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2016年加工  ベトナム社会主義共和国 住宅法7
2016年04月19日

2016年加工  ベトナム社会主義共和国 住宅法
法務総合研究所国際協力部資料より

 

 

第七章 共同住宅の管理,使用

 

第一節 共同住宅の管理,使用,メンテナンス

 

 

 

第 98 条 共同住宅の等級
1. 共同住宅は,管理し,又は市場において取引を行う際に共同住宅の価値を確定するため,複数の等級に分類される。
2. 建設大臣は,共同住宅の分類について規定し,分類を公認する。

 

 

 

 

第 99 条 共同住宅の使用期限
1. 共同住宅の使用期限は,建築工事の等級及びこの条第 2 項に規定される共同住宅の所在地の省級住宅管理機関の品質査定の結論に基いて確定される。省級人民委員会は,住宅の品質査定の経費を確保する。
2. 共同住宅が建築に関する法令の規定による使用年限が満了し,又は大破し,倒壊するおそれがあり,使用者の安全を確保することができない場合,省級住宅管理機関は,共同住宅の品質査定を行い,以下の規定に従って処理する。

a) 共同住宅が依然として品質を保ち,使用者の安全を確保することができる場合,所有者は,査定の結論中に記載される期限まで引続き使用することができる。ただし,この法律第 110 条 2 項及び 3 項に規定される場合を除く。
b) 共同住宅が大破し,倒壊するおそれがあり,使用者の安全を確保することができない場合,省級住宅管理機関は,品質査定の結論を発行し,省級人民委員会に対し報告して所有者に対し文書により通知できるようにする。
通知書の内容は,省級人民委員会及び住宅管理機関のウェブサイト,地方のマスメディアを通じて公開しなければならない。
共同住宅の所有者は,共同住宅を改築,再築するために解体し,又はこの第 3 項の規定に従い,解体してほかの施設を建築するために権限を有する機関に引き渡す責任を負う。
3. この条第2項b号に規定される共同住宅の処理及び共同住宅がある土地の使用権の処理は,以下のとおりである。
a) 共同住宅のある土地が住宅建築企画に依然として適合している場合,所有者は,本条第 2 項の規定に従い,共同住宅を改築,再築することができる。
b) 共同住宅のある土地が住宅建築企画に最早適合しない場合,所有者は,解体して承認済みの企画に従いほかの施設を建築するため,共同住宅を権限を有する機関に引き渡す責任を負う。
c) 共同住宅の所有者が住宅を解体しない,又は引き渡さない場合,省級人民委員会主席は,住宅の引渡しのため,強制解体又は強制移転を決定する。
d) 解体される共同住宅の所有者のための居所の手配は,この法律第 116 条 の規定に従って行う。

共同住宅を再築するために解体する場合,所有者は,共同住宅のある土地の使用権を引続き行使することができる。ほかの施設を建築するために解体する場合,共同住宅のある土地の使用権の処理は,土地に関する法令の規定に従う。

 

 

 

 

 

 

 

 

第 100 条 共同住宅の個別所有部分及び共同所有部分
1. 共同住宅の個別所有部分は,以下のものからなる。
a) アパートメントに付属するバルコニー,開廊の面積を含むアパートメント内部の面積部分
b) 共同住宅の所有者の個別所有部分として公認された共同住宅内のその他の面積部分
c) アパートメントに付属する又は個別所有に属するその他の面積部分に付属する個別使用技術設備システム

2. 共同住宅の共同所有部分は,以下のものからなる。
a) この条第 1 項に規定される個別所有に属する面積部分以外の共同住宅の残りの面積部分。共同住宅の公共生活室
b) 骨組み,柱,耐力壁,外壁,各アパートメント間の隔壁,床,屋根,テラス,廊下,階段,エレベーター,非常口,ゴミ箱,技術区画,給電,給水,ガス供給システム,通信,放送,放映,排水システム,浄化槽,避雷針,消火器を含む共同住宅内の共同使用空間,耐力構造システム,技術設備,及び共同住宅の所有者の個別所有に属しないその他の部分
c) 外部の技術的インフラストラクチャシステムであるが,当該共同住宅に結びついているもの。ただし,公共目的で使用される,又は承認済みのプロジェクトの内容に従い,管理のため国に引き渡され,若しくは投資家に引き渡された技術的インフラストラクチャシステムを除く。
d) 中庭,庭園,公園及び承認済みの住宅建築投資プロジェクトの内容により確定されたその他の施設を含む,共同住宅区域内の公共施設で,事業のために建築投資されたものでなく,承認済みのプロジェクトの内容に従い,国に引き渡さなければならないものでないもの。

