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2016年加工  ベトナム社会主義共和国 住宅法6
2016年04月19日

2016年加工  ベトナム社会主義共和国 住宅法
法務総合研究所国際協力部資料より

 

 

 

 

第五章 住宅開発のための財政

 

 

 

第 67 条 住宅開発に資する各資金源
1. 組織,世帯,個人の資本
2. 社会政策銀行,ベトナムで活動している与信組織,金融組織からの借入れ
3. この法律の規定に従い前払された住宅の代金,購入賃料,賃料
4. 組織,個人の出資,投資協力,事業協力,合弁,連携の形式による出資金
5. 住宅に関する目標プログラム及び賃貸,購入賃貸用社会住宅の建築を通じて社会政策の受益対象者に住宅について支援するための中央資本及び地方資本からなる国の資本
6. 外国及びその他の合法的な資金源から調達する資本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 68 条 住宅開発用資本の調達の原則
1. 資本の調達形式は,この法律の規定による住宅の種別ごとに適当なものでなければならない。資本の調達形式が,住宅に関する法令の規定による住宅の種別ごとの形式に適合しておらず,条件を満たさない場合,法的価値を有しない。
2. 資本を調達する組織,個人は,住宅に関する法令の規定による資本の調達条 件を満たさなければならない。
3. 公開性,透明性を確保し,住宅開発用資本を有している組織,個人の合法的な権利及び利益を保護する。
4. 組織,個人は,調達した資本を当該住宅の開発の目的に沿って使用し,調達した資本をほかのプロジェクト,ほかの目的のために使用してはならない。
5. 住宅開発及び社会住宅政策の実施に資する資本は,この法律,関連法令の規定及び各当事者の合意に従って管理されなければならない。
6. 政府は,住宅の種別ごとの開発用資本の調達,資本調達の内容,条件,形式について詳細を規定する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 69 条 商業住宅開発のための資本
1. 投資家の所有する資本
2. 組織,世帯,個人の出資,投資協力,事業協力,合弁,連携の形式による出資金
3. 将来形成住宅の売買,賃貸,購入賃貸契約に基づき前払された売買代金,購入賃料,賃料
4. ベトナムで活動している与信組織,金融組織からの借入れ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 70 条 社会住宅政策実施のための資本
1. 投資家の資本,又は組織,世帯,個人の出資,投資協力,事業協力,合弁,連携の形式による出資金
2. 社会住宅に関する援助政策の受益対象者の資本
3. この法律第 53 条 1 項に規定される国の投資資本
4. 社会住宅政策の受益対象者に対する国の直接支援金。社会政策銀行,国が指定する与信組織を通じて国が優遇的に貸し付ける資本
5. 基金及びその他の合法的な支援源からの支援金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 71 条 公務住宅開発のための資本
1. 中央予算及び地方予算からなる国家予算資本
2. 法令の規定に基づくその他の資金源

 

 

 

 

 

第 72 条 再定住用住宅開発のための資本
1. 投資家の資本,又は組織,世帯,個人の出資,投資協力,事業協力,合弁,連携の形式による出資金
2. この法律第 36 条 3 項に規定される国の投資資本
3. 土地開発基金からの資本
4. 法令の規定による更地造成時の賠償金及び再定住支援金からの資本
5. その他の合法的な資金源から調達した資本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 73 条 世帯,個人の住宅開発のための資本
1. 世帯,個人の資本
2. 世帯,個人間の協力資本。同族,住民コミュニティの支援金
3. ベトナムで活動している与信組織,金融組織からの借入れ
4. この法律第 65 条に規定される社会住宅に関する支援政策の受益対象者に対する国の支援金
5. その他の合法的な資金源からの支援金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 74 条 社会住宅開発のための社会政策銀行の優遇貸付け
1. 国は,住宅に関する目標プログラムを実施し,社会住宅を建築するため,予算から社会政策銀行に資本を供給して,低金利,長期の優遇貸付けを支援する。

