宅を購入して将来形成住宅に抵当権を設定する場合,投資家と締結した住宅の売買契約書があり,住宅の売買契約の譲受人であるときは規定による住宅の売買契約の移転文書があり,売買契約中で合意された進度に従って投資家に住宅の代金を支払ったことを証明する文書があり,売買契約又は売買契約の移転について不服申立て,提訴,紛争があってはならない。

 

 

 

 

 

 

 

2. 住宅建築投資プロジェクトの抵当及び将来形成住宅の抵当は,この法律の規定に基づく場合に限り実施することができる。住宅建築投資プロジェクト又は将来形成住宅である財産の抵当がこの法律の規定に反する場合,法的効力を生じない。

 

 

 

 

第 149 条 抵当住宅,抵当住宅建築投資プロジェクトの財産の処分
1. 将来形成住宅の抵当の処分を含む住宅である担保財産の処分は,この法律,民事に関する法令及び関連法令の規定に従って行う。
2. 住宅建築投資プロジェクトである抵当財産の処分は,民事に関する法令及び関連法令の規定に従って行う。プロジェクトを譲り受ける組織,個人は,この法律の規定によるプロジェクトの投資家となる条件を満たし,不動産事業に関する法令の規定に従いプロジェクトの譲渡について権限を有する国家機関に登録しなければならない。

 

 

 

第九節 住宅による出資

 

第 150 条 住宅による出資の条件,手続
1. 住宅の所有者,又は商業住宅を建築するプロジェクトの投資家は,法令が当該住宅における事業を禁止していない分野で事業を営むため,住宅により出資することができる。住宅による出資は,この法律第 121 条に規定される内容を有する契約により行わなければならない。
2. 出資する住宅は,既在住宅であり,この法律第 118 条 1 項に規定される条 件を満たさなければならない。

 

 

 

 

 

 

第 151 条 共同所有住宅による出資
1. 共同所有住宅による出資は,共同所有者全員の同意を得なければならない。
2. 共同所有住宅の所有者は,住宅による出資契約に署名し,又は住宅による出資契約に署名する代表者の選出について文書により合意することができる。

 

 

 

 

第 152 条 賃貸中の住宅による出資
1. 賃貸中の住宅の所有者は,賃借人に対し住宅による出資について事前に文書により通知しなければならない。
2. 賃借人は,当事者間に別段の合意がある場合を除き,出資者と締結した住宅の賃貸借契約の期間が満了するまで引続き住宅を賃借することができる。

 

 

 

 

 

第十節 住宅の使用貸借,寄宿

 

 

 

第 153 条 共同所有住宅の使用貸借,寄宿
1. 合一共同所有に属する住宅の使用貸借,寄宿の許諾は,その住宅の所有者全員の同意を得なければならない。持分のある共同所有住宅の所有者である場合,自己の所有部分を使用貸し,寄宿を許諾することができるが,ほかの共同所有者の適法な権利に影響を与えてはならない。住宅の使用貸人,寄宿許諾者は,この法律第 154 条の規定及び契約中の合意に従い契約が終了するときは,住宅を取り戻し,寄宿の許諾を終了することができる。
2. 共同所有住宅の所有者は,代表者に対し住宅の使用貸借,寄宿契約への署名を委任することができる。

 

 

 

 

 

 

第 154 条 住宅の使用貸借,寄宿が終了する場合
1. 使用貸借,寄宿の期間が満了した。
2. 使用貸借,寄宿している住宅が滅失した。
3. 住宅の使用借人,寄宿舎が死亡し,又は裁判所の失踪宣告を受けた。
4. 使用貸借,寄宿している住宅が倒壊するおそれがあり,又は権限を有する国家機関の収去,解体又は土地回収決定を受けた。
5. 各当事者の合意による。

 

 

 

 

第十一節 住宅管理の委任

 

 

 

第 155 条 住宅管理の委任の範囲,内容
1. 住宅管理の委任とは,住宅の所有者がほかの組織,個人に対し,委任期間中,住宅の管理,使用に関する住宅の所有者の権利の行使,義務の履行を委任することをいう。住宅管理の委任は,既在住宅に限りすることができる。
2. 住宅の管理,使用の委任の内容,期間は 各当事者の合意により,委任契約中に明記される。当事者間に委任期間に関する合意がない場合,委任契約は,委任契約書に署名した日から 1 年間効力を有する。
3. 住宅管理の委任者は,当事者間に別段の合意がある場合を除き,管理費用を支払わなければならない。

