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2016年加工  ベトナム社会主義共和国 住宅法4
2016年04月19日

2016年加工  ベトナム社会主義共和国 住宅法
法務総合研究所国際協力部資料より

 

 

 

第三節 公務住宅の開発

 

 

 

第 27 条 公務住宅及び公務住宅開発計画
1. 国は中央予算及び地方予算からなる予算から資本を投資し,公務住宅を建築し,又は商業住宅を購入,賃借して公務住宅とする。公務住宅は,中央の公務住宅及び地方の公務住宅からなる。
2. 公務住宅の建築,公務住宅とするための商業住宅の購入,賃借投資は,この条第 3 項に規定される公務住宅開発計画に基づかなければならず,公務住宅の使用者の業務における安全,生活,交通の利便性を確保する。
3. 公務住宅開発計画は,次のとおり策定,承認される。
a) 中央機関は,その機関の公務住宅の需要を確定して建設省に送付し,審査し,各中央機関の公務住宅開発計画を作成して政府首相に提出し,承認を受けることができるようにする責任を負う。ただし,この項 b 号に規定される場合を除く。
b) 国防省,公安省は,この法律第 32 条 1 項 d 号に規定される対象者の公務住宅の需要を確定し,公務住宅開発計画を策定し,建設省の同意意見を得た上で政府首相に提出し,承認を受ける責任を負う。
c) 省級人民委員会は,この法律第 15 条の規定に従い,地方の住宅開発計画中で公務住宅開発計画を策定し,承認する。
d) この項 a 号,b 号及び c 号に規定される計画を策定する機関は,住宅の種別,住宅の数,床面積;建築地点及び住宅を建築するための土地の面積,又は公務住宅とするために購入,賃借する商業住宅の面積;資金源,毎年及び 5 年間の投資の配分からなる,公務住宅の需要を明確に確定し,各関連機関の責任を確定しなければならない。
4. 政府は,公務住宅とするための建築,商業住宅の購入又は賃借投資,公務住 宅の賃借対象者,条件,及び公務住宅の管理,使用について詳細を規定する。

 

 

 

 

 

 

第 28 条 公務住宅建築投資プロジェクト及びプロジェクトの投資家の選定
1. 新築及び商業住宅の購入投資からなる公務住宅建築投資プロジェクトは,この法律及び建築に関する法令の規定に従い,策定,審査,承認及び実施展開される。
2. 公務住宅建築投資プロジェクトは,以下の各種別を有する。
a) 各中央機関の各対象者に賃貸するために,政府首相が建設省の要請により投資を決定するプロジェクト。ただし,この項 b 号に規定される場合を除く。
b) この法律第 32 条 1 項 d 号に規定される各対象者に賃貸するために,国防省,公安省が建設省の同意意見及び政府首相の承認を得た上で,投資を決定するプロジェクト
c) 地方における仕事に異動,転任する各対象者に賃貸するために,省級人民委員会が省級住宅管理機関の要請により投資を決定するプロジェクト 区,県,市社,省所属都市及び同格のもの(以下「県級」と総称する)における仕事に異動,転任する各対象者,この法律第 32 条 1 項 c 号,đ号,
e 号及び g 号に規定される各対象者については,省級人民委員会がプロジェクトの投資を決定し,又は県級人民委員会に対しプロジェクトの投資の決定を委任する。
3. 公務住宅建築プロジェクトの投資家の選定は,次のとおりである。
a) 政府首相は,建設省の要請により,この条第 2 項 a 号に規定されるプロジェクトの投資家の選定を決定する。
b) 国防大臣,公安大臣は,この条第 2 項 b 号に規定されるプロジェクトの投資家の選定を決定する。
c) 省級人民委員会は,省級住宅管理機関の要請により,この条第 2 項 c 号に規定されるプロジェクトの投資家の選定を決定する。

 

 

 

 

 

 

 