 

 

 

すみれ
「マンションのことかな。」

 

 

 

 

 

 

第 101 条 駐車場及びアパートメントの使用面積,共同住宅内のその他の面積の確定
1. 四輪自動車,二輪自動車,三輪自動車,自転車及び障害者用車両を含む,共同住宅の所有者,使用者のための駐車場は,投資家が建築基準,規格,承認済みの設計に従い建設し,目的どおりに使用しなければならない。駐車場の所有権,使用権は,以下のとおり確定される。
a) 共同住宅の所有者,使用者のための自転車,障害者用車両,二輪自動車,三輪自動車の駐車場は,共同住宅の所有者の共同所有権,共同使用権に属する。
b) 共同住宅の所有者のための四輪自動車の駐車場については,アパートメント又は共同住宅内のその他の面積の買主,購入賃借人が,購入又は賃借を決定する。購入又は賃借しない場合,駐車場は投資家の管理権に属し,投資家は,駐車場の建設投資費用を販売代金,購入賃料に算入してはならない。共同住宅区の四輪自動車の駐車場の配分は,共同住宅の所有者を優先し,その後にコミュニティの車に割り当てられる。

 

 

 

 

2. 共同住宅の所有者のアパートメント又は個別所有に属する共同住宅内のその他の面積部分の使用面積は,水平投影面積により算定され,アパートメント内部の各部屋間の壁の面積,バルコニーの面積,開廊の面積(あれば)を含み,住宅の外壁,各アパートメント間の隔壁の面積,柱がある部分の床面積,アパートメント内部の技術区画の面積は算入しない。バルコニーの面積を算定する際は,床面積全部を算定する。バルコニーに共通の壁がある場合,共通の壁の端から測定する。

 

 

 

 

第 102 条 共同住宅の会議
1. 共同住宅の会議とは,共同住宅の所有者,共同住宅の所有者が参加しないときは共同住宅の使用者の会議をいう。
2. 共同住宅の会議は,建設大臣が発行する共同住宅の管理,使用規則による条件を満たしたときに,この条第 3 項又は第 4 項に規定される内容を決定するために行われる。
3. 複数の所有者がいる共同住宅については,共同住宅の会議は以下の事項について決定するために行われる。
a) 共同住宅の管理委員会の委員を推薦,選出,罷免する。共同住宅の管理,使用の内規を承認,補充,修正する。
b) 共同住宅の管理委員会の活動規則を承認,補充,修正する。管理委員会の委員の責任手当及びその他の管理委員会の活動に必要な合理的な費用の額を決定する。
c) この法律第 106 条の規定による共同住宅の管理運営役務の代金及び共同住宅の共同所有部分のメンテナンス経費の使用を承認する。
d) 投資家に共同住宅の管理運営機能,能力がない場合,管理運営機能,能力があるが管理運営に参加しない場合,又は管理運営に参加するが共同住宅の管理委員会と締結した役務供給契約中で合意された需要を満たすことができない場合,共同住宅の管理運営組織の選定を決定する。
đ) 共同住宅の共同所有部分の管理運営活動,メンテナンス活動に関する報告を承認する。
e) 共同住宅の管理,使用に関するその他の内容を決定する。
4. 所有者が一人である共同住宅については,共同住宅の会議は,この条第 3 項 a 号,b 号及び e 号に規定される事項を決定するために行われる。
5. この条第 3 項に規定される事項に関する共同住宅の会議の決定はすべて,多数決の原則に従った評決又は投票の形式により行われ,議事録に記録され,共同住宅の会議の主催者及び会合の書記が署名する。

 

 

 

 

 

 

 

 