 

 

 

 

 

第 156 条 共同所有住宅の管理委任
1. 合一共同所有に属する住宅の管理委任は,共同所有住宅の所有者の同意を得なければならない。持分のある共同所有住宅の所有者は,自己所有部分の管理を他人に委任することができるが,ほかの共同所有者の権利に影響を与えてはならない。
2. 共同所有住宅の所有者は,ほかの所有者に対し住宅管理の委任について通知する責任を負う。ただし,住宅管理の委任を受けた者が同時に当該住宅の共同所有者である場合を除く。

 

 

 

 

第 157 条 住宅管理委任契約が終了する場合
1. 委任契約の期間が満了した。
2. 委任した内容が実施された。
3. 管理を委任した住宅が滅失した。
4. 委任者又は受任者は,この法律第 158 条の規定に従い,住宅管理委任契約を一方的に終了することができる。
5. 住宅管理の委任者又は受任者が死亡した。
6. 住宅管理の受任者が裁判所の失踪宣告,又は民事行為能力喪失宣告を受けた。
7. 各当事者の合意による。

 

 

 

 

 

 

第 158 条 住宅管理委任契約の一方的終了
1. 住宅管理の委任者は,以下のいずれかの場合,委任契約を一方的に終了することができる。
a) 委任が管理費用付きのときは,委任者は受任者に対し委任契約の一方的終了について事前に通知しなくてよいが,受任者に対し受任者が実施した業務に対応する管理費用を支払い,損害を賠償しなければならない。
b) 委任が管理費用付きでないときは,当事者間に別段の合意がある場合を除き,委任者は受任者に対し委任契約の一方的終了について少なくとも 30 日前に通知しなければならない。
2. 受任者は,以下のいずれかの場合,委任契約を一方的に終了することができる。
a) 委任が管理費用付きのときは,委任者に対し委任契約の一方的終了について事前に通知しなくてよいが,損害を賠償しなければならない(あれば)。
b) 委任が管理費用付きでないときは,当事者間に別段の合意がある場合を除き,受任者は委任者に対し委任契約の一方的終了について少なくとも 30 日前に通知しなければならない
3. 委任者及び受任者は,住宅管理委任契約の一方的終了について関連を有するする第三者に通知しなければならない。

 

 

 

 

 

 

第九章 外国の組織,個人のベトナムにおける住宅所有権

 

 

 

第 159 条 ベトナムにおいて住宅を所有することができる外国の組織,個人の対象者及び住宅の所有形式
1. ベトナムにおいて住宅を所有することができる外国の組織,個人は,以下のとおりである。
a) この法律及び関連法令の規定に従いベトナムにおいてプロジェクトによる住宅の建築投資をする外国の組織,個人
b) 非内国企業,外国企業の支店,駐在事務所,外国投資基金及びベトナムで活動している外国銀行の支店(以下「外国組織」と総称する)。
c) ベトナムへ入国できる外国の個人。
2. 外国の組織,個人は,以下の形式によりベトナムにおいて住宅を所有することができる。
a) この法律及び関連法令の規定に従いベトナムにおいてプロジェクトによる住宅の建築投資をする。
b) 住宅建築投資プロジェクトのアパートメント及び個別住宅を含む商業住宅の購入,購入賃借,受贈,相続。ただし,政府の規定による国防,治安保障区域を除く。

 

 

 

 

 

 

第 160 条 ベトナムにおいて住宅を所有することができる外国の組織,個人の条件
1. この法律第 159 条 1 項 a 号に規定される外国の組織,個人については,投資証明書を有し,この法律及び関連法令の規定に従ったプロジェクトにより建築される住宅を有しなければならない。
2. この法律第 159 条 1 項 b 号に規定される外国の組織については,ベトナムの権限を有する国家機関から発給を受けた投資証明書,又はベトナムにおける活動を許可する書類(以下「投資証明書」と総称する)を有しなければならない。
3. この法律第 159 条 1 項 c 号に規定される外国の個人は,ベトナムへの入国を許可されており,法令の規定による外交,領事特権,免責を享受する対象者でない。
4. 政府は,ベトナムにおいて住宅を所有することができる外国の組織,個人の対象者,条件の証明書類について詳細を規定する。

 

 

 

 

