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2016年加工 ベトナム 土地法9終
2016年04月17日

法務総合研究所国際協力部資料より

 

 

第 12 章.
土地に関する行政手続き

 

 

 

 

 

 

第195 条. 土地に関する行政手続き
1. 土地に関する行政手続きは以下の通りである。
a) 土地の回収、土地の交付、土地賃貸、土地使用目的の変更手続き。
b) 土地、土地に関連する財産の申請手続き、土地使用権、住宅及び土地に関連する他の財産の所有権の証明書の交付手続き。
c) 証明書、住宅所有権の証明書、建設施設所有権の証明書の更新、再交付、訂正、回収手続。
d) 土地使用者の各権利実現の手続き。
đ) 強制的な土地検査決定実施の義務化、土地回収決定の実施の義務化の手続き。
e) 行政機関における土地紛争の和解手続、土地紛争の解決手続き。
g) 土地分野における行政違反の処罰手続。
2. 政府は本条詳細を規定する。

 

 

 

 

 

 

第 196 条. 土地に関する行政手続きの公表
1. 土地に関する行政手続きの公表内容は以下の通りである。
a) 権限のある機関は申請書類を受理し、結果を返す。
b) 各行政手続きごとの解決の時間。
c)各手続きごとの書類の内容。
d) 行政手続きごとの解決プロセス及び責任。
đ)行政手続ごとの財政義務、納付費用及び手数料。

2. 本条第 1 項に規定される各内容についての公表は申請書類の受理及び結果の返事をする機関の本部において常時に掲載する。行政手続きに関する国家データベースのウェッブサイト、省級人民院会のホームページ、郡級人民委員会のホームページに掲載する形で行われる。

 

 

 
第 197 条. 土地に関する行政手続きの実施
1. 省庁は自分の役割、任務、権限で土地に関する行政手続きの実施の指導、案内、検査において協力する責任があり、土地に関する行政手続きと関係する他の行政手続きの整合性を確保する。
2. 各級人民委員会は地元における行政手続きの実施について指導、案内、検査及び組織する。土地に関する行政手続き及び関係行政手続きの解決に関する関係機関間の協力について規定する責任を持つ。
3. 土地に関する行政手続き解決の権限のある機関は規則に従って順次、手続きを正しく実施する。
4. 土地使用者及び関係する他の人は法律に従って土地に関する行政の順次、手続き及び財政義務を実施する責任を持つ。

 

 

 

 

 

第 13 章. 土地に関する監督、監査、争い・不服申し立て・告訴告発の解決及び土地関連法令違反の処理

第 1 節. 土地管理・使用についての監督、モニタリング及び評価
第 198 条. 土地管理及び使用についての国会、各級人民評議会、ベトナム祖国前線、ベトナム祖国前線の構成組織の監督
1. 国会、各級人民評議会は憲法及び国会の監督活動法、人民評議会及び人民委員会の組織法の規則に従って土地管理及び使用に関する監督権を実施する。
2. ベトナム祖国前線、ベトナム祖国前線の構成組織は憲法、ベトナム祖国前線法及び関係法の他の規則に従って土地の管理及び使用に関する監督権を実施する。

 

 

 

 

 

 

第 199 条. 土地管理・使用に関する公民の監督
1. 公民は自ら又は代表組織を通じて土地の管理及び使用についての監督権を実施し、違反を報告する権限を有する。
2. 違反の監督及び報告は客観、誠実、合法でなければならない。監督権を利用し、社会秩序を乱す法律に従わない不服申し立て、告訴告発をしてはいけない。
報告した情報の正確性について法律上の責任を負う。

3.土地の管理及び使用における公民の監督内容は以下の通りである。
a) 土地使用の計画、企画の作成、調整、公表及び実施。
b) 土地の交付、賃貸、使用目的の変更の認可。
c) 土地回収、賠償、支援及び住民移転。
d) 土地、土地に関連する財産の登録、土地使用、住宅及び土地に関連する他の財産の所有権の証明書の給付。
đ) 土地使用料、土地賃貸料、土地関係の租税の徴収、免除、削減。土地価格の規定。
e) 土地使用者の権限及び義務に関係する行政手続きの実施。

4. 土地管理及び使用における公民の監督形式
a) 解決の権限のある機関、権限を有する者に報告、建議書の送付を通じて直接に監督権を実施する。
b) 法律に認められる代表組織が監督を実施するために、この組織に建議書を送付する。

