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2016年加工  ベトナム社会主義共和国 住宅法5
2016年04月19日

2016年加工  ベトナム社会主義共和国 住宅法
法務総合研究所国際協力部資料より

 

 

 

 

第四章 社会住宅に関する政策

 

 

第一節 総則

 

 

 

 

 

 

第 49 条 社会住宅に関する支援政策の享受対象者
以下の各対象者は,この法律第 51 条に規定される条件を満たせば,社会住宅に関する支援政策を享受することができる。
1. 革命功労者の優遇に関する法令の規定による革命功労者
2. 農村区域の貧困及び準貧困世帯
3. 頻繁に自然災害,気候変動の影響を受ける地域の農村区域の世帯
4. 都市区域の低所得者,貧困及び準貧困世帯
5. 工業団地内外の各企業で就業している労働者
6. 人民警察及び人民軍隊に属する機関,部局の士官,専門下士官,技術専門下士官,専業軍人,労働者
7. 幹部,公務員,準公務員に関する法令の規定による幹部,公務員,準公務員
8. この法律第 81 条 5 項の規定により公務住宅を返還した各対象者
9. 各学院,大学,専門学校,職業訓練学校の学生,生徒;公立の寄宿民族学校の学生は,学習期間中住宅を使用することができる。
10. 法令の規定に従い土地の回収,住宅の解体を受けたが,国から住宅,住宅用地による賠償を受けていない世帯,個人

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 50 条 社会住宅に関する支援政策の実施形式
1. この法律第 49 条 1 項,4 項,5 項,6 項,7 項,8 項及び 10 項に規定される対象者に対する社会住宅の賃貸,購入賃貸,売却を支援する。この法律第 49 条 9 項に規定される対象者については,社会住宅の賃借に限りすることができる。
2. この法律第 49 条 1 項,2 項及び 3.項に規定される対象者が居住用の住宅を新築又は改築,修繕することができるよう,住宅に関する目標プログラムに従い支援する。
3. この法律第 49 条 1 項,2 項及び 3 項に規定される対象者に対し,土地に関する法令の規定に従い,土地使用料を減免した住宅用地を交付し,又は住宅を贈与して支援する。
4. この法律第 49 条 1 項,4 項,5 項,6 項及び 7 項に規定される対象者が居住用の住宅を新築又は改築,修繕することができるよう,社会政策銀行,国が指定する金融機関を通じて国の優遇資本を貸し付けて支援する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 51 条 社会住宅に関する支援政策の享受条件
1. この法律第 50 条 1 項に規定される各場合については,以下の規定による住宅,居住,収入に関する各条件を満たさなければならない。
a) 自己の所有に属する住宅を有しておらず,社会住宅を購入し,賃借又は購入賃借しておらず,生活,学習地においていかなる形式の住宅,住宅用地の支援政策を享受していない。又は,自己の所有に属する住宅を有しているが,世帯の一人当たりの住宅面積が政府が時期ごと,区域ごとに規定される最低住宅面積を下回る。
b) 社会住宅の所在地の省,中央直轄都市において常住登録をしていなければならない。常住登録をしていない場合,その省,都市において 1 年以上暫定居住登録をしている。ただし,この法律第 49 条 9 項に規定される場合を除く。
c) この法律第49条4項,5項,6項及び7項に規定される対象者については,個人所得税に関する法令の規定により常時所得税の納付不要者でなければならない。貧困,準貧困世帯については,政府首相の規定による貧困,準貧困に当たらなければならない。この法律第 49 条 1 項,8 項,9 項及び 10 項に規定される対象者については,この号の規定による収入に関する条件を満たす必要はない。
2. この法律第 50 条 2 項及び 3.項に規定される場合については,権限を有する国家機関の住宅の目標プログラムの承認決定において規定される条件を満たさなければならない。
3. この法律第50条4項に規定される場合については,以下の規定による住宅,居住に関する条件を満たさなければならない。
a) 住宅用地を有しているが住宅を有していない,又は住宅を有しているが破損しており,雨漏りする。
b) 住宅用地,新築又は改築,修繕が必要な住宅の所在地において常住登録をしている。

 

 

 

 

 

 

 