2. 社会政策銀行は,社会住宅の購入,購入賃借の重要のある国内の世帯,個人から預貯金を調達し,一定の預貯金期間後,これらの対象者に低金利と長期で優遇的に貸し付ける。
3. 社会政策銀行は,この条第 1 項及び第 2 項に規定される目的に沿って資金を管理及び使用するため,個別の項目を建てなければならない。
4. 建設省,労働傷病者社会省は,この条第 1 項及び第 2 項に規定される資本の管理及び資本の使用の管理に参加する責任を負う。
5. 政府はこの条について詳細を規定する。

 

 

 

 

 

 

 

第六章 住宅の管理,使用

 

 

第一節 住宅の管理,使用に関する総則

 

 

 

 

第 75 条 住宅の管理,使用の内容
1. 住宅に関する記録の作成,保管及び管理
2. 住宅の保険
3. 芸術,文化,歴史的価値のある住宅の管理,使用
4. 国有住宅の管理,使用
5. 住宅の保証,メンテナンス,改築,解体

 

 

 

 

 

 

 

 

第 76 条 住宅に関する記録の作成
1. 住宅所有者又は所有者不明の場合の使用者,国有住宅の管理組織は,この条第 2 項及びこの法律第 77 条の規定に従い住宅に関する記録を作成,保管する責任を負う。
2. 住宅に関する記録は,次のとおりである。
a) 2006 年 7 月 1 日より前に建築された都市及び農村における住宅については,住宅に関する法令の規定に従い,住宅が合法的に建築されたことの証明書又は住宅に関する情報申告書がなければならない。
b) 2006 年 7 月 1 日以降に建築された都市における住宅については,住宅に関する記録は,住宅が合法的に建築されたことの証明書;建築に関する法令の規定によるコンサルティング業者,施行業者の確定書類,設計図,住宅及び土地の計画図,完工記録からなる(あれば)。
c) 2006 年 7 月 1 日以降に建築された農村における住宅については,住宅に関する記録は,住宅が合法的に建築されたことの証明書;設計図,住宅及び土地の概略図からなる(あれば)。

d) プロジェクトにより住宅を建築した場合については,住宅に関する記録は,法律の規定による住宅建築投資プロジェクトの記録及び完工記録からなる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

すみれ
「記録が保存されていると後から便利かも」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 77 条 住宅に関する記録の保管及び管理
1. 住宅に関する記録を保管する組織,個人は,以下のとおりである。
a) 住宅所有者又は所有者不明の場合の使用者,国有住宅の管理組織は,住宅に関する記録を保管する責任を負う。
b) 県級住宅管理機関は,管轄区域の内国世帯,個人,海外定住ベトナム人の住宅に関する記録を保管する責任を負う。
c) 省級住宅管理機関は,管轄区域の内国組織,外国組織,外国個人及び住宅建築投資プロジェクトの住宅に関する記録を保管する責任を負う。
2. 権限を有する国家機関は,証明書の発給手続をする際,住宅に関する記録を更新するため,この法律第 76 条 2 項に規定される住宅に関する情報を同級の住宅管理機関に提供する責任を負う。
省級人民委員会は,証明書の発給手続をする権限を有する機関と地方の住宅管理機関の間の住宅に関する情報提供の協力について規定し,住宅に関する記録中に記載された住宅,土地に関する情報の統一性を確保する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 78 条 住宅の保険
1. 国は,住宅所有者が住宅の保険に加入するのを奨励する。防火,消火に関する法令の規定により火災,爆発のおそれがある施設の目録に含まれる住宅については,住宅の所有者は強制火災,爆発保険に加入しなければならない。
2. 住宅保険の形式,保険料額及び保険期間は,保険事業に関する法令及び防火,消火に関する法令の規定に従う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 79 条 芸術,文化,歴史的価値のある住宅の管理,使用
1. 芸術,文化,歴史的価値のある住宅は,古い別荘も含み,所有形態に関わらず,以下のとおり確定される。
a) 権限を有する国家機関により国家級又は省級の歴史・文化遺産であると分類された住宅
b) この項 a 号に規定されない住宅で,省級人民委員会がこの条第 2 項に規定される権限を有する機関の提案に従って承認した目録に含まれる住宅
2. 省級人民委員会は,省級の建築,建設,文化に関する機関,職業協会の代表及び関連を有する科学者からなる評議会を設立し,管轄区域の芸術,文化,歴史的価値のある住宅の基準及び目録を確定させ,承認する。
3. この条第 1 項に規定される住宅の管理,使用は,この法律及び文化遺産に関する法令の規定に従う。国有住宅である場合,本章第二節の規定にも従う。
4. この条第 1 項 a 号に規定される住宅及び国有住宅の管理,保存,メンテナンス,改築のための経費は,国家予算から支出する。
国有住宅を除くこの条第 1 項 b 号に規定される住宅については,地方の実情に応じて,省級人民委員会は,所有者が住宅を管理,保全,メンテナンス,改築するための経費の一部又は全部の支援を決定する。