第 29 条 公務住宅建築用地
1. 公務住宅建築用地の面積は,この法律第 16 条 1 項に規定される権限を有する国家機関により承認済みの建築企画中で具体的に確定される。
2. 中央機関の公務住宅については,建設省が主管し,省級人民委員会と協調して管轄区域における公務住宅建築用地の面積を確定する。ただし,この条 第 3.項に規定される場合を除く。省級人民委員会は,建設省の請求に従い,公務住宅建築用地を配置する責任を負う。
3. この法律第 32 条 1 項 d 号に規定される各対象者のための公務住宅については,国防省,公安省が主管し,省級人民委員会と協調して公務住宅建築用地の面積を確定する。
4. 地方の公務住宅については,省級人民委員会が,この法律第 16 条 1 項に規定される企画を策定,承認するときに,公務住宅建築用地を配置する責任を負う。
5. 国は,この条の規定により公務住宅の建築のために使用される土地については土地使用料を徴収しない。

 

 

 

 

 

 

第 30 条 公務住宅とするための商業住宅の購入,賃借
1. プロジェクトにより建築され,この法律第 31 条に規定される住宅の種別及び面積基準に適合する商業住宅がある地方については,この法律第 28 条 2 項に規定される権限を有する機関は,公務住宅とするためにこれらの住宅を購入又は賃借することができる。
2. 公務住宅とする商業住宅の購入は,プロジェクトとして策定され,この法律第28条2項に規定される権限を有する機関により承認されなければならない。
3. 公務住宅とする商業住宅の購入価格は,投資決定者が,住宅購入時点の市場における住宅売買価格及び価格査定機能を有する部局の価格査定結果を参考に決定する。
4. 賃貸するための公務住宅が十分にない場合,この法律第 28 条 2 項に規定される権限を有する機関は,公務住宅とするために商業住宅を賃借することを決定する。
5. 中央予算は,国防省,公安省の住宅を含む中央機関の各対象者のための公務住宅とする商業住宅を購入又は賃借するための資本を供給する。地方予算は,地方機関の各対象者のための公務住宅とする商業住宅を購入又は賃借するための資本を供給する。

 

 

 

 

 

 

 

第 31 条 公務住宅の種別及び面積基準
1. 公務住宅は個別住宅及び共同住宅からなり,公務住宅の賃借対象者の種別ごとに適切な相互に異なる面積基準を有する。
2. 公務住宅の面積基準は,建設省の要請により,政府首相が規定し,時期ごとに適切になるよう調整される。

 

 

 

 

 

第 32 条 公務住宅の賃借対象者及び条件
1. 公務住宅の賃借対象者は,次のとおりである。
a) 職務に従事している期間中の公務住宅の対象である党,国の指導幹部
b) この項 a 号に規定されない党,国の各機関,政治・社会組織の幹部,公務員で,中央機関における業務に異動,転任し,副大臣級及び同格以上の職務にある者,地方における業務に異動,転任し,県級人民委員会主席,局長級及び同格以上の職務にある者
c) この項 b 号に規定されない党,国の各機関,政治・社会組織の幹部,公務員であり,遠隔地域,経済・社会の状況が特別困難な地域,国境,島嶼区域における業務に異動,転任した者
d) 人民武装勢力に属する士官,専業軍人であり,国防,治安の要求により異動,転任した者。ただし,武装勢力の駐屯地内に居住しなければならないと法令が規定する者を除く。
đ) 農村区域,遠隔地域,経済・社会の状況が特別困難な地域,国境,島嶼区域における業務に異動,転任した教員 e) 農村区域,遠隔地域,経済・社会の状況が特別困難な地域,国境,島嶼区域における業務に異動,転任した医師,医療職員
g) 科学技術法の規定に従い,特別重要な国家級の科学技術任務の主宰を委ねられた科学者

 

 

2. 公務住宅の賃借条件は次のとおりである。
a) この条第 1 項 a 号に規定される対象者は,治安上の必要性により公務住宅の割当てを受ける。
b) この条第 1 項 b 号,c 号,d 号,đ号,e 号及び g 号に規定される対象者は,自己の所有に属する住宅を有しておらず,業務地の地方において社会住宅を購入,賃借,購入賃借することができない,又は業務地の地方において自己の所有に属する住宅を有しているが,世帯の一人当たりの平均住宅面積が,政府が時期ごと,区域ごとに規定される最低住宅面積を下回る。