5. 公民及び住民の代表組織からの意見を受けた時の国家権限機関の責任は以下の通りである。
a) 権限に基づいて検査、処理し、文書で返事する。
b) 権限範囲内でない場合、解決のために、国家権限機関へ建議書を回す。
c) 報告をした組織、個人に対して結果を通知する。

 

 

 

 

 

第 200 条. 土地管理及び使用のモニタリング及び評価システム
1. 土地管理及び使用のモニタリング及び評価システムは土地に関する法律の施行、土地管理及び使用の効果、全国及び各地方省の経済・社会及び環境に対する土地に関する政策、法律の影響を評価するために使用される。
2. 土地の管理及び使用のモニタリング及び評価システムは全国範囲における土地情報システム及び土地に関する法律施行過程からの他の情報収集を踏まえて構築され、以下の通りである。
a) 土地使用の企画、計画。土地の統計、棚卸。土地価格及び土地税。土地の交付、土地の賃貸、土地の回収、土地使用目的変更の認可、土地使用権、住宅及び土地に関連する財産所有権の証明書の給付。土地を使用する投資プロジェクトの実施。土地に関する法律の執行。行政機関による土地に関する検査、監査及び違反の処理。
b) 土地に関する争い、提訴の解決情報。
c) 国会及び各級人民評議会。ベトナム祖国前線及び構成組織。関係する他の組織及び住民の土地に関する法律実施の監督過程からの情報。
d) 衛星、飛行機及び他の飛行手段からの地球撮影を含める技術的な方法。現地調査及び他の技術手段から収集する必要な情報。
đ) 相違する研究、調査、視察活動による土地管理及び使用に関する社会学の調査データ及び必要に応じる追加社会学の調査実施からの必要な情報。
3. 資源・環境機関はモニタリング及び評価システムの管理。法律施行、土地管理及び使用の効果、全国及び各地方省範囲における経済・社会及び環境に対する土地に関する政策、法律の影響の評価を組織する責任を負う。評価結果は政府、国会へ定期的に送付される。
4. 本条第 2 項に定める情報を保管する国家機関はモニタリング及び評価システム管理機関に対して充分に適時に正確な情報を提供する責任を負う。
5. 法律に従って組織、個人が情報を調べるために、土地の管理及び使用のモニタリング及び評価システムは公表される。
6. 政府は土地管理及び使用のモニタリング及び評価システムの構築、運営の詳細を規定する。

 

 
第 2 節. 土地に関する監査、争い・不服申し立て・告訴告発の解決及び法律違反の処理

 

 

 

第 201 条. 土地の専門監査

 

1. 土地の専門監査とは土地に関する法律、土地分野における専門、技術、管理の規則の執行における機関、組織、個人に対する権限のある国家の機関の監査活動である。
天然資源環境省は全国の土地の専門監査の指導、実施の組織をする責任を負う。
地方省の土地管理機関は地方省における土地の専門監査の実施を組織する責任を負う。
2. 土地の専門監査内容は以下の通りである。
a) 各級人民委員会の土地に関する法律執行の監査。
b) 土地使用者及び関係する他の組織、個人の土地に関する法律執行の監査。
c) 土地分野における専門、業務に関する規則執行の監査。
3. 土地の専門監査は以下の任務を有する。
a) 土地管理及び使用における国家機関、土地使用者の法律執行の監査。
b)土地関連法令違反の発見、防止及び権限に従って処理する又は権限のある機関に処理してもらうために要請する。

 

 

 

4.監査団長、監査員、土地専門監査業務をする公務員の権利及び義務、土地専門監査実施プロセスは監査に関する法律に従って実施される。

 

 
第 202 条. 土地紛争の和解
1. 国家は土地紛争関係者同士による和解又は現地和解を通じて土地紛争の解決を奨励する。
2. 関係者同士で和解が図れない土地の争いの場合、和解のために、土地紛争を有する村級人民委員会に解決の請求書を送付する。
3.村級人民委員長は地元における土地紛争の和解を組織する責任を負う。実施を組織する際に、同級祖国前線、その他の構成員、社会団体と協力する。村級人民委員会による土地紛争の和解の期限は解決請求書を受けてから30日以内とする。

4. 和解は紛争者のサインを有する調書として作成され、村級人民委員会による和解成立又は不成立の確認を有する。和解調書は紛争者に送付され、争い土地を有する村級人民委員会に保管される。

