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2016年加工  ベトナム社会主義共和国 住宅法2
2016年04月19日

2016年加工  ベトナム社会主義共和国 住宅法
法務総合研究所国際協力部資料より

 

第一章 総則
第 1 条 調整範囲
この法律は,ベトナムにおける住宅の所有,開発,管理,使用;住宅に関する取引;住宅に関する国家管理について規定する。不動産事業を営む企業,合作社の商業住宅の売買,賃貸,購入賃貸 の取引については,不動産事業に関する法令の規定に従う。

 

 

 

第 2 条 適用対象
この法律は,ベトナムにおける住宅の所有,開発,管理,使用,取引;住宅に関する国家管理に関連を有する組織,世帯,個人に対し適用される。

 

 

 

 

 

 

第 3 条 用語の解釈
この法律では,以下の各言葉は次のとおり理解される。
1. 「住宅」とは,世帯,個人の居住及び生活の需要に資することを目的とする建築物をいう。
2.「個別住宅」とは,組織,世帯,個人の合法的な使用権に属する個別の土地面積上に建築される住宅をいい,別荘,連結住宅及び独立住宅からなる。
3. 「共同住宅」 とは,2 階以上からなり,複数のアパートメント を有し,共同の廊下,階段を有し,各世帯,個人,組織のための個別所有部分,共同所有部分及び共用インフラストラクチャシステムを有する住宅をいい,居住の目的で建築される共同住宅,並びに居住及び事業の混合使用目的で建築される共同住宅からなる。
4. 「商業住宅」 とは,市場原理に従って販売,賃貸,購入賃貸するために建築投資される住宅をいう。
5. 「公務住宅」 とは,この法律の規定に基づき公務のために居住することができる対象者に対し職務,業務に従事する期間中賃貸するために用いられる住宅をいう。
6. 「再定住用住宅」 とは,国が法令の規定に基づき土地を回収 し,住宅を収去 するときに再定住の対象者となる世帯,個人のために手配される住宅をいう。
7. 「社会住宅」 とは,この法律の規定に基づき住宅に関する援助政策を享受することができる対象者のために国が支援する住宅をいう。
8. 「住宅建築投資プロジェクト」 とは,一定の地点において住宅,居住の需要に資する技術的インフラストラクチャ,社会的インフラストラクチャ構造物を新築 し,又は住宅を改築,修繕 するための資本の使用に関連する各提案の総合をいう。
9. 「住宅の開発」 とは,住宅の新築,再築 又は面積を拡大する改築の投資をいう。
10. 「住宅の改築」 とは,現在の住宅の品質を向上し,面積を拡大し,又は面積の構造を調整することをいう。
11. 「住宅のメンテナンス」 とは,住宅の品質を維持 するために,定期的に保守,点検 し,故障 があるときに修繕することをいう。
12. 「住宅の所有者」 とは,この法律及び関係法令の規定に従い,住宅の建築投資,購入,購入賃借,受贈,相続,出資の受入,交換の各形式及びその他の各形式を通じて合法的に所有する組織,世帯,個人をいう。
13. 「共同住宅の所有者」 とは,共同住宅内のアパートメントの所有者,その他の面積の所有者をいう。
14. 「内国組織」とは,国家機関,人民武装部隊,公共事業部局,政治組織,政治社会組織,政治社会職業組織,社会組織,社会職業組織,経済組織及び民事に関する法令の規定に基づくその他の組織(以下「組織」と総称する)をいう。

15. 「共同住宅における個別所有部分」 とは,アパートメント内の面積部分,及びこの法律の規定に従い共同住宅の所有者の個別所有部分であると認められる共同住宅内のその他の面積部分,並びに共同住宅の所有者のアパートメント内及びその他の面積部分の各個別使用設備をいう。

16. 「共同住宅における共同所有部分」 とは,この法律の規定に従い共同住宅の所有者の個別所有に属する面積部分を除く共同住宅の残りの面積部分,及び当該共同住宅の各共用設備をいう。

17. 「住宅の購入賃借」 とは,住宅の購入賃借人が購入賃貸人に対し購入賃借住宅の価額の 20 パーセントを前払いし(購入賃借人が前払いをする条件の場合を除くが,購入賃借住宅の価額の 50 パーセントを超えてはならない);残金を一定期間内に購入賃貸人に対し毎月支払うべき住宅賃料として算定し;住宅の購入賃借期間が満了し,残金の支払を完了したときは,購入賃借人が当該住宅の所有権を取得することをいう。