 

 

 

 

第 33 条 公務住宅の賃料確定の原則
1. 公務住宅の使用過程における運営管理,メンテナンス,賃貸管理を実施するために必要な各費用を正しく完全に算定する。
2. 公務住宅建設地の使用料は算定しない。公務住宅建築投資資本又は公務住宅とする商業住宅の購入費用の償却費用は算定しない。
3. 公務住宅の賃料は,この法律第 81 条 2 項に規定される権限を有する機関が決定し,時期ごとに適切になるよう検討,調整される。
4. 公務住宅とするために商業住宅を賃借する場合,公務住宅の賃借人は,政府の規定により商業住宅の賃料より低い住宅賃料を支払う。

 

 

 

 

 

第 34 条 公務住宅の賃借人の権利及び義務
1. 公務住宅の賃借人は,以下の各権利を有する。
a) 住宅賃借契約中の合意に従い住宅及び各付属設備の引渡しを受ける。
b) 職務,業務に従事している期間中,本人及び家族の各構成員のために住宅を使用することができる。
c) 住宅運営管理部局に対し,自己の故意過失によらずに生じた故障の修繕を要請する。
d) 住宅の賃借期間が満了したが,依然としてこの法律の規定による公務住宅の賃借対象者であり,条件を完全に満たすときは,公務住宅賃借契約を延長することができる。
đ) 法令の規定及び公務住宅賃借契約中の合意に基づく住宅に関するその他の各権利を行使する。

 

 

2. 公務住宅の賃借人は以下の各義務を負う。
a) 住宅賃借期間中,住宅を自分自身及び家族の各構成員の居住,生活の需要に資する目的で住宅を使用する。
b) 住宅及び付属財産を注意深く使用する。公務住宅を恣に改築,修繕,解体してはならない。共同住宅を使用する場合,共同住宅の管理,使用に関する規定も遵守しなければならない。
c) 公務住宅を転貸し,使用貸し,管理を委任してはならない。
d) 賃貸人と締結した住宅賃借契約に従い住宅の賃料を支払い,役務提供者の規定に従い生活に資するその他の費用を精算する。
đ) 公務住宅の賃借対象者でなくなったとき,住宅賃借の需要がなくなったとき,又は違反行為をし,この法律の規定により住宅の回収を受けるときは,公務住宅管理機関の通知を受領した日から 90 日以内に公務住宅を国に返還する。
e) 住宅回収の強制を受ける場合,権限を有する機関の住宅回収強制決定を執行する。
g) 法令の規定及び住宅賃借契約中の合意に基づく住宅に関するその他の各義務

 

 

 

 

 

第四節 再定住用住宅の開発

 

 

 

第 35 条 再定住用住宅開発の原則
1. 特級,第一級及び第二級の都市の内部区域において土地を回収し,住宅を解体して異なる構造物を建設する場合,国は,土地を回収し,住宅を解体する前に,再定住を手配するため,プロジェクトにより建築される商業住宅又は社会住宅の使用を通じて住宅を準備する。ただし,この法律第 36 条 4 項に規定される場合を除く。
2. この条第 1 項に規定されない区域において土地を回収し,住宅を解体して異なる構造物を建設する場合で,プロジェクトにより建築された商業住宅又は社会住宅があるときは,国は,これらの住宅を使用して再定住を手配する。商業住宅又は社会住宅がなければ,国は,土地を回収し,住宅を解体する前に再定住用住宅の建築投資を行う。ただし,この法律第 36 条 4 項に規定される場合を除く。