 

 

 

 

 

 

 

 

第二節 国有住宅の管理,使用

 

 

 

 

 

 

 

第 80 条 国有住宅の種類
1. 国が国家予算により建築投資し,若しくは購入した,又は法令の規定に基づき国の所有に属すると確定された公務住宅
2. 国がこの法律第 36 条 3 項に規定される資本金又は形式により投資した再定住用住宅
3. 国がこの法律第 53 条 1 項に規定される資本金又は形式により投資した社会住宅
4. 国家予算により,若しくは国家予算に由来する資本により建築投資された,又は国の所有に属すると確立された古い住宅であり,住宅に関する法令の規定に従い,世帯,個人に対し賃貸しているもの

 

 

 

 

 

 

 

 

第 81 条 国有住宅の管理,使用
1. 国有住宅は,目的どおりに,効果的に使用され,損失や浪費を避けなければならない。国有住宅の売却,賃貸,購入賃貸,回収及び管理,使用は,この法律の規定どおりに行われなければならない。
2. 以下の機関は,所有者の代理人であり,国有住宅を管理する責任を負う。
a) 建設省は,中央予算により投資された公務住宅,社会住宅を管理する。国防省,公安省は,国防省,公安省が投資した住宅を管理する。
b) 省級人民委員会は,管轄区域内の地方予算により投資された住宅及び管理を割り当てられた住宅を管理する。
3. 国有住宅の管理運営は,住宅管理機能のある企業,合作社により行われ,公益役務と同様の優遇措置を享受することができる。国有住宅の管理運営組織の選定は,この条第 2 項に規定される権限を有する機関により決定される。
4. 公務住宅は賃貸のみに使用され,社会住宅は賃貸,購入賃貸のために建築される。使用の需要がなくなった,又はほかの場所へ移転する必要があるが,解体又はその他の社会住宅の再築投資が不要である場合,建設省は,使用機能の変更について審査して政府首相に報告し,この法律の規定に従って賃貸管理し,又は売却する。

5. 公務住宅の賃借人は,住宅の賃借の条件を満たさなくなった,若しくはほかの場所へ移転することになったとき,又は住宅の管理,使用に関する規定に違反する行為をして回収の対象者となったときは,公務住宅を国へ返還しなければならない。

公務住宅の返還者が,この法律第 84.条 1 項 a 号,e 号及び h 号に規定される違反行為をした回収の対象者でなく,かつ公務住宅を返還した後の生活地に住宅を有しないときは,この者を直接管理,使用する機関,組織は,その居住地の省級人民委員会と協力し,実情に応じて,社会住宅の賃貸,購入賃貸,売却又は住宅建築用地の交付により解決する責任を負う。