第 103 条 共同住宅の管理委員会
1. 所有者が一人である共同住宅,又は複数の所有者がいるがアパートメントの数が 20 未満である共同住宅については,共同住宅の所有者,使用者は,共同住宅の管理委員会の設立又は共同住宅の管理委員会の不設立の決定について合意する。共同住宅の管理委員会を設立する場合,以下のとおり行う。
a) 所有者が一人である共同住宅については,管理委員会の委員は共同住宅の所有者及び使用者の代表からなる。
b) 複数の所有者がいる共同住宅については,共同住宅の管理委員会の委員は,この条第 2 項の規定に従う。
2. 複数の所有者がおり,アパートメントの数が 20 以上である共同住宅については,共同住宅の管理委員会を設立しなければならない。共同住宅の管理委員会の委員は,共同住宅の所有者の代表,投資家の代表(あれば)からなる。共同住宅の使用者が共同住宅の会議に参加する場合,共同住宅の管理委員会の委員に使用者を入れることができる。
3. 所有者が一人である共同住宅の管理委員会は,自己管理モデルに従う。複数の所有者がいる共同住宅の管理委員会は,株式会社の取締役会モデル,又は合作社の主任委員会モデルに従って組織され,活動し,法人格を有し,独自の印章を有し,この法律第 104 条 1 項に規定される権限を行使し,責任を果たす。
共同住宅の管理委員会の委員を選出,罷免するとき,共同住宅の所有者,使用者は,株式会社を設立し,又は合作社を設立する必要はない。管理委員会の委員の選出,罷免は,建設大臣が発行する共同住宅の管理,使用規則に従い共同住宅の会議において行われる。

 

 

 

 

 

 

 

第 104 条 共同住宅の管理委員会の権限及び責任
1. 複数の所有者がいる共同住宅については,共同住宅の管理委員会は以下の権限を有し,責任を負う。
a) 共同住宅の所有者,使用者が共同住宅の管理,使用の内規,規則を遵守するよう督促し,注意する。
b) この法律の規定及び共同住宅の会議の決定に従い,共同住宅の共同所有部分のメンテナンス経費を管理,使用し,この経費の収支について共同住宅の会議に対し報告する。
c) 共同住宅の会議に対し,共同住宅の管理運営役務の代金額の承認を要請する。
d) この法律第 102 条 3 項 d 号の規定に従い,共同住宅の会議が選定した後に,投資家又は共同住宅の管理運営の機能,能力を有する組織と共同住宅の管理運営役務提供契約を締結する。
この法律第 105 条 1 項 b 号の規定により管理運営組織を必要としない共同住宅で,共同住宅の会議が管理委員会に対し管理運営を委ねた場合,共同住宅の管理委員会は,共同住宅の会議の決定に従い管理運営経費を徴収し,支出する。
đ) 共同住宅の共同所有部分のメンテナンスを行うために,建築に関する法令の規定に従い住宅のメンテナンス能力を有する組織と契約し,メンテナンス活動を監督する。共同所有部分のメンテナンスは,共同住宅を管理運営している組織,又は建築に関する法令の規定に従いメンテナンス能力を有するその他の組織により行うことができる。
e) 共同住宅の管理,使用及び役務の供給について共同住宅の使用者の意見,提言を収集,総合し,関連機関,組織,個人と協力して検討し,解決する。
g) 地方政府,町内会と協力し,健康的な生活習慣を構築し,共同住宅内の秩序,安全を維持する。
h) 共同住宅の会議が承認した共同住宅の管理委員会の活動規則を遵守し,恣に共同住宅の管理委員会の委員を罷免,補充してはならない。
i) 共同住宅の会議の決定に従った責任報酬及びその他の合理的な費用を受けることができる。
k) 本項の規定に違反して権限を行使し,責任を果たさないときは,法律上の責任,共同住宅の所有者,使用者に対する責任を負う。
l) 共同住宅の会議から委ねられた法令の規定に反しないその他の業務を行う。
2. 所有者が一人である共同住宅については,共同住宅の管理委員会は,この条第 1 項 a 号,e 号,g 号,h 号,i 号,k 号及び l 号に規定される権限を行使し,責任を果たす。

 