3. 商業住宅の建築投資プロジェクトを実施するために土地を回収し,住宅を解体する場合で,解体される住宅を有する者に同所における再定住の需要があるときは,プロジェクト投資家は,再定住のために当該プロジェクト内の商業住宅を優先的に,直ちに手配しなければならない。
4. 工業団地のインフラストラクチャプロジェクトを実施するために土地を回収し,住宅を解体する場合で,解体される住宅を有する者に再定住の需要があるときは,プロジェクト投資家は,工業団地で就業する労働者のための住宅建築を企画された区域内で再定住を手配するために住宅を建築し,又は再定住する者のためにその他の地において住宅を手配しなければならない。

5. 再定住用住宅の建築投資をする場合,プロジェクトにより行わなければならない。農村区域については,再定住用住宅建築投資プロジェクトは,再定住の対象者のための生産用地の手配も含まなければならない。
6. 再定住用住宅は,承認済みの建築詳細企画,設計記録に従った技術的インフラストラクチャ及び社会的インフラストラクチャシステム完全に備え,この法律第 14 条の規定を遵守したものでなければならない。

 

 

 

 

 

 

第 36 条 再定住用住宅の手配の形式
1. プロジェクトにより建築された商業住宅を購入し,再定住の対象者に賃貸,購入賃貸,売却する。
2.プロジェクトにより建築された社会住宅を使用し,再定住の対象者に賃貸,購入賃貸,売却する。
3. 国が,承認済みの企画により再定住用住宅建築用と確定された土地上に,国家予算資本,国債,債券,政府開発支援資本,各ドナーの優遇借入資本,国の開発投資信用資本により,直接住宅建築投資を行い,又は建築・移転契約の形式による建築投資を行い,再定住の対象者に賃貸,購入賃貸,売却する。

4. 世帯,個人が,金員の弁済を受け,自ら再定住住宅とする地区の商業住宅の購入,賃貸,購入賃貸を選択する,又は国から自ら承認済みの企画に従い住宅を建築するための土地の交付を受ける。

 

 

 

 

 

第 37 条 再定住用住宅の建築用地
1. 再定住用住宅の建築用地の手配は,この法律第 35 条及び土地に関する法令に規定される各原則に従わなければならない。
2. 再定住用住宅の建築用地の面積は,この法律第 16 条 1 項に規定される権限を有する機関が承認する建築企画中で具体的に確定される。

 

 

 

 

第38条 再定住用住宅建築投資プロジェクト及びプロジェクトの投資家の選定
1. 再定住用住宅建築投資プロジェクトは,この法律及び建築に関する法令の規定に従い策定,審査,承認及び実施展開される。
2. 再定住用住宅建築プロジェクトの投資家は,省級人民委員会に属する専門プロジェクト管理委員会,省級土地開発組織及び不動産事業者からなる。プロジェクトの投資家の選定は,この条第 3 項及び第 4 項の規定に従って行われる。
3. この法律第 36 条 3 項に規定される資金源を使用する,又は形式により実施される再定住用住宅建築プロジェクトについては,省級住宅管理機関が投資決定者に対し投資家の選定決定について報告する。
4. この法律第 36 条 3 項の規定されない再定住用住宅建築プロジェクトについては,投資家の選定権限は次のとおりである。
a) 国家の重要プロジェクトのために再定住用住宅を建築する場合,政府首相が投資家の選定を決定し,又は建設大臣に選定決定を委任する。
b) この項 a 号に規定されないプロジェクトのために再定住用住宅を建築する場合,省級人民委員会が投資家の選定を決定する。

 

 

 

 

 

第 39 条 再定住用住宅の種別及び面積基準
1. 都市区域については,再定住用住宅は以下の各基準を満たさなければならない。
a) 承認済みの地方の建築詳細企画及び住宅開発プログラム,計画に適合するよう建築される共同住宅又は個別住宅である。
b) 共同住宅の場合,各戸に必要設備が備わっており,建築基準,規格に従って設計,建築しなければならない。再定住用住宅を設計する際,投資家は,面積の一部をプロジェクトごとの実際の状況に適合させて事業を行うために配置することができる。
c) 個別住宅の場合,承認済みの建築詳細企画,設計に従って建築し,この法律第 20 条に規定される住宅建築の原則を遵守し,土地に関する法令の規定による最低住宅地面積を確保しなければならない。
2. 農村区域については,再定住用住宅は,居住面積及び住宅に付着する生活,生産に資する各構造物を含むよう設計,建築され,この法律第 20 条に規定される住宅建築の原則を遵守し,土地に関する法令の規定による最低住宅地面積を確保しなければならない。