6. 政府は,国有住宅の賃貸,購入賃貸,売却,賃料の免除,軽減及び住宅の管理,使用について詳細を規定される。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 82 条 国有住宅を賃借,購入賃借,購入することができる対象者,条件
1. 国有住宅を賃借,購入賃借,購入することができる対象者は,以下のとおりである。
a) この法律第 32 条 1 項及び第 49 条 9 項に規定される対象者は,住宅の賃借に限りすることができる。
b) この法律第 49 条 1 項,4 項,5 項,6 項,7 項,8 項及び 10 項に規定される対象者は,社会住宅の賃貸,購入賃貸について審査を受けることができる。
c) この法律第 49 条 10 項に規定される対象者で,未だ社会住宅を賃借,購入賃借,売却していない者は,再定住用住宅を賃借,購入賃借,購入することができる。
d) この法律第 80 条 4 項に規定される古い住宅を実際に使用している対象者は,その住宅を賃借又は購入することができる。
2. 国有住宅の賃借,購入賃借,購入の条件は,以下のとおりである。
a) 公務住宅の賃借の対象者は,この法律第 32 条 2 項に規定される条件を満たさなければならない。
b) 社会住宅の賃借,購入賃借の対象者は,この法律第 51 条 1 項に規定される条件を満たさなければならない。この法律第 49 条 10 項に規定される対象者は,未だ再定住用住宅,土地の手配を受けていないこと。
c) 再定住用住宅の賃借,購入賃借,購入の対象者は,権限を有する国家機関の決定により土地の回収,住宅の解体を受けた対象者であり,未だ社会住宅を賃借,購入賃借,購入していないこと。
d) 古い住宅の賃借又は購入の対象者は,その住宅を実際に使用しており,賃借又は購入の需要がなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 83 条 国有住宅の賃貸,購入賃貸,売却
1. 国有住宅の賃貸,購入賃貸,売却は公開性,透明性を確保しなければならない。この法律第 82 条,第 84.条の規定及び第八章の住宅の売買,賃貸,購入賃貸取引に関する規定を遵守するほか,以下の規定も遵守しなければならない。

a) 公務住宅を賃借する場合,この法律第 33 条の規定を遵守しなければならない。
2.
a) 再定住用住宅を賃貸,購入賃貸,売却する場合,この法律第 35 条及び第 41 条の規定を遵守しなければならない。
b) 社会住宅を賃貸,購入賃貸,売却する場合,この法律第 62 条及び第 63 条の規定を遵守しなければならない。
c) 古い住宅を賃貸,売却する場合,その住宅は使用権に関する不服申立て,紛争がなく,住宅に関する法令の規定により賃貸又は売却できるものでなければならない。
3. 住宅の賃貸借,購入賃貸借,売買契約は,この法律第 121 条に規定される内容を含まなければならない。契約の締結は,以下のとおりである。
a) 社会住宅を売買,購入賃貸借し,又は古い住宅を売買する場合,契約は買主,購入賃借人と住宅管理機関の間で締結される。
b) 再定住用住宅を賃貸借,購入賃貸借,売買する場合,契約は再定住対象者と再定住をした組織の間で締結される。
c) 古い住宅の賃貸借,公務住宅の賃貸借,社会住宅の賃貸借を含む住宅の賃貸借の場合,契約は賃借人と住宅管理機関の間で締結される。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 84 条 国有住宅の回収
1. 以下のいずれかの場合,国有住宅を回収する。
a) 住宅の販売,賃貸,購入賃貸が,この法律の規定による権限に基づいておらず,対象者が適当でなく,又は条件を満たしていない。
b) 契約による賃借期限が満了し,賃借人が引続き賃借する需要を有しないとき,又は両当事者が住宅の賃貸借,購入賃貸借契約の終了を合意したとき
c) 賃借人,購入賃借人が賃借,購入賃借している住宅を返還した。
d) 賃借人が,この法律の規定による住宅を賃借することができる条件を満たさなくなった。
đ) 賃借人が死亡し,又は裁判所の失踪宣告があり,同居人がいないとき。公務住宅の賃借の場合,公務住宅を賃借することができる者が死亡し,又は裁判所の失踪宣告があったとき。
e) 賃借人,購入賃借人が正当な理由なく 3 か月以上住宅の賃料を支払わない。
g) 賃貸,購入賃貸している住宅が権限を有する国家機関の決定により改築,再築のため解体されることになったとき
h) 賃借人,購入賃借人が契約中で合意された目的どおりに住宅を使用しない,又は賃借,購入賃借している住宅を無断で譲渡,売却,転貸,使用貸し,無断で破損,増築,改築,解体する。
2. この条第 1 項に規定される回収を受ける住宅を賃借,購入賃借している者は,住宅を住宅管理組織に引き渡さなければならない。引き渡さない場合,住宅所有者の代理機関が,強制的に回収する。省級人民委員会は,強制回収決定が発行された日から 30 日以内に,この住宅の強制回収を行う責任を有する。