第 52 条 社会住宅に関する支援政策の実施原則
1. 社会住宅に関する支援政策の実施は,以下の各原則に従わなければならない。
a) 政策の実施について,国,住民コミュニティ,家系及び支援を受ける対象者の間に結びつきがある。
b) 公開,透明性を確保し,権限を有する国家機関及び住民コミュニティの検査,監察を受ける。
c) この法律の規定による対象者や条件を遵守する。
d) 同一の対象者が相互に異なる複数の支援政策を享受することができる場合,最大の支援政策一つを享受する。各対象者がともに基準及び条件を備える場合,障害者,女性である対象者が優先的に支援を受ける。
đ) 世帯に複数の支援政策を享受する対象者が複数いる場合,世帯全体に対し一つの支援政策のみを適用する。
2. 省級人民委員会は,管轄区域における社会住宅に関する支援政策を実施し,実施について検査,監査する責任を負う。

 

 

 

 

第二節 賃貸,購入賃貸,売却用社会住宅の開発,管理政策

 

 

 

第 53 条 社会住宅の開発の形式
1. 国は,規定に従い社会住宅の建築用と確定された土地上に,国家予算資本,国債,債券,政府開発支援資本,各ドナーの優遇借入資本,国の開発投資信用資本により,社会住宅の建築投資を行い,又は建築・移転契約の形式による建築投資を行い,賃貸,購入賃貸する。

2. 資本を投下して賃貸,購入賃貸,売却するために社会住宅の建築投資をし,又は自己の部局の労働者に賃貸するために住宅を購入,賃借する企業,合作社は,この法律第 58 条 1 項及び第 59 条の規定による国の優遇措置を受ける。
3. 資本を投下して賃貸,購入賃貸,売却するために自己の合法的な住宅用地上で社会住宅の建築投資をする世帯,個人は,この法律第 58 条 1 項の規定による国の優遇措置を受ける。

 

 

 

 

 

 

第 54 条 社会住宅建築投資プロジェクトに関する要件
1. この法律第 19 条に規定される各要件を満たす。承認済みの住宅開発プログラム,計画中にない社会住宅を建築する場合,省級人民委員会は,住宅建築プロジェクトの投資方針を決定する前に,同級の人民評議会の意見を聴取しなければならない。
2. 省級人民委員会は,個別の区域を設定し,賃貸用社会住宅の建築投資プロジェクトを策定しなければならない。
3. この条第 2 項に規定される賃貸用社会住宅建築投資プロジェクトを策定しなければならない区域外の社会住宅建築プロジェクトについては,投資家は,プロジェクト内に賃貸用社会住宅の面積として最低 20 パーセントを確保しなければならない。投資家は,賃貸用社会住宅の 20 パーセントの面積についてこの法律第 58 条 1 項の規定による賃貸用住宅の建築に関する優遇措置を享受することができ,賃貸の 5 年後,社会住宅の売却に関する規定に従いこの住宅を賃借中の者に対し売却することができる。
4. 社会住宅建築投資プロジェクトは 権限を有する国家機関により,住宅の品質,面積基準,賃料,購入賃料,売却価格及び賃借,購入賃借を受け,購入する対象者の見直しについて管理,検査されなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

第 55 条 社会住宅の種別及び面積基準
1. 権限を有する国家機関により承認済みの建築詳細企画に適合する共同住宅又は個別住宅である。
2. 個別住宅の場合,社会住宅の建築基準,規格,面積基準に従い設計,建築されている。
3. 共同住宅の場合,各戸が必要設備を備え,社会住宅の建築基準,規格,面積基準を遵守するようアパートメントが設計,建築されている。

 

 

 

第 56 条 社会住宅の建築用地
1. 都市企画,農村建設企画,工業団地,研究養成区建設企画を承認する際,企画を承認する権限を有する人民委員会は,社会住宅建築用地の面積を明確に確定する責任を負う。
2. 社会住宅を開発するために確保された土地の面積及び区域,地点に関する各情報は,省級人民委員会及び省級住宅管理機関のウェブサイト上で公開されなければならない。
3. 社会住宅の開発用地は,次のとおりである。
a) 賃貸,購入賃貸,販売用住宅を建築するために国から交付を受けた土地
b) 賃貸用住宅を建築するために国から賃貸を受けた土地
c) この法律第 16 条 2 項の規定に従い投資家が社会住宅を建築するために確保した商業住宅建築投資プロジェクトの土地
d) 社会住宅を建築するために用いられる組織,世帯,個人の合法的な住宅用地