18. 「既存住宅」 とは,建築投資が完了し,使用に供されている住宅をいう。
19. 「将来形成住宅」 とは,建築投資の過程にあり,未だ使用に供するための完了検査を受けていない住宅をいう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 4 条 住居を有する権利及び住宅を所有する権利
世帯,個人は,住宅の建築投資,購入,賃借,購入賃借,受贈,相続,出資の受入,交換,使用借 ,寄宿 ,委任による管理及び法令の規定に基づくその他の各形式を通じて住居を有する権利を有する。この法律第 8 条 2 項に規定される各形式を通じて合法的に住宅を有する組織,世帯,個人は。この法律の規定に従い当該住宅の所有権を有する。

 

 

 

 

 

第 5 条 住宅所有権の保護
1. 国は,この法律の規定に従い,各所有者の住宅に関する合法的な所有権を公認し,保護する。
2 組織,世帯,個人の合法的な所有に属する住宅は,国有化されることはない。国防,治安のため;国家,公共の利益のための経済・社会の開発のために真に必要な場合,又は戦争状態,緊急状態,自然災害の予防,防止に際し,国が組織,世帯,個人の合法的な所有に属する住宅の収用 ,徴用 ,先買 又は収去を決定したときは,国は,法令の規定に従い,住宅所有者に対し賠償し,支援し,再定住の政策を実施する責任を負う。

 

 

 

 

第 6 条 厳禁される各行為
1. 国,組織,世帯,個人の住宅所有権を侵害する。
2 組織,世帯,個人の住宅に関する国家管理責任の履行,住宅の所有,使用及び取引に関する権利の行使及び義務の履行を妨害する。
3. 承認 済みの住宅の建築企画 ,開発プログラム ,計画 に従わずに,プロジェクトの投資方針 を決定し,又は建築投資プロジェクトを承認する。
4. 住宅用地でない土地上に住宅を建築する。住宅の種類に応じて国が規定する住宅の設計基準,面積基準を遵守せず建築をする。住宅の売買契約,購入賃借 契約中で,法律が規定する住宅の使用面積の計算方法と異なる方法を適用する。

5. 違法に住宅面積を占有,使用する。共同所有又はほかの所有者に属する空間及び面積を簒奪する。無断で共同住宅内の個別所有部分の耐力構造を変更し,設計を変更する。

6. 共同所有,使用権に属する面積部分及び設備を個人的に使用する。混合共同住宅内の共同所有に属する面積部分又は役務に資する面積部分を住宅建築投資プロジェクトの投資方針決定及び承認済みのプロジェクトの内容と異なる目的で使用する。ただし,権限を有する国家機関が使用目的の変更を許可した場合を除く。
7. 住宅の開発のために調達した資本又は前払いした住宅の購入代金を異なる目的で使用する。
8. 住宅建築プロジェクトの投資家が,投資協力,合弁,事業協力,出資参加者又はその他の組織,個人に対し,住宅の賃貸,購入賃貸,売買契約,住宅に関する取引の手付契約の締結,プロジェクト中の土地使用権の経営を委任し,又は引き渡す。

9. この法律の規定に従わずに,住宅の売買,売買契約の移転,賃貸,購入賃貸,贈与,交換,相続,抵当,出資,使用貸,寄宿,管理委任の各取引を実施する。
10. 所有者の同意を得ず,賃借,購入賃借,使用借,寄宿し,管理の委任を受けた住宅を改築,増築,解体 する。
11. アパートメントを居住以外の目的で使用する。承認済みのプロジェクトによる共同住宅内の事業面積部分を,可燃物,爆発物の事業,環境汚染,騒音を惹起する役務の事業,又は政府が規定する共同住宅内の世帯,個人の生活に悪影響を与えるその他の活動を行うために使用する。

12. 経営条件に関する法律の規定を遵守せず,個別住宅を,可燃物,爆発物の事業,環境汚染,騒音を惹起し,居住区の社会秩序,安全,生活に悪影響を与える役務の事業のために使用する。
13. 住宅について不正確,不誠実,規定に沿わない又は権限を有する国家機関の請求に沿わない情報を報告,提供する。権限を有する国家機関が管理する住宅に関するデータベース内の情報を破損し,改竄する。

 

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