第 161 条 外国の組織,個人である住宅所有者の権利
1. この法律第 159 条 1 項 a 号に規定される外国の組織,個人は,この法律第
10 条の規定に従い所有者の権利を行使することができる。借地上に住宅を建築する場合,住宅の賃貸に限りすることができる。
2. この法律第 159 条 1 項 b 号及び c 号に規定される外国の組織,個人は,ベトナム国民と同一の住宅所有者の権利を有するが,以下の規定を遵守しなければならない。
a) 共同住宅の一つの建物内のアパートメントの数の 30 パーセントを超えない限度で,購入,購入賃借,受贈,相続及び所有することができる。別荘,連結住宅を含む個別住宅については,一つの坊級行政単位と同等の人口の一つの区域内では,250 軒を超えない限度で購入,購入賃借,受贈,相続及び所有することができる。
一つの坊級行政単位と同等の人口を有する一つの区域に複数の共同住宅がある,又は一つの通りに個別住宅がある場合,政府は,外国の組織,個人が購入,購入賃借,受贈,相続及び所有することができるアパートメントの数,個別住宅の数を具体的に規定する。
b) この法律第 159 条 2 項 b 号に規定されない住宅を受贈,相続する場合,又はこの項 a 号に規定される住宅数を超える場合,当該住宅の価額のみを享受することができる。
c) 外国の個人については,住宅の売買,購入賃貸借,贈与契約の取引,相続における合意により住宅を所有することができるが,最長でも証明書の発給を受けた日から 50 年を超えず,需要があれば,政府の規定に従い期限を延長することができる。住宅の所有期限は証明書に明記される。
外国の個人がベトナム国民又は海外定住ベトナム人と結婚した場合,住宅を安定的,長期的に所有することができ,ベトナム国民と同一の所有者の権利を有する。
d) 外国の組織については,住宅の売買,購入賃貸借,贈与契約の取引,相続における合意により住宅を所有することができるが,最長でも,延長した期限も含め,当該組織に対して発給された投資証明書に記載された期限を超えない。住宅の所有期限は証明書の発給を受けた日から算定され,証明書に明記される。
đ) この法律の規定による住宅の所有期限が到来する前に,所有者は,ベトナムのおいて住宅を所有することができる対象者に対し贈与又は売却することができる。住宅の所有期限を経過したが,所有者が売却,贈与しない場合,当該住宅は国有となる。

 

 

 

 

 

 

第 162 条 外国の組織,個人である所有者の義務
1. この法律第 159 条 1 項 a 号に規定される外国の組織,個人は,この法律第
11 条の規定に従い所有者の義務を負う。
2. この法律第 159 条 1 項 b 号及び c 号に規定される外国の組織,個人は,ベトナム国民と同一の義務を負うが,以下の規定を遵守しなければならない。
a) 外国の個人である所有者は,法令が禁止していない目的で使用するために住宅を賃貸することができるが,住宅を賃貸する前に,所有者は,建設大臣の規定に従い,住宅所在地の県級住宅管理機関に対し住宅の賃貸について文書により通知し,法令の規定に従い,住宅の賃貸について納税しなければならない。
外国の個人がベトナム国民又は海外定住ベトナム人と結婚した場合,ベトナム国民と同一の義務を負う。
b) 外国の組織である所有者は,当該組織で勤務している者の居住のためにのみ住宅を使用することができ,住宅を賃貸し,事務所とし,又はその他の目的で使用してはならない。
c) ベトナムで活動している与信組織を通じて住宅の購入代金,購入賃料を支払う。

 

 

 

 

第十章 住宅に関する情報システム及びデータベース

 

 

 

第 163 条 住宅に関する情報システム
住宅に関する情報システムは,以下のものからなる。
1. 住宅情報技術インフラストラクチャ
2. オペレーティングソフトウェア,システムソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアシステム
3. 住宅に関するデータベース

 

 

 

 