 

 

 

 

 

第 57 条 社会住宅建築プロジェクトの投資家
1. この法律第 53 条 1 項に規定される資金源,又は形式により投資される社会住宅については,中央の投資資本のときは建設省,地方の投資資本のときは省級住宅管理機関が,投資決定権限を有する者に対し投資家の選定決定について報告する。
2. この法律第 53 条 1 項に規定される資金源又は形式によらずに投資される社会住宅については,以下の規定に従い,省級住宅管理機関が省級人民委員会に対し投資家の選定決定について報告する。
a) 国が社会住宅を建築するために土地を交付し,又は土地を賃貸する場合,投資家となる登録をした投資家が二人以上いるときは入札の形式により投資家を選定し,投資家となる登録をした投資家が一人のみときは,その投資家を指名する。
b) この法律第 16 条 2 項の規定に従い商業住宅建築投資プロジェクト内に土地を確保して社会住宅を建築する場合,商業住宅建築プロジェクトの投資家は,直接社会住宅の建築投資をする責任を負う。ただし,国がこの土地を使用してほかの組織に社会住宅の建築投資を実施させる場合を除く。
c) 企業,合作社が合法的な土地使用権を有し,住宅建築企画に適合し,投資家となる条件を満たし,社会住宅を建築する需要を有する場合,当該企業,合作社は,社会住宅建築プロジェクトの投資家となることができる。
d) 工業団地内で就業する労働者用の社会住宅を建築する場合,工業団地のインフラストラクチャ事業企業,工業団地内で生産する企業,又は不動産事業機能を有する企業は,国からプロジェクトの投資家となるよう割当てを受けることができる。

3. 自己の合法的な住宅用地上で社会住宅の建築投資をする需要を有する世帯,個人については,当該世帯,個人が社会住宅建築投資を行う。
4. この条第 1 項,第 2 項及び第 3.項に規定される社会住宅の建築投資家は,この法律の規定に従い社会住宅を建築する責任を負う。

 

 

 

 

 

 

 

第 58 条 社会住宅建築プロジェクトの投資家への優遇措置
1. この法律第 53 条 1 項に規定される資金源又は形式によらずに賃貸,購入賃貸,売却用の社会住宅の建築投資に参加する企業,合作社は,以下の各優遇措置を享受することができる。
a) 社会住宅の建築投資のために国から交付又は賃貸を受けた土地について土地使用料,土地賃料の免除を受ける。
b) 税に関する法令の規定に従い付加価値税,企業所得税の減免を受ける。賃貸用社会住宅を建築する場合,購入賃貸,売却用社会住宅を建築する場合と比べより多くの付加価値税,企業所得税の減額を受けることができる。
c) 社会政策銀行,ベトナムで活動している金融機関から優遇資本を借り入れる。賃貸用社会住宅を建築する場合,購入賃貸,売却用社会住宅を建築する場合と比べより低い金利,より長い借入期間で資本を借り入れることができる。

d) 社会住宅建築プロジェクトの範囲内の技術的インフラストラクチャシステムの建築投資経費の全部又は一部について省級人民委員会から支援を受ける。賃貸用社会住宅を建築する場合,この経費全部の支援を受ける。
đ) 法令の規定によるその他の各優遇措置

2. 資本と投下して賃貸,購入賃貸,売却用社会住宅の建築投資をする世帯,個人については,以下の各要件を満たせば,この条第 1 項に規定される各優遇措置を享受することができる。
a) 権限を有する機関により承認済みの建築企画に従い住宅を建築し,住宅の所在区域のインフラストラクチャとの結びつきを確保する。 b) 住宅が社会住宅の建築基準,規格,面積基準に適合している。
c) 住宅の売却価格,賃料, 購入賃料が住宅所在地の省級人民委員会が発行する価格表に準拠している。

 

 

 

 

 

 

 