5. 和解が成立したが土地の境の現状、土地使用者の変更を有する場合、村級人民委員会は家族世帯、個人、コミュティリティ間の土地紛争に関しては天然・環境課に、他の場合に関しては資源・環境局に和解調書を送付する。資源・環境課、資源・環境局は同級の人民委員会に地界の変更認可の決定書を提出し、土地使用権、住宅及び土地に関連する他の財産の所有権の証明書を新規給付する。
第 203 条. 土地紛争解決の権限
村級人民委員会における土地紛争の和解が不成立の場合、以下の通りに解決される。
1. 当事者が証明書又は本法第 100 条に定める各書類の一つを有する場合の土地紛争については人民裁判所に解決される。
2. 当事者が証明書又は本法第 100 条に定める各書類の一つを持っていない土地紛争の場合、当事者は以下のような規則に従う二つの土地紛争の解決方法の一つを選定できる。
a) 本条第 3 項に従って権限のある級の人民委員会に紛争解決請求書を提出する。
b) 民事訴訟に関する法律に従って権限のある人民裁判所に提訴する。

 

 

3. 当事者は権限のある級の人民委員会における争いの解決を選択する場合、土地紛争の解決は以下のように実施される。
a) 家族世帯、個人、コミュティリティ間の紛争の場合、群級人民委員長が解決する。解決決定に合意しない場合、省級人民委員長に不服申し立て又は行政訴訟法に従って人民裁判所に起訴する。
b) 片方の争い者は組織、宗教団体、海外定住ベトナム人、外資系企業である場合、省級人民委員長が紛争の解決をする。解決の決定を合意しない場合、資源環境大臣に不服申し立てをする又は行政訴訟に関する法律に従って人民裁判所に提訴する権利を有する。

 

 

 

4. 本条第 3 項に定める土地紛争解決についての権限を有する者は紛争解決決定を出さなければならない。有効の紛争解決決定については争い者は厳正に遵守しなければならない。争い者が執行しない場合は強制的に施行される。

 

 

 

 

第 204 条. 土地に関する不服申立て、訴訟の解決
1. 土地使用者、土地使用についての権利及び義務を有する者は土地管理に関する行政決定又は行政行為について不服申し立てをする権利を有する。
2. 土地に関する行政決定、行政行為についての不服申し立ての解決順序、手続きは不服申し立てに関する法律に従う。土地に関する行政決定、行政行為についての訴訟解決順序、手続きは訴訟に関する法律に従う。

 

 

 

 

 

 

第 205 条. 土地告訴告発の解決
1. 個人は土地管理及び使用についての法律違反を告訴告発する権利を有する。
2. 土地管理及び使用についての法律違反の告訴告発の解決は告訴告発に関する法律に従う。

 

 

 

 

第 206 条. 土地関連法令の違反者の処理
1. 土地関連法令違反者は違反の性質、限度に応じて行政規律又は法によって刑事追求で処理される。
2. 土地法違反者は国家、他人に対して被害をもたらした場合、法律によって処理される以外に、国家又は被害者に対して、実際の被害に相当する金額を賠償しなければらない。

 

 

 

 

第 207 条. 土地分野における公務を実施する時に土地関連法令の違反者の処理
1. 公務を実施する時に土地関連法令の違反者については、違反性質、限度に応じて以下の違反行為に対して法律によって規律又は刑事追及を処理される。
a) 職権を利用し、土地交付、賃貸、土地使用目的の変更、回収、賠償、支援、住民移転、土地使用権の変更、土地使用企画、計画実施、土地に関する財政義務の確定、地政書類の管理、土地管理における行政決定に関する法律の規定を違反する。
b) 土地関連法令の違反を発生させる管理上の責任不足又は土地資源、土地使用者の権限及び義務に被害をもたらす他の行為を有する。
c) 意見照会、情報の公表、公示に関する規則の違反。行政順序、手続きの規則違反。土地管理における報告に関する規則の違反。
2. 政府は本条詳細を規定する。

 

 

 

 

 

 

第 208 条. 土地管理・使用に関する法律の違反行為の発見、防止及び処理における各級の人民委員長の責任
1. 各級人民委員長は地方の土地管理・使用に関する法律に違反した行為を発見、防止し、適時に処理する責任を負う。
2. 村級人民委員長は土地使用権変更違反、土地使用目的変更違反を発見、防止、適時処理。不法に拡大・占拠した土地、使用目的に違反した土地での工事建設
を発見、防止及び適時処理し、違反者にその土地を復元させる。