 

 

 

 

 

 

 

第三節 住宅の保証,メンテナンス,改築

 

 

 

 

 

第 85 条 住宅の保証
1. 住宅の建築を施工する組織,個人は,建築に関する法令の規定に従い,住宅について保証しなければならない。住宅の設備を供給する組織,個人は,製造業者が規定する期限に従い設備について保証しなければならない。
売却,購入賃貸用住宅を建築投資する場合,売主,購入賃貸人は,この条 第 2 項及び 3.項の規定に従って住宅について保証しなければならない。売主,購入賃貸人は,建築を施工し,設備を供給する組織や個人に法律の規定による保証の実施を要請することができる。
2. 住宅は,建築が完了し,及び使用するための検査を受けた日から以下の期限まで保証される。
a) 共同住宅については最低 60 か月
b) 個別住宅については最低 24 か月
3. 住宅の保証内容は,骨組み,柱,梁,床,壁,天井,屋根,テラス,階段,タイル,塗装,舗装,燃料供給システム,生活給電,照明給電システム,水槽及び生活給水システム,浄化槽及び汚水,生活廃棄物排出システムの故障の修繕,回復,住宅が傾き,沈下し,割れ,崩れた場合の回復の保証,及び住宅の売買,購入賃貸借契約中の合意によるその他の内容を含む。住宅に付着するその他の設備については,売主,購入賃貸人は,製造業者が規定する期限に従い修繕,交換を保証しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 86 条 住宅のメンテナンス
1. 住宅の所有者は,住宅のメンテナンスを行う責任を負う。所有者を確定することができない場合,管理,使用している者が住宅のメンテナンスを行う責任を負う。
2. 住宅のメンテナンスは,この法律及び建築に関する法令の規定に従って行わなければならない。この法律第 79 条 1 項に規定される住宅については,芸術的建築,歴史的,文化的遺産の補修,保管,再建に関する企画及び法令の規定にも従って行わなければならない。
3. 所有者,住宅のメンテナンスを行う組織は,住宅のメンテナンスの過程で人,財産の安全を確保し,衛生,環境を保護しなければならない。国有住宅をメンテナンスする場合,この法律第 90 条の規定にも従わなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 87 条 住宅の改築
1. 住宅の所有者は,自己が所有する住宅を改築することができる。住宅の所有者でない者は,所有者の同意を得たときに限り,住宅を改築することができる。
2. 住宅の改築は,この法律及び建築に関する法令の規定に従って行わなければならない。住宅を改築するためにプロジェクトを設立しなければならないと法令が規定する場合,承認済みのプロジェクトにより行わなければならない。国有住宅については,住宅の改築は,この法律第 90 条の規定にも従わなければならない。
3. この法律第 79 条に規定される住宅については,改築は文化的遺産の企画,k 建築,管理に関する法令の規定も遵守しなければならない。改築する前に権限を有する機関の承認を得なければならないと法令が規定する場合,所有者,住宅管理機関は,権限を有する機関の承認文書により行わなければならない。
4. この法律第 79 条 1 項に規定される目録に記載された古い別荘については,以下の規定も遵守しなければならない。
a) 別荘の当初の状態を変更してはならない。
b) 省級住宅管理機関の査定結果により大破し,倒壊するおそれがあるとされない限り,解体してはならない。再築のため解体しなければならない場合,当初の建築技法に従い,古い別荘の材料,建築密度,階数及び高さどおりにしなければならない。
c) 面積を増やすために構造を追加し,又は増築し,別荘外の空間を占有してはならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 88 条 住宅のメンテナンス,改築に関する所有者の権利及び義務
1. 住宅のメンテナンス,改築について,所有者は以下の権利を有する。
a) 自らメンテナンス,改築を行い,又は組織,個人にメンテナンス,改築を委託する。建築業を営む能力を有する組織,個人により行わなければならないと法令が規定する場合,能力を有する組織,個人にメンテナンス,改築を委託しなければならない。
b) 建築に関する法令の規定に基づく,住宅のメンテナンス,改築に建築許可証が必要な場合,条件が設定されている場合,条件を満たした上で,権限を有する国家機関に対し建築許可書の発給を請求する。
c) 法律の規定によるその他の権利
2. 住宅のメンテナンス,改築について,所有者は以下の義務を負う。
a) 住宅のメンテナンス,改築に関する法令の規定を遵守し,その他の所有者が住宅のメンテナンス,改築を行うための条件を整備する。
b) 他人に損害を与えた場合,賠償する。
c) 法律の規定によるその他の義務