 

 

 

 

 

 

第 40 条 再定住用住宅の品質管理
1. プロジェクト内の住宅及び構造物は,設計に関する要件,建築基準,規格を満たすときに限り完了検査を受けることができる。プロジェクトの投資家は,権限を有する機関が再定住計画案を承認した後に,再定住用住宅及び補助構造物(あれば)の面積設計を変更してはならない。
2. 再定住の対象者に対する住宅の手配は,建築に関する法令の規定に従い住宅の完了検査を受けた後に限り行われる。
3. 以下の各組織,個人は,再定住用住宅の品質について責任を負う。
a) 再定住用住宅建築プロジェクトの投資家
b) 再定住用住宅を建築するために建築・移転契約を締結した権限を有する国家機関
c) 再定住の手配に用いられる商業住宅,社会住宅の建築プロジェクトの投資家
4. 省級住宅管理機関は,管轄区域の再定住用住宅の品質管理業務について案内し,検査する責任を負う。

 

 

 

 

 

 

第 41 条 再定住のための商業住宅の購入及び社会住宅の使用
1. 再定住のための商業住宅の購入については,再定住の手配を委ねられた部局は,以下の規定に従い再定住の対象者のために手配するため,プロジェクトの投資家と商業住宅の売買契約を締結し,又は購入発注契約を締結する。
a) 再定住の手配を委ねられた部局が投資家と住宅の売買契約と締結する場合,再定住の手配を受ける者は,この部局と住宅の売買,賃貸,購入賃貸契約を締結する。
b) 再定住の手配を委ねられた部局が投資家と住宅の購入発注契約を締結する場合,再定住の手配を受ける者は,住宅購入発注契約中で合意された内容に基づき,投資家と直接住宅の売買契約を締結する。
c) 商業住宅建築プロジェクトの投資家は,権限を有する国家機関に対し,この項a号及びb号に規定される住宅の買主,購入賃借人への証明書の発給要請手続をする責任を負う。ただし,住宅の買主,購入賃借人が自ら証明書の発給手続をする場合を除く。

 

 

2. 再定住の手配のための社会住宅の使用については,再定住の対象者は,この法律の規定に従い社会住宅を賃借し,購入賃借し,購入する。

 

3. 政府は,再定住用住宅とするための建築投資,商業住宅の購入又は社会住宅を使用,住宅の種別,住宅の面積基準,住宅の手配を受ける対象者,条件,住
宅引渡し手順,手続及び再定住用住宅の管理,使用について詳細を規定する。

 

 

 

第五節 世帯,個人の住宅開発

 

 

第 42 条 農村区域における世帯,個人の住宅開発に関する要件
1. 農村住居区建設企画に適合し,住居区域の技術的インフラストラクチャシステムと結びついており,衛生,環境に関する要件を満たしている。
2. 建築又は既存住宅の改築は,伝統的な住宅建築の維持,保存と結びついており,区域ごと,地域,地帯ごとの風俗,慣習,生産の状況に適合していなければならない。

 

 

 

 

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3. 世帯,個人は,自己の合法的な住宅用地上にのみ住宅を建築することができる。
4. プロジェクト内で住宅を建築する場合,承認済みのプロジェクトの建築詳細企画に適合していなければならない。建築許可証,設計記録が必要な区域については,承認済みの建築許可証,設計記録の内容を遵守しなければならない。
5. 省級人民委員会は,各世帯,個人が芸術,文化,歴史的価値を保存する必要がある区域内の住宅を保存,メンテナンス,改築することができるよう,予算から経費の一部又は全部を支援することを検討する。