 

 

 

 

第 105 条 共同住宅の管理運営
1. 共同住宅の管理運営は,以下のとおりである。
a) エレベーターがある共同住宅については,共同住宅の管理運営機能,能力を有する組織により行う。
b) エレベーターがない共同住宅については,共同住宅の会議は自ら管理運営し,又は共同住宅の管理運営機能,能力を有する組織に共同住宅の管理運営を委託する。
2. 共同住宅の管理運営組織は,以下に規定される機能及び能力に関する条件を満たさなければならない。
a) 企業法又は合作社法の規定に基づき設立され,活動し,共同住宅の管理運営機能を有する。
b) 技術,役務,警備,衛生,環境部門を含む共同住宅の管理運営に関する専門部署を有しなければならない。
c) 建築,電気,水道技術,防火,消火,共同住宅に付属する設備の運営を含む,住宅の管理運営に関する要件を満たし,建設大臣の規定に従い共同住宅の管理運営に関する専門的な見識の教育,研修を受けた証明書を有する幹部,職員を有する。
3. 共同住宅の管理運営組織は,共同住宅の技術システム,設備を管理運営し,役務を供給し,メンテナンス能力があればメンテナンスを行い,共同住宅の管理運営に関連するその他の業務を行う。
4. 共同住宅の管理運営組織は,この法律第 106 条 3 項及び 4 項に規定される代金額に従い,共同住宅の所有者,使用者から管理運営経費を徴収することができる。国有の共同住宅については,管理運営役務の代金額は,この法律第 106 条 5 項 a 号の規定に従う。
5. 共同住宅の管理運営組織は,一つ又は複数の地区において複数の共同住宅を管理運営することができる。

 

 

 

 

 

 

 

第 106 条 共同住宅の管理運営役務の価格
1. 共同住宅の管理運営役務の価格の確定は,公開され,透明性があり,共同住宅の種別ごとに管理運営が必要な業務,使用する役務の内容に基づかなければならない。
2. 共同住宅の管理運営役務の価格は,共同所有部分のメンテナンス経費,駐車費用,燃料,エネルギー,水道,テレビ,通信の使用費用,及び共同住宅の所有者,使用者の個別の使用に資するその他の役務費用を含まない。
3. 複数の所有者がいる共同住宅については,共同住宅の管理運営役務の価格は,以下のとおりである。
a) 最初の共同住宅の会議が開かれていない場合,共同住宅の管理運営役務の価格は,住宅の売買,購入賃貸借契約中の合意に従う。
b) 共同住宅の会議が既に開かれている場合,共同住宅の管理運営役務の価格は,共同住宅の会議が決定する。
4. 所有者が一人である共同住宅については,共同住宅の管理役務の価格,は共同住宅の所有者と使用者の間の合意による。共同住宅が国有である場合,共同住宅管理役務の価格は,この条第 5 項の規定による。
5. 省級人民委員会は,以下の場合に適用する共同住宅の管理運営役務の価格表を発行する責任を負う。
a) 管轄区域の国有共同住宅の管理運営経費を徴収する。
b) 各当事者が住宅の売買,購入賃貸借契約中で合意するための基礎となる,又は共同住宅の管理運営組織と共同住宅の所有者,使用者の間で役務の価格について紛争がある場合,共同住宅の管理運営役務の価格について合意することができない場合,省級人民委員会が発行する役務の価格表の価格を適用する。

 

 

 

 

 

 

 

 

第 107 条 共同住宅のメンテナンス
1. 共同住宅のメンテナンスは,個別所有部分のメンテナンス及び共同所有部分のメンテナンスからなる。共同住宅の所有者は,共同住宅の個別所有部分のメンテナンスを行い,共同所有部分のメンテナンス経費を拠出する責任を負う。
2. 複数の所有者がいる共同住宅の共同所有部分のメンテナンス経費の拠出は,この法律第 108 条の規定に従う。複数の所有者がある共同住宅の共同所有部分のメンテナンス経費の使用は,この法律第 109 条の規定に従う。
3. 共同住宅のメンテナンスの内容,メンテナンスのプロセス及びメンテナンス記録の管理は,建築に関する法令の規定に従う。