第 59 条 自ら労働者の住居を手配する組織への優遇措置
1. 工業生産,役務を営む企業,合作社が自己の労働者の居住用に自ら住宅を購入又は賃借し,賃料を徴収しない,又は賃料を徴収するが賃料額が省級人民委員会の発行する社会住宅の賃料額を上回らない場合,企業所得税を算定する際,住宅の購入費用又は住宅の賃料を生産原価中の合理的な費用であると算定することができる。
2. 工業生産,役務を営む企業,合作社が自己の労働者の居住用に自ら住宅の建築投資をし,賃料を徴収しない,又は賃料を徴収するが賃料額が省級人民委員会の発行する社会住宅の賃料額を上回らない場合,この法律第 58 条 1 項に規定される各優遇措置のほか,企業所得税を算定する際,住宅の建築費用を生産原価に算入することができる。

 

 

 

 

 

 

第 60 条 国の投資による社会住宅の賃料額,購入賃料額の確定

 

国がこの法律第 53 条 1 項に規定される資金源又は形式により投資した社会住宅の賃料額,購入賃料額の確定は,次のとおり行われる。
1. 住宅を賃貸する場合,賃料額は,賃貸契約を締結した日から最低 20 年の期間中に住宅のメンテナンス費用,住宅建築の投資資本回収費用を賄うことができるよう算定される。学生,生徒に賃貸する住宅については,運営管理費用及びメンテナンス費用のみを賄うことができるよう算定し,住宅建築の投資資本回収費用は算入しない。

2. 住宅を購入賃貸する場合,購入賃料額は,購入賃貸契約を締結した日から最低 5 年の期間中に住宅建築の投資資本回収費用を賄うことができるよう算定される。
3. 社会住宅建築用地については土地使用料,土地賃料を算定しない。
4. この法律第81条2項に規定される権限を有する機関は,社会住宅の賃料額,購入賃料額を決定する。

 

 

 

 

 

 

第 61 条 国の建築投資によらない社会住宅の賃料額,購入賃料額,売却価格の確定
1. この法律第 53.条 1 項に規定される資金源又は形式によらず建築投資された社会住宅の賃料額,購入賃料額,売却価格は,次のとおり確定される。
a) 社会住宅の賃料額は,投資家が,住宅のメンテナンス費用,住宅建築の投資資本回収費用,借入利子(あれば),政府の規定による基準利潤を賄えるような算定に基づき,この法律第 58 条 1 項に規定される国の優遇措置は算定せずに確定する。
b) 社会住宅の購入賃料額は,この項 a 号の規定に従い確定される。ただし,住宅のメンテナンス経費は,購入賃借人がこの法律第 108 条 1 項の規定に従い納付する。
c) 社会住宅の売却価格は,プロジェクトの投資家が,住宅建築の投資資本回収費用,借入利子(あれば),政府の規定による基準利潤を賄うことができるような算定に基づき,この法律第 58 条 1 項に規定される国の優遇措置は算定せずに確定する。
d) 社会住宅の建築投資家は,賃料額,購入賃料額,売却代金を公表する前に,社会住宅の所在地の省級人民委員会に報告し,審査を受ける責任を負う。

2. 世帯,個人の建築投資による社会住宅については,投資家は自らこの法律第58 条 2 項 c 号の規定を遵守した賃料額,購入賃料額,売却代金を確定する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 62 条 社会住宅の賃貸,購入賃貸,売却の原則
1. 社会住宅の賃貸,購入賃貸,売却は,この法律の規定に従わなければならない。この法律第 50 条 1 項に規定される対象者はそれぞれ同時に一軒の社会住宅のみを賃借,購入賃貸又は購入することができる。公立の寄宿民族学校の学生については,住宅の賃料及び使用の過程における各役務の代金を支払わなくてよい。
2. 社会住宅の賃借契約の期間は,最低 5 年である。社会住宅の購入賃料の弁済期間は,住宅の購入賃借契約の締結日から最低 5 年である。
3. 社会住宅の賃借人,購入賃借人は,賃借,購入賃借の期間中,住宅を売却,転貸,使用貸してはならない。賃借人,購入賃借人は,住宅の賃借,購入賃借の需要がなくなったときは, 契約を終了させ,住宅を返還しなければならない。