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 89 条 賃貸中の住宅のメンテナンス,改築
1. 住宅の賃貸人は,賃借人の同意を得て,住宅を改築する権利を有する。ただし,緊急時,又は不可抗力の理由による場合を除く。賃借人は,賃貸人が住宅のメンテナンス,改築を行うことができるようにする責任を負う。
2. 住宅の賃貸人は,残りの賃貸期間が賃貸借契約の期間の三分の一以下であれば,改築後に合理的な賃料に調整することができる。賃借人が賃料の調整に同意しない場合,契約の履行を一方的に終了し,法令の規定に従い損害賠償を受けることができる。
3. 賃借人が住宅のメンテナンス又は改築のため転居しなければならない場合,各当事者は一時的な居所及び住宅のメンテナンス,改築期間中の賃料について合意する。賃借人が自ら住宅を手配し,メンテナンス,改築期間中の賃料を既に前払している場合,賃貸人はこの金額を賃借人に返還しなければならない。メンテナンス,改築の期間は賃貸借期間に算入しない。賃借人は,住宅のメンテナンス,改築が終了した後,引続き住宅を賃借することができる。
4. 賃借人は賃貸人に対し,住宅のメンテナンス,改築を請求することができる。ただし,賃借人が住宅を破損した場合を除く。賃貸人が住宅のメンテナンスをしない場合,賃借人はメンテナンスをする権利があるが,少なくとも 15 日前に賃貸人に対し文書により通知しなければならない。 通知書には,メンテナンスの程度及び経費を明記しなければならない。賃貸人は,賃借人に対しメンテナンスの経費を支払い,又は賃料から控除しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 90 条 国有住宅のメンテナンス,改築
1. 住宅のメンテナンス,改築は,権限を有する国家機関により承認を受け,この法律及び建築に関する法令の規定に従って実施しなければならない。
2. 賃貸中の住宅を改築する場合,この法律第 89 条の規定に従う。賃借人が自己負担で改築するのを許可する住宅管理機関の同意文書がある場合,改築された部分も依然として国有であり,住宅の管理を委ねられた組織は,賃借人に対し経費を返還し,又は賃料から控除しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

第 91 条 共同所有住宅のメンテナンス,改築
1. 共同所有住宅の各共有者は,自己の持分に対応して共同所有住宅のメンテナンス,改築をする権利及び責任を有する。共有者ごとの持分を確定することができない場合,メンテナンス,改築の責任は各共有者間で等しく分割される。共同所有住宅のメンテナンス,改築をするには,各共有者の同意を得なければならない。
2. 共同所有部分のメンテナンス,改築の経費は,共有者の持分に応じて分割される。ただし,共有者が別段の合意をした場合を除く。複数の共有者がいる共同住宅については,共同所有部分のメンテナンス経費の拠出は,この法律第 108 条の規定に従って行う。

 

 

 

 

 

 

第四節 住宅の解体

 

 

 

第 92 条 住宅を解体しなければならない場合
1. 住宅が大破し,倒壊のおそれがあり,使用者の安全を確保することができない旨の住宅所在地の省級住宅管理機関の品質査定の結論がある,又は緊急状態,自然災害を予防,防止する場合。
2. この法律第 110 条 2 項に規定される住宅
3. 権限を有する国家機関の決定により土地を回収するために解体しなければならない住宅
4. 建築禁止区域に建築され,又は権限を有する国家機関が承認した企画による住宅用地でない土地上に建築された住宅
5. 建築に関する法令の規定により解体しなければならない住宅