 

 

 

 

 

第 108 条 複数の所有者がいる共同住宅の共同所有部分のメンテナンス経費
1. 複数の所有者がいる共同住宅の共同所有部分のメンテナンス経費は,以下のとおりである。
a) 投資家が売却,購入賃貸したアパートメント,共同住宅内のその他の面積部分については,投資家は,売却,購入賃貸したアパートメント,共同住宅内のその他の面積部分の価額の 2 パーセントを支払わなければならない。この金額は,買主,購入賃借人が住宅の引渡しを受ける際に支払わなければならない住宅の代金,購入賃料に含まれ,売買契約,購入賃貸借契約中に明記される。
b) 投資家が共同住宅を引き渡し,使用を開始する時点まで売却,購入賃貸せず保持している,又は未だ売却,購入賃貸していない,アパートメント,共同住宅内のその他の面積部分については,共同所有に属する面積部分を除き,投資家は,保持しているアパートメント,面積部分の価額の 2 パーセントを支払わなければならない。この価額は,当該共同住宅の最高価格のアパートメントの売却価格に基づき算定する。
2. この条第 1 項に規定されるメンテナンス経費が共同住宅の共同所有部分のメンテナンスに足りない場合, 共同住宅の所有者は,所有者ごとの個別所有の面積部分に対応する経費を追加拠出する責任を負う。
3. 投資家が 2006 年 7 月 1 日より前にアパートメント又は共同住宅内のその他の面積部分の売買,購入賃貸借契約を締結し,共同所有部分のメンテナンス経費を徴収していない場合,共同住宅の所有者は共同住宅の会議を開き,この経費の拠出金額について合意する。経費の拠出金額は,共同住宅の管理委員会がベトナムで活動している与信組織に開設した預金口座に毎月送金し,又はメンテナンスが必要な事項が発生したときに拠出される。
4. 投資家が 2006 年 7 月 1 日以降にアパートメント又は共同住宅内のその他の面積部分の売買,購入賃貸借契約を締結したが,住宅の売買,購入賃貸借契約中でメンテナンス経費について合意していない場合,投資家はこの金員を支払わなければならない。住宅の売買,購入賃貸借契約中で,売買代金,購入賃料にメンテナンス経費が算入されていない場合,所有者がこの条第 3 項の規定に従い共同所有部分のメンテナンス経費を支払う。
5. 共同住宅が居住及び事業の混合使用目的を有するが,同一の建物内でアパートメント機能区域,事業,役務区域という相互に異なる機能区域に分離することができ,これらの機能区域それぞれが建物全体の共同所有部分と区別される共同所有部分を有し,独立して管理運営される場合,投資家及びアパートメント又は共同住宅内のその他の面積部分の買主,購入賃借人は,売買,購入賃貸借契約中で,共同所有部分のメンテナンス経費を複数の部分に分割する割合について合意し,この法律第 109 条 4 項の規定に従って管理,使用する。

 

 

 

 

 

 

第 109 条 複数の所有者がいる共同住宅の共同所有部分のメンテナンス経費の管理,使用
1. この法律第108条1項に規定されるメンテナンス経費については,投資家は,アパートメント又は共同住宅内のその他の面積部分の買主,購入賃借人から経費を徴収した日から 7 日以内に,この経費を管理するため,ベトナムで活動している与信組織で開設した預金口座に預け入れ,共同住宅の所在地の省級住宅管理機関に対し通知する責任を負う。

共同住宅の管理委員会が設立された日から 7 日以内に,投資家は,この法律の規定に従って管理,使用するため,メンテナンス経費及びその利息を管理委員会に対し引き渡し,省級住宅管理機関に対し通知する。投資家がこの経費を引き渡さない場合,共同住宅の管理委員会は,政府の規定に従って引き渡すのを投資家に強制するよう共同住宅の所在地の省級人民委員会に対し請求する権利を有する。
2. この法律第 108 条に規定されるメンテナンス経費は,共同住宅の共同所有部分のメンテナンスのためにのみ使われ,共同住宅の管理運営及びその他の目的のために使用してはならない。共同住宅が解体されることになったが,メンテナンス経費が残っている場合,再定住の支援に使用し,又は再築された共同住宅の共同所有部分のメンテナンス基金に組み入れる。
3. 共同住宅の管理委員会は,共同住宅の会議が毎年承認するメンテナンス計画に従い,メンテナンス経費を目的どおりに,メンテナンスが必要な項目どおりに管理,使用する責任を負う。共同所有部分のメンテナンス経費の使用は,財務請求書に基づき,財務に関する法令の規定に従い弁済,決算され,共同住宅の会議に対し報告しなければならない。