第 164.条 住宅に関するデータベース
1. 住宅に関するデータベースは,中央から地方まで統一的に建築,運用されなければならならず,土地に関するデータベース及び情報と連携する。
2. 住宅に関するデータベースは,以下のものからなる。
a) 住宅に関する法規範文書の体系に関するデータベース
b) 住宅開発プログラム,計画,住宅に関する調査,統計,住宅建築投資プロジェクトに関する基本情報,住宅の数量,種別,住宅の面積,住宅建築投資用土の面積を含む住宅開発に関するデータベース
c) 住宅の管理,使用過程における変動に関するデータベース d) 住宅に関するその他のデータベース
3. 10 年に一度定期的に,政府は住宅の調査,統計を全国の人口総調査とともに行う。国家の人口及び住宅の調査,統計の期間中,政府は,住宅に関する政策の策定の基礎とするため住宅に関する調査,統計を行う。
4. 住宅に関する基本統計の指標は,国家の総合統計指標に反映されなければならない。
5. 住宅に関する調査,統計の経費は,国家の予算から確保される。

 

 

 

 

 

第 165 条 住宅に関する情報システム及びデータベースの構築権限,責任
1. 建設省は,国家住宅情報システム,データベースを構築し,管理,活用する責任を負う。各省庁及び省級人民委員会は,建設省が国家住宅情報システムを更新することができるよう住宅に関するデータの提供に協力する責任を負う。
2. 省級人民委員会は,地方の住宅に関する情報システム及びデータベースを構築,管理,活用し,住宅に関する情報とその住宅が付着する土地に関する情報の公開性,統一性を確保する責任を負う。
3. 国は,住宅に関する情報システム及びデータベースを構築,運営,維持するための予算を手配する。建設省は,このシステムの構築,管理,運営,維持するための予算について政府首相に提案する。
4. 政府は,住宅に関するデータベースの構築,構造,統計する情報,指標及び住宅に関する情報システム及びデータベースの管理,運営,活用について詳細を規定する。

 

 

 

 

 

 

第 166 条 住宅に関する情報及びデータベースの管理,開発
1. 住宅に関するデータベースは厳密に管理され,効果的に,目的どおりに活用,使用しなければならない。
2. 権限を有する機関が提供する住宅に関するデータベース内の情報は,紙の記録,文書と同一の法的価値を有する。
3. この条第 4 項に規定される住宅に関するデータベース及び情報の管理機関は,組織,個人が必要なときは所定の手順,手続に従って住宅に関する情報を活用,使用することができるよう条件を整備しなければならない。
組織,個人は,必要なときは,住宅に関する情報の提供を受けることができ,規定による情報活用使用経費を納付しなければならない。ただし,権限を有する国家機関の請求により,国家管理業務,法令違反行為の調査,検証,処分に資するため情報を提供する場合を除く。
4. 建設省は,全国の住宅に関するデータベース及び情報を統一的に管理する。省級,県級住宅管理機関は,管轄区域の住宅に関するデータベース及び情報を管理する。

 

 

 

 

 

第十一章 住宅に関する国家管理

 

 

 

 

第 167 条 住宅に関する国家管理の内容
1. 住宅開発,管理の戦略,提案,プログラム,計画を策定し,実施を指導する。
2. 住宅に関する法規範文書,住宅の開発,管理のための機制,政策を発行し,実施する。
3. 技術,住宅の分類及び住宅の品質管理に関する基準,規格を策定し,発行する。
4. 住宅建築プロジェクトの投資方針を決定し,住宅建築投資プロジェクトを査定,承認,調整し,実施を停止をする。
5. 住宅に関する記録を管理し;国有住宅を管理し,住宅建築投資プロジェクトを管理する。
6. 調査,統計し,住宅に関するデータベース及び情報システムを構築,管理,運営,活用し,住宅に関する情報を提供する。
7. 住宅分野における科学技術を研究,応用し,法令に関する知識を普及する。
8. 住宅の開発及び管理のための人材を養成し,研修を行う。
9. 住宅に関する公的役務活動を管理する。
10. 共同住宅の管理運営の専門的知識,技能の教育,研修施設を公認し;共同住宅の管理運営に関する研修コースの修了証明書を発給し;共同住宅の格付けを公認し;住宅分野における専門的知識,技能の研修証明書を発給,回収する。
11. 住宅分野について案内,促進,検査し,不服申立て,紛争,告訴告発を解決し,違反を処理する。
12. 住宅分野について国際協力をする。

 

 

 

 

 