 

 

 

 

 

 

第 43 条 都市区域における世帯,個人の住宅開発に関する要件
1. 合法的な土地使用権を有し,建築に関する法令の規定に従い住宅を有し,改築,再築する。
2. 建築又は既存住宅の改築は,建築詳細企画,都市設計に適合していなければならない。建築許可証が必要な住宅については,建築許可証に従い建築する。
3. 住宅の建築は,区域の共通技術的インフラストラクチャシステムと結びついており,衛生,環境,住宅建築に関する要件を満たし,隣接構造物に影響を与えない。

 

 

 

 

第 44 条 世帯,個人の住宅開発用地
1. 世帯,個人の合法的な住宅用地,又は住宅を建築するためにほかの組織,世帯,個人から賃借,使用借した住宅用地
2. 土地に関する法令の規定に従い住宅を建築するために国から交付を受けた土地
3. 土地に関する法令の規定に従い土地の回収を受ける際に国から賠償を受けた土地

 

 

 

第 45 条 世帯,個人の住宅開発の方式
1. 農村区域における世帯,個人は,以下の各方式により住宅建築を行う。
a) 自ら住宅を建築し,ほかの組織や個人に建築を委託し,又はほかの組織,個人から建築について支援を受ける。
b) 相互に協力して住宅を建築する。
2. 都市区域における世帯,個人は,以下の各方式により住宅を建築する。
a) 自ら住宅を建築し,ほかの組織,個人に建築を委託し,又はほかの組織,個人から建築について支援を受ける。
b) 建築に関する法令が建築を実施する能力を有する組織,個人の使用を要求する場合,建築を実施する能力を有する組織,個人に住宅の建築を委託する。
c) 協力して住宅を含む都市の改築,整備をする。

 

 

 

 

 

 

 

第 46 条 世帯,個人の住宅の基準及び品質
1. 住宅は,土地に関する法令の規定による住宅建築用地に関する条件を完全に満たす住宅用地上に建築されなければならない。
2. 都市区域における世帯,個人は,建築に関する法令の規定に従い住宅の建築,改築を行い,自ら住宅の品質について責任を負わなければならない。
二階建て以で,各階に二つ以上の各戸に必要設備が備わり,建築企画,基準によるアパートメントごとの最低建築床面積基準を満たすアパートメントを有するよう設計,建築され,この法律の規定による共同住宅の個別所有部分,共同所有部分を有する住宅の建築許可を受けた場合,国から当該住宅内のアパートメントごとに所有権の公認を受けることができる。
3. 個別住宅は,建築工事の等級及び住宅の実際の状況に基づき確定される使用期限を有する。
住宅が大破し,倒壊するおそれがあり,使用者の安全を保証することができないときは,この法律第四章第四節の規定に従い解体を行う。

 

 

 

 

 

第 47 条 住宅開発における世帯,個人の責任
1. 建築に関する法令の規定に基づく住宅の改築,建築の手順,手続を遵守しなければならない。
2. 住宅の改築,建築の過程において衛生,環境の維持に関する規定を遵守しなければならない。
3. 住宅の改築,建築の過程において隣接する世帯の人身及び財産の安全を保証し,損害を与えた場合,法令の規定に従い賠償しなければならない。
4. 世帯,個人は,賃貸し,購入賃貸し,売却するために住宅の建築投資を行うときは,この法律第八章の規定も遵守しなければならない。
5. 住宅を改築,建築する際,法令の規定に基づくその他の責任を果たす。

 

 

 

 

 

第 48 条 世帯,個人の相互協力による住宅の建築,都市の改築,整備
1. 世帯,個人は,協力団体の各構成員が拠出する財務能力,労働者,資材,労力により,相互に協力して住宅を建築し,又は住宅を含む都市の改築,整備をする。
2. 協力団体の各構成員は,資本,労働者,資材の拠出方法,実施機関,各構成員の権利及び義務について合意し,協力団体の合意の実施を誓約しなければならない。

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