この条第 2 項及びこの項に反して経費の使用を決定した共同住宅の管理委員会の委員は,法律の規定に従い処分を受け,損害を賠償しなければならない。
4. この法律第 108 条 5 項に規定されるメンテナンス経費の管理,使用は,以下のとおりである。
a) 建物全体の共同所有部分及びアパートメント区域の共同所有部分のためのメンテナンス経費は,共同住宅の管理委員会が開設した口座に入金され,この条の規定に従い管理,使用される。
b) 事業,役務区域の共同所有部分のためのメンテナンス経費は,事業,役務区域の所有者が,この機能区域の共同所有部分のメンテナンスのため,自ら管理,使用することができる。

 

 

 

 

 

 

第二節 共同住宅の改築,再築のための共同住宅の解体

 

 

 

第 110 条 共同住宅の改築,再築のために共同住宅を解体する場合
1. この法律第 99 条 2 項 b 号の規定に従い共同住宅の改築,再築のために解体しなければならない共同住宅
2. 破損しているものの解体しなければならない対象にはなっていないが,承認済みの建築企画に従い,この条第 1 項の規定により解体される対象住宅区と調和的に改築,建築する必要がある区域にある共同住宅
3. この条第 1 項及び第 2 項に規定される対象でないが,所有者全員が共同住宅の会議で共同住宅の再築のために解体することを合意した共同住宅

 

 

 

 

第 111 条 共同住宅の改築,再築計画の策定
1. 共同住宅の所在地の省級人民委員会は,管轄区域の各種共同住宅を点検し,統計を作成し,この法律第 110 条 1 項及び 2 項に規定される対象共同住宅の改築,再築計画を策定,承認する責任を負う。
2. 共同住宅の改築,再築計画は個別に策定,承認し,又は地方の住宅開発計画中で確定され,地方のマスメディア,省級人民委員会,省級住宅管理機関のウェブサイト上で公開され,共同住宅の所在地に居住区,社級人民委員会に対し通知しなければならない。

 

 

 

第 112 条 共同住宅の改築,再築のための解体に関する要件
1. 共同住宅の改築,再築のための解体は,この法律第 110 条に規定される場合で,承認済みの地方の建築企画及び住宅開発プログラム,計画に適合していなければならない。

2. 共同住宅の改築,再築のために解体する前に,投資家は再定住計画案を策定し,共同住宅の所在地の省級人民委員会に報告して承認を得なければならない。
再定住計画案は,解体される共同住宅がある居住区に対し通知し,地方のマスメディア,省級人民委員会及び住宅管理機関のウェブサイト上で公開しなければならない。
3. 共同住宅の改築,再築は,プロジェクトにより行わなければならない。共同住宅の改築,再築のために解体するときは,承認済みの建築企画に従いプロジェクトの区域内の住宅区の改築と連携していなければならない。
4. 国有共同住宅を改築,再築する場合,権限を有する機関の承認を得,国有住宅の改築,再築に関する規定を遵守しなければならない。

 

 

 

 

第 113 条 共同住宅の改築,再築の形式
1. 不動産事業者は,共同住宅の改築,再築のために出資し,又はこの法律第 110 条に規定される共同住宅の所有者とともに出資する。ただし,この法律第 110 条 1 項及び 2 項に規定される共同住宅の所有者が解体を執行しない場合を除く。
2. この法律第 110 条 1 項及び 2 項に規定される共同住宅の所有者が解体を執行しない場合,国は強制的に解体し,この法律第 36 条 3 項に規定される資本又は形式により直接共同住宅の改築,再築の投資をする。

 

 

 

 

 

 