4. 社会住宅の購入賃借人,買主は,住宅の購入賃料,購入代金を全額弁済した日から最低 5 年間,住宅を売却してはならない。買主,購入賃借人が住宅の購入代金,購入賃料を全額弁済した日から 5 年間のうちに住宅を売却する需要を有する場合,当該社会住宅の管理部局にのみ売却することができ,この部局が購入しなければ,社会住宅を購入することができる対象者に対し,売却の地点,時点における同種の社会住宅の最高売却価格と等しい売却価格により売却することができ,個人所得税を納付する必要はない。

5. 社会住宅の買主,購入賃借人は,この住宅の購入代金,購入賃料を全額弁済日から 5 年間が経過し,証明書の発給を受けた後は,需要を有する各対象者に対し市場原理に従い住宅を売却することができるが,政府の規定に従い土地使用料を納付し,税に関する法令の規定に従い所得税を納付しなければならない。
この法律に規定される社会住宅を購入することができる対象者に対し売却する場合,最高で売却の地点,時点における同種の社会住宅の売却価格と等しい売却価格により売却することができ,個人所得税を納付する必要はない。
社会住宅を購入賃借,購入した再定住の対象者である世帯,個人については,住宅の購入代金,購入賃料を全額弁済し,証明書の発給を受けた後に,需要を有する各対象者に対し市場原理に従い住宅を売却することができるが,政府の規定に従い国に土地使用料を納付し,税に関する法令の規定に従い所得税を納納付しなければならない。
6. 社会住宅の賃貸,購入賃貸,売却がこの法律の規定通りでないいかなる場合も,住宅の賃貸,購入賃貸,売買契約は法的価値を有さず,賃借人,購入賃借人,買主は,社会住宅管理部局に対し住宅を引き渡さなければならない。住宅を引き渡さない場合,住宅の所在地の省級人民委員会は,当該住宅を強制的に回収する。

住宅の賃料,購入代金の処理は,民事法令の規定に従って行われる。社会住宅の購入賃料の処理は,この法律第 135 条の規定に従って行われる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 63 条 社会住宅の売却,賃貸,購入賃貸
1. 社会住宅建築プロジェクトの投資家は将来形成住宅の売却,購入賃貸又は既存住宅の売却の形式を選定することができる。
2 将来形成社会住宅の販売,購入賃貸は,以下の条件を満たさなければならない。
a) 承認済みの住宅建築投資プロジェクトの記録及び技術設計があり,建築許可証が必要なときは建築許可証があること
b) 建築に関する法令の規定に従い,住宅の基礎部分の建設が終了しており,承認済みの建築詳細企画,設計記録及びプロジェクトの進度に従って住宅区域の道路,交通,給水,排水,生活電力,公共照明システムを完成して,売却,購入賃貸することができること。投資家が住宅に抵当権を設定している場合は抵当権を解除すること。ただし,買主,購入賃借人及び抵当権者が同意する場合を除く。

c) 住宅が売却の条件を満たしていることに関する省級住宅管理機関の通知文書があること。ただし,国がこの法律第 53 条 1 項に規定される資本金により投資した社会住宅を除く。

3. 既存社会住宅の賃貸,購入賃貸,売却は,以下の条件を満たさなければならない。
a) 賃貸,購入賃貸,販売用住宅区域について,承認済みの建築詳細企画,設計記録,プロジェクトの進度に従って技術的インフラストラクチャシステム及び社会的構造物の建設投資が終了していること。投資家が住宅に抵当権を設定している場合は住宅を売却,購入賃貸する前に抵当権を解除すること。ただし,買主,購入賃借人及び抵当権者が同意する場合を除く。
b) 住宅が売却,賃貸,購入賃貸の条件を満たしていることについて省級住宅管理機関の通知文書があること。ただし,国がこの法律第 53 条 1 項に規定される資本金により投資した社会住宅を除く。
c) この法律第 118 条 1 項 b 号及び c 号に規定される条件を満たした住宅