第 168 条 国家住宅開発戦略の策定
1. 時期ごとの国土の経済・経済開発戦略に基づき,建設省は,時期ごとの国家住宅開発戦略を策定し,政府首相に提出して承認を受ける責任を負う。
2. 国家住宅開発戦略は,以下の内容からなる。
a) 住宅開発の観点
b) 最低住宅面積,都市,農村及び全国の一人当たりの住宅面積,各種別の住宅の開発の比率;住宅について困難を抱える対象者のための社会住宅の面積の需要を含む住宅開発の目標
c) 住宅開発のための任務及び解決策。その中で社会住宅政策の享受対象者ごとの住宅開発目標プログラムを明確に確定する。
d) 住宅の開発及び管理に関する中央機関及び省級人民委員会の責任 đ) その他の関連する内容
3. 都市,農村及び全国における一人当たりの平均住宅面積;住宅の数;新築住宅床面積;住宅の品質;住宅について困難を抱え国の住宅に関する支援を受ける対象者を含む国家住宅開発戦略中の住宅開発に関する基本指標は,時期ごとの国の経済・社会発展開発ミッションに反映されなければならない。

 

 

 

 

 

第 169 条 住宅開発プログラム,計画の評決,承認
1. 地方の住宅開発プログラム,計画の評決,承認は,以下のとおり行う。
a) 中央所轄都市については,都市人民委員会がこの法律第 15 条の規定に従い住宅開発プログラムを策定し,同級の人民評議会に評決のため提出する前に,建設省の意見を聴取しなければならない。都市人民委員会は,同級の人民評議会が評決した後に,プログラムを承認して実施展開する。
建設省の意見を聴取する内容は,住宅建築の企画,土地の手配;対象者ごとの再定住計画案,一人当たりの平均住宅面積;建築投資が必要な住宅の数,面積,種別ごとの比率;投資資金の予定;住宅開発に関する優遇措置;住宅開発プログラムの実施展開に関する関係機関の責任を含む。
b) 省については,省人民委員会がこの法律第 15 条の規定に従い住宅開発プログラムを策定して同級の人民評議会に評決のため提出する。
c) 承認済みの住宅開発プログラムに従い,省級人民委員会は,この法律第
15 条の規定に従い管轄区域の住宅開発計画を策定,承認する責任を負う。計画に住宅開発のための予算の使用を記載する場合,承認する前に同級の人民評議会の意見を聴取しなければならない。
2. 地方の住宅開発プログラム,計画の構築の手順,手続及び内容は,政府の規定に従う。

 

 

 

 

 

 

 

第 170 条 住宅建築プロジェクトの投資方針の決定
1. 公投資資本による再定住用住宅,社会住宅,公務住宅の建築投資プロジェクトは,プロジェクトを策定,承認する前に,公投資法の規定に従いプロジェクト投資方針を決定する。投資プロジェクトが中央資本による場合,建設省の査定意見を聴取しなければならない。投資プロジェクトが地方資本による場合,省級住宅管理機関の査定意見を聴取しなければならない。
2. 投資法の規定により投資方針決定の対象となるその他の住宅建築プロジェクトについては,投資法の規定に従う。投資法の規定により投資方針決定の対象外のプロジェクトについては,政府の規定に従い投資方針を承認する。

 

 

 

 

 

第 171 条 住宅建築プロジェクトの投資方針承認申請記録
1. この法律第 170 条 1 項に規定される場合,投資法による投資方針承認申請記録のほか,この条第 2 項 a 号及び b 号に規定される書類がなければならない。
2. 投資法の規定により投資方針を決定する場合,投資法の規定による投資方針承認申請記録のほか,以下の書類を提出しなければならない。
a) 住宅建築プロジェクトの方針承認申請書。申請書には,承認が必要な法的根拠,内容及び承認を申請する理由を明記する。
b) 権限を有する国家機関が承認したプロジェクトを行う区域の詳細企画図

 

 

 

 

 

第 172 条 住宅分野における科学技術の研究,応用及び国際協力
1. 国は,住宅の開発及び管理の要求に資するため,科学技術の研究,応用及び国際協力を奨励する政策をとり,条件を整備する。
2. 国は,品質,進度を保証し,エネルギーを節約した住宅の建築及び建築費の削減のため,新たな科学技術,新たな資材の応用の経費を支援する。

 

 

 

 

 