第 114 条 共同住宅の改築,再築プロジェクトの投資家
1. 共同住宅の改築,再築プロジェクトの投資家の選定は,以下のとおりである。
a) 国がこの法律第 36 条 3 項に規定される資本により共同住宅の改築,再築の投資をする場合,省級住宅管理機関は,投資決定権限を有する者に対し投資家の選定について報告して決定を得る。
b) 国がこの法律第 36 条 3 項に規定される建築・移転形式により共同住宅の改築,再築の投資をする場合,省級住宅管理機関は,省級人民委員会に対し投資家の選定について報告して,投資家となるための登録をする投資家が二人以上いる場合は入札形式により,投資家となるための登録をする投資家が一人のみの場合は指名の形式により決定を得る。
c) 不動産事業者が共同住宅の改築,再築に出資する場合,共同住宅の所有者と事業者は投資家となる組織について合意し,省級住宅管理機関に対し,省級人民委員会に報告して承認を得るよう要請する。
2. 共同住宅の改築,再築プロジェクトの投資家の選定は,省級人民委員会が承認済みの共同住宅の改築,再築計画がある場合に限り行われる。
3. この条第 1 項 b 号及び c 号に規定される共同住宅の改築,再築の投資家は,この法律第 21 条に規定される条件を満たさなければならない。

 

 

 

 

 

第 115 条 共同住宅解体時の再定住計画案
1. 所有者が一人のみであるが,賃貸している共同住宅の場合,賃借人のための住宅の手配は,所有者と賃借人の合意により行われる。
2. 所有者が複数であり,不動産事業者が出資している共同住宅の場合,共同住宅の所有者と事業者は,この法律第 116 条に規定される原則に従い再定住計画案について合意し,共同住宅の所在地の省級人民委員会に報告して承認を得る。
共同住宅の所有者は,共同住宅の所在地の省級人民委員会に報告して承認を得る前に,再定住計画案について合意するため共同住宅の会議を開かなければならない。
3. この法律第 110 条 1 項及び 2 項に規定される共同住宅の所有者が解体を執行しない場合,住宅所在地の省級人民委員会は強制的に解体し,この法律第 116 条に規定される原則に従い再定住計画案を策定,承認する。

 

 

 

 

 

第 116 条 再定住用住宅の手配
1. 共同住宅の改築,再築のために解体される共同住宅の所有者のための再定住の手配は,以下のとおりである。
a) 所有者が同一の場所で再定住する需要を有しない場合,地方の具体的な状況に応じて,この法律第 36 条の規定に従い再定住住宅,土地の手配を受ける。
b) 所有者が同一の場所で再定住する需要を有する場合,古い住宅の面積以上の面積の新たな住宅の手配を受ける。
国が共同住宅の改築,再築の投資をし,古い住宅と新たな住宅の価額に差がある場合,差額の清算は,承認済みの再定住計画案に従って行う。不動産事業者と所有者が共同住宅の改築,再築の投資について合意した場合,差額の清算は各当事者間の合意に従って行う。
c) 住宅による再定住の手配は,国の投資によるときは,再定住の手配を受ける者と再定住の手配を委ねられた組織の間で住宅の賃貸借,購入賃貸借,売買契約を締結することにより行う。不動産事業者の建築投資によるときは,プロジェクトの投資家と締結する。

d) この項の規定により再定住の手配を受けるほか,再定住の手配を受ける者は,賠償,支援,再定住に関する法令の規定による支援について審査を受けることができる。
2. その他の施設を建築するために解体される共同住宅の所有者のための再定住の手配は,この法律第 36 条の規定に従って行う。
3. 国が共同住宅の改築,再築の投資をする場合,プロジェクトの投資家は,再定住の手配を受ける者が改築,再築期間中居住することができるよう,一時的な居所を確保し,又は再定住者が自ら確保できるよう金員により清算する。不動産事業者と所有者が共同住宅の改築,再築の投資について合意する場合,各当事者は,改築,再築期間中の所有者の一時的居所について合意する。
4. 政府は,共同住宅の改築,再築のため共同住宅の解体及び再定住の手配を受ける者のための住宅の手配について詳細を規定する。

 

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