 
第 209 条. 行政手続きの実施順次の違反における各級土地管理機関の長、公務員、職員及び村級の地政員の責任の受入れ及び処理
1. 各級土地管理機関の公務員、職員、村・区・町の地政員が、土地交付・土地賃貸、土地使用目的の変更の認可、土地の回収、土地使用者の権利実現手続きの実施、証書の給付において、行政手続き・順次・期限に違反した場合、それを発見した組織・個人は、以下の規定に従って権限のある人に建議書を送る権利を有する。

a) 村・区・町の地政員の違反については、村の人民委員長に建議書を送る。
b) 各級土地管理機関公務員、職員の違反については同級各級土地管理機関の長に送る。

c) 土地管理機関の長の違反については同級人民委員長に送る。

2. 本条第1項に定める人民委員長又は土地管理機関の長は、建議書を受けてから30日以内での調査・解決および建議者への通告を遂行する。

第 14 章. 施行条項

第 210 条. 経過条項
1. 2004 年 7 月 1 日以前に国家に土地を賃貸された人は借用全期間に土地借用料を支払った又は事前に数年間分の借用料を支払い、また借用料を収納した土地の借用期限の残りが 低 5 年間である場合、経済組織は本法第 174 条に規定される権利及び義務を有する。家族世帯、個人は本法第 179 条第 1 項に規定される権利及び義務を有する。
2. 工業団地、工業区のインフラ整備・経営を投資するために年次払いで土地借用料を収納する形で国家から土地を賃貸された投資家は本法の発行日以前に一括払いで土地借用料を収納した形でインフラ整備された土地を転貸した場合、政府の規定に従って国家に土地借用料を納めなければならない。 土地再借用した人は投資家が国家予算に充分な土地借用料を収納した後、一括払いで国家に土地を賃貸されたような権利及び義務を有する。
3. 本法の発行日以前に、土地を交付され、土地使用権を承認され、農地使用権の移転を受けた直接に農業生産をする家族世帯、個人は土地の使用期限が切れた時ニーズがあれば本法第 126 条第 1 項に定める期限に基づいて引き続き土地を使用できる。土地使用期限は 2003 年の土地法に従って 2013 年 10 月 15 日に期限が切れた場合 2013 年 10 月 15 日から計算される。2013 年 10 月 15 日以降に期限が切れた場合土地を交付する期限が切れた日から計算される。
4. 本法の発行日前に農地を使用する家族世帯、個人は証書を給付されない場合、証書を給付した時の土地使用期限は本法の有効日からとする。
5. プロジェクトに基づくインフラ整備の資金を造成するために経済組織に対する国家に交付された土地、経済組織の土地使用期限を確定しない 2004 年 7 月 1 日前に土地使用権の入札に落札した土地については、土地使用期限は政府の規定に従って実施される。
6. 本法の発行日以前に賠償、支援、住民移転が済んだプロジェクト、項目は本法の規定に適用しない。本法の発行日以前に賠償、支援、住民移転案が承認された又は承認された案に基づいて賠償、支援、住民移転を実施されているプロジェクト、項目については、承認された案に基づいて実施し、の法律の規則を適用しない。
7. 本法の発行日以前に土地を交付され、土地を借用し、土地使用目的を変更され、土地使用権を承認されたが土地使用者は財政義務を果たしていない場合、土地使用料、土地借用料を計算する時点は政府の規則に従う。
8. 本法の発行日以前に限度を超える交付された農地の面積を使用している家族世帯、個人は本法に従って土地借用に移転しなければならない。
9. 政府は本法の発行日以前に土地関連法令を違反する土地を使用している具体的な幾つかの具体例及び土地使用権での保証されたケースの処理を規定する。

 

 

 

 

 

 

第 211 条. 施行効力
1. 本法は2014 年7月1日に発効する。
本法の発行日以降、家族世帯、個人の毎年の植木栽培地、水産養殖地、製塩地使用期限の延長に関する土地法 13/2003/QH11 号及び 2013 年 6 月 21 日付き国会の決議 49/2013/QH13 が無効となる。

 

 

 

2. ベトナム民用航空法 66/2006/QH11 号の第 57 条。住宅法第 126 条及び土地法
第 212 条の改正、補足する法律 34/2009/QH12 の第 2 条。基礎建設投資に関連する法律の一部の条項の改正、補足する法律 34/2009/QH12 の第 4 条。訴訟行政法
64/2010/QH1 号第 264 条。財産強制購入徴用法 15/2008/QH12 号における土地徴用規則を削除する。

 

 

 

 

 

 

第 212 条. 詳細規定
政府は法律に交付される各条項の詳細を規定する。
本法は2013年11月29日にベトナム社会主義共和国第XIII期国会第6回会議に承認された。

グェン シン フン国会議長
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