第 173 条 住宅の開発,管理に関する専門的知識,技能の教育,研修
1. 各級,部門の住宅の管理,開発分野で勤務する公務員,職員は,住宅の開発,管理に関する専門的知識,技能の教育,研修コースに参加しなければならない。共同住宅の管理運営組織において管理,経営,勤務する個人は,共同住宅の管理運営に関する専門的知識、技能の教育,研修コースに参加し,建設大臣の規定によるコースの修了証明書を有しなければならない。
2. 建設大臣は,全国の住宅の開発,管理分野で勤務する公務員,職員に対する住宅の開発,管理に関する専門的知識,技能の教育,研修のプログラム及び内容を規定する。

 

 

 

 

第 174 条 住宅に関する国家管理機関
1. 政府は,全国で統一的に住宅の国家管理を行う。
2. 建設省は,政府が全国で統一的に住宅の国家管理を行うことについて責任を負う。
3. 関係省庁は,自己の機能,任務,権限の範囲内で住宅の国家管理を行い,建設省と協力して住宅に関する法令の規定を執行する。
4. 各級の人民委員会は,この法律の規定及び政府の権限分配に従い管轄区域で住宅の国家管理を行う。

 

 

 

 

 

第 175 条 建設省の責任
1. 住宅の法規範文書,開発戦略,提案,プログラム,計画の策定を主管し,政府,政府首相に提出する。
2. 権限に従い住宅に関する法規範文書を発行し,執行する。技術,住宅の分類の基準,規格;社会住宅,再定住用住宅,国有住宅の賃料,購入賃料,売却代金の確定方法,形式;社会住宅,再定住用住宅,国有住宅の売買,賃貸借,購入賃貸借契約の内容,様式を規定する。
3. 各中央所轄都市の住宅開発プログラムについて意見を述べる。中央機関の公務住宅開発計画を査定して政府首相に提出する。住宅建築プロジェクトの投資方針を査定する。この法律の規定に反する住宅建築投資プロジェクトの実施を調整又は停止する。
4. 中央機関の国有住宅を管理し,住宅に関する記録を保管する。
5. 調査,統計を行い,住宅に関するデータベース及び情報システムを構築し,管理,運営,活用し,国家住宅データベースの情報を提供する。
6. 住宅分野における科学技術の研究,応用,法律知識の普及を組織する。
7. 住宅の開発,管理に関する専門的知識,技能の教育,研修を組織し,共同住宅の管理運営の専門的知識,技能の教育,研修施設を公認し,共同住宅の管理運営に関する研修コースの修了証明書の発給について規定し,住宅の格付けについて規定し,公認する。
8. 住宅分野について案内,督促,検査し,不服申立て,紛争,告訴告発を解決し,違反を処理する。
9. 住宅分野における国際協力を行う。
10. この法律に規定される,又は政府,政府首相から委ねられた住宅分野におけるその他の義務を履行する。

 

 

 

 

 

 

第 176 条 住宅の査察
1. 建設省,建築局に属する建築査察官は,住宅の開発及び管理,使用に関わる組織,世帯,個人に対し住宅に関する行政査察及び専門査察を実施する。
2. 住宅に関する専門査察は,以下のものからなる。
a) 住宅の開発及び管理,使用に関する組織,世帯,個人の法令遵守の査察
b) 住宅に関する法令違反を発見,防止し,権限に基づいて処理し,又は権限を有する国家機関に建議する。
3. 建設省は,全国で住宅に関する専門査察を指導し,実施する責任を負う。建築局は,地方で住宅に関する専門査察を実施する責任を負う。
4. 政府はこの条について詳細を規定する。

 

 

 

 

 

第十二章
住宅に関する紛争,不服申立て,告訴告発の解決及び法律違反の処理

 

第一節 住宅に関する紛争,不服申立て,告訴の解決

 

 

第 177 条 住宅に関する紛争の解決
1. 国は,各当事者が住宅に関する紛争を和解により解決することを奨励する。
2. 組織,個人の所有する住宅の所有権,使用権に関する紛争,住宅に関する契約,共同住宅の管理運営契約に関する紛争は,人民裁判所が法令の規定に従って解決する。
3. 国有住宅の管理,使用についての紛争は,地方の管理下の住宅が省級人民委員会により処理され,中央機関下の管理住宅が建設省により処理される。省級人民委員会または建設省の決定に同意しない場合,行政手続上の法律の規定に従って人民裁判所に申し立てることができる。
4. 共同住宅の管理運営経費,共同住宅の共同所有部分のメンテナンス経費の管理,使用に関する紛争は,住宅所在地の省級人民委員会が解決する。省級人民委員会の決定に同意しない場合,行政訴訟に関する法令の規定に従い人民裁判所に訴えを提起することができる。