 

 

 

 

 

 

 

第 93 条 住宅を解体する責任
1. 住宅の所有者又は管理,使用している者は,住宅を解体する責任を負う。住宅又はその他の施設を再築するために住宅を解体する場合,投資家が住宅を解体する責任がある。
2. 住宅の所有者は,建築に関する法令の規定による能力を有するときは自ら住宅を解体し,又は解体の能力を有する組織,個人に委託する。
3. 共同住宅を改築,再築するために共同住宅を解体する場合,この法律第七章第二節の規定にも従わなければならない。
4. 社,坊,市鎮人民委員会(以下「社級人民委員会」と総称する)は,管轄区域における住宅の解体を監視,督促する責任を負う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 94 条 住宅を解体する際の要件
1. 解体区域から人及び財産を遠ざけなければならない。
2. 標識を置き,周辺区域との分離措置を講じなければならない。
3. 法令の規定に従い,人,財産,周辺施設,解体の対象でない技術的インフラストラクチャ施設の安全を確保し,衛生,環境を保障する。
4. 緊急の場合を除き,12 時から 13 時まで及び 22 時から 5 時までの間は住居区において住宅の解体を行ってはならない。

 

 

 

 

 

 

 

第 95 条 住宅の強制解体
1. この法律第 92 条の規定に従い住宅を解体しなければならないが,住宅の所有者,投資主,又は管理,使用している者が自発的に住宅を解体しない場合,この条第 2 項に規定される権限を有する国家機関は,住宅の強制解体決定を下す。
2. 住宅の強制解体決定を下す権限は,以下のとおりである。
a) 県級人民委員会主席は,この法律第 92 条 3 項に規定される土地回収のための住宅の解体,この法律第 92 条 1 項,4 項及び 5 項に規定される個別住宅の解体について強制決定を下す。
b) 省級人民委員会主席は,この法律第 92 条 1 項,2 項,4 項及び 5 項に規定される共同住宅の解体について強制決定を下す。
3. 県級人民委員会は,この条第 2 項に規定される住宅強制解体決定に従い住宅を強制的に解体する責任を負う。
4. 住宅の強制解体の経費は,以下のとおりである。
a) 住宅の所有者,管理,使用している者又は投資家は,住宅の強制解体の費用及び解体に関連する各費用を負担しなければならない。
b) 住宅の所有者,管理,使用している者,投資家が支払わない場合,権限を有する国家機関は,解体の経費を確保するために,財産強制措置の適用決定を下す。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 96 条 住宅が解体される際の所有者の居所
1. 住宅の所有者は,住宅が解体される際は自ら居所を手配しなければならない。
2. 土地を回収するために住宅を解体する場合,所有者の居所は,この法律及び土地に関する法令の規定に従い,国が土地を回収する際の再定住用住宅に関する政策に従って処理される。
3. 共同住宅を改築,再築するために共同住宅を解体する場合,解体される共同住宅の所有者の居所は,この法律第 116 条の規定に従って処理される。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 97 条 賃貸中の住宅の解体
1. 賃貸人は,解体の少なくとも 90 日前に賃借人に対し文書により通知しなければならない。ただし,緊急の場合,又は権限を有する国家機関の行政決定により解体する場合を除く。
2. 住宅を再築するために解体するが,賃貸借期間が満了していない場合,賃貸人は,解体及び再築期間中,賃借人のためにほかの居所を手配しなければならない。ただし,賃借人が自ら手配する旨合意した場合を除く。住宅の再築が完了した後,賃借人は契約期間が満了するまで引続き賃借することができる。ただし,賃借人が引続きその住宅を賃借する必要性がない場合を除く。賃借人が自ら居所を確保する場合,解体及び再築期間中は賃料を支払う必要がない。解体及び再築の期間は,賃貸借契約の期間に算入しない。

フェルメール20160308