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4. 社会住宅建築プロジェクトの投資家は将来形成社会住宅の賃貸借契約を締結してはならない。住宅がこの条第 2 項 a 号及び b 号に規定される条件を満たす場合,投資家は,賃貸借の手付契約に限り締結し,最大で暫定的に計算した住宅賃料の 12 か月分の手付金を徴収することができる。住宅賃貸借の手付契約の締結は,この法律に規定される社会住宅を賃借することができる対象者及び条件を遵守しなければならない。住宅がこの条第 3 項に規定される条件を満たした後に,投資家は手付契約の締結者と住宅賃貸借契約を締結することができる。
5. この条に規定される社会住宅の買主の前払は,住宅売買契約中の合意に従い,住宅建築の完成率及び承認済みのプロジェクトの進度に適合するように行われるが,買主の前払金の総額は,買主に住宅を引き渡すまでは売買住宅の価額の 70 パーセントを超えてはならず,住宅の買主が当該住宅に対する証明書の発給を受けるまでは 95 パーセントを超えてはならない。
6. 政府は,社会住宅に関する支援政策を享受することができる対象者,条件の証明書,社会住宅とするための建築投資,商業住宅の購入,社会住宅の住宅の種別及び面積基準,賃貸用社会住宅を建築する場合の減税及び金融の優遇措置,社会住宅の賃貸,購入賃貸,売却及び管理,使用について詳細を規定する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 64 条 社会住宅の管理,使用

1. この法律第 53.条 1 項に規定される資本金又は形式により投資された社会住宅については,社会住宅管理機関は,住宅を管理,運営する組織の選定を決定する。複数の組織が参加登録した場合,住宅管理,運営組織の選定は,入札により行われる。

2.この法律第 53 条 1 項に規定される資本金又は形式によらずに投資された社会住宅については,住宅の管理,運営は,以下のとおりである。
a) 賃貸用社会住宅の場合,投資家は自ら管理,運営し,又はこの法律の規定に従い管理運営能力を有する組織に対し住宅の管理,運営を委託する。
b) 購入賃貸用社会住宅の場合, 購入賃貸期間中は,投資家はこの項 a 号の規定に従って管理,運営する。購入賃借人が投資家に対し購入賃料を全額支払った後は,管理,運営は,この項 c 号の規定に従って行う。
c) 売却用社会住宅の場合, 個別住宅であれば,買主が自ら管理,運営し,共同住宅であれば,この法律に規定される共同住宅の管理,運営に関する規定を遵守しなければならない。
3. 社会住宅の管理,運営活動は,公益役務と同様の優遇措置を享受することができる。
4. 社会住宅の管理,運営組織は,住宅の管理,運営役務の代金を引き下げるた
め社会住宅区において法律が禁止していないほかの役務を営むことができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第三節
居住のため自ら建築又は改築,修繕する世帯,個人への社会住宅政策

 

 

 

 

 

 

 

第 65 条 居住のため自ら建築又は改築,修繕する世帯,個人への住宅支援政策
1. 国は,住宅に関する目標プログラムを通じて,この法律第 49 条 1 項,2 項及び 3 項に規定される世帯,個人が居住のため自ら建築又は改築,修理するのを支援する。
2. この条第 1 項に規定される対象者への住宅支援政策は,以下のとおりである。
a) 国家予算から資金の一部を支援する。
b) 社会政策銀行から優遇的な金融融資をして支援する。
c) 農村区域の住宅区域においてインフラストラクチャ施設を建設して支援する。
d) 住宅用地がない場合に,土地に関する法令の規定に従い土地使用料を免除又は軽減して土地を交付して支援する。
đ) この項 a 号及び b 号に規定される支援額では依然として住宅を改築する財務能力がない対象者に対し住宅を贈与して支援する。
3. 国は,この法律第 49 条 1 項,4 項,5 項,6 項及び 7 項に規定される世帯,個人が居住のため自ら建築又は改築,修繕できるようにするため,社会政策銀行,国が指定する与信組織を通じて優遇融資をして支援する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 66 条 居住のため自ら建築又は改築,修繕する世帯,個人への住宅支援政策の実施形式
1. 世帯,個人が住宅を自ら建築又は改築,修繕する。
2. 住宅を自ら建築又は改築,修繕することができない障害者,孤独者である場合,国が住宅を建築又は改築する。

 

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