 

 

 

 

 

第 178 条 住宅に関する不服申立て,告訴告発及び不服申立て,告訴告発の解決
1. 住宅の開発及び管理に関連する不服申立て,告訴告発及び不服申立て,告訴告発の解決は,不服申立法,告訴告発法の規定による。
2. 住宅について権限を有する国家機関の不服申立て,告訴告発の解決決定,又は裁判所の判決,決定が法的効力を生じたときは,関係当事者は当該決定又は判決を執行しなければならない。

 

 

 

第二節 住宅に関する法令違反の処分

 

 

 

第 179 条 住宅に関する法令違反者の処分
1. 住宅に関する法令に違反する行為をした者は,違反の性質,程度に応じて,法令の規定に従い行政処分又は刑事責任の追及を受ける。
2. 公務を執行する際に以下の違反行為をした者は,違反の性質,程度に応じて,懲戒処分,行政処分又は刑事責任の追及を受ける。
a) 職務,権限を濫用し,住宅建築プロジェクトの投資方針の決定;住宅建築プロジェクトの査定,承認;住宅の売却価格,賃料額,購入賃料額の決定,査定;住宅に関する支援政策の実施;住宅に関する財務義務の確定;住宅に関する情報の提供に関する法令の規定,及びこの法律に規定される住宅の開発,管理,取引に関するその他の規定に違反した。
b) 無責任に管理して住宅に関する法令違反を惹起し,又はその他の違反行為をし,国の利益,住宅開発に関わる組織,世帯,個人,住宅の適法な所有者及び使用者の適法な権利及び利益に損害を与えた。
c) 住宅分野の行政手順,手続に関する規定,住宅の開発,管理の報告,統計に関する規定に違反した。
3. 政府はこの条について詳細を規定される。

 

 

 

 

 

第 180 条 住宅に関する法令に違反し,国,組織,世帯,個人に損害を与えた場合の処理
住宅に関する法令に違反し,国の利益,組織,世帯,個人の適法な権利及び利益に損害を引き起こした人は,この法律第 179 条の規定に従い処分を受けるほか,国又は被害者に損害を賠償しなければならない。

 

 

 

 

第十三章 施行条項

 

第 181 条 施行効力
1. この法律は,2015 年 7 月 1 日から執行効力を生ずる。
2. 法律 34/2009/QH12 及び法律 38/2009/QH12 によりいくつかの条項が修正,補充された住宅法 56/2005/QH11,ベトナムにおける外国の組織,個人による住宅の購入及び所有の試行に関する国会決議 19/2008/QH12 号は,この法律が施行効力を生ずる日から効力を失う。

 

 

 

第 182 条 経過規定
1. この法律が施行効力を生ずる日の前に承認済みの住宅建築投資プロジェクトは,この法律の規定に従い再度承認を受ける必要はない。ただし,国が承認済みの規格を調整したことによりプロジェクトの内容を調整しなければならない場合,又はこの法律の規定に従い社会住宅若しくは賃貸用社会住宅を建築するために商業住宅建築投資プロジェクト内の土地を確保しなければならない場合を除く。
地方の住宅開発プログラム,計画にないが既にプロジェクトの投資方針の承認を受けている社会住宅開発プロジェクトは,この法律の規定に従い引続き実施される。
2. 投資家から商業住宅の引渡しを受けたが,この法律の施行効力が生ずる日までに権限を有する国家機関に対し住宅の証明書の発給申請書を提出していない場合,この法律の規定に従い住宅の売買契約を移転することができる。
3. この法律の施行効力が生ずる日までに管理委員会を設立した共同住宅については,所有者は,この法律に規定されるモデルに従って管理委員会に活動させるため再度投票し,又は管理委員会の任期が満了するまでモデルを維持して活動させることができる。
4. この法律の施行効力が生ずる日までに住宅の売買契約,購入賃貸借契約を締結した場合で,各当事者が住宅の保証期間,住宅の売買,購入賃貸借面積についてこの法律の規定と異なる合意をしたときは,各当事者は,合意に従って引続き履行し,又はこの法律の規定に従い再合意する。
5. 政府はこの条について詳細を規定する。

 

 

 

 

 

第 183 条 詳細の規定
政府,権限を有する機関は,法律中で委ねられた条項について詳細を規定する。