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2016年加工  ベトナム社会主義共和国  土地法8
2016年04月17日

法務総合研究所国際協力部資料より

 

 

 

第 4 節. 未使用土地

 

 

第 164 条. 未使用土地の管理
1. 村級人民委員会は地方の未使用の土地を管理、保護し、地政書類に登録する責任を持つ。
2. 省級人民委員会は無人島の未使用の土地を管理する。
3. 未使用の土地の管理は政府の規則に従う。

 

 

 

 

第 165 条. 未使用の土地の使用
1. 国家権限機関に承認された土地使用計画、企画を踏まえて、各級の人民委員会は未使用の土地を使用できるように、土地の投資・開墾・復元・改造の計画を立てる。

2.国家は、国家権限機関に承認された土地使用計画、企画に基づいて、未使用の土地を使用できるように、組織・家族世帯・個人に、土地の投資を奨励する。
3. 農業目的で使用すると計画される土地の面積に関しては、土地を交付されない又は生産土地が不足している地方において、直接に農業、林業、水産養殖、塩作りをする家族世帯、個人に対して優先的に交付する。

 

 

第 11 章.

 

土地使用者の権利及び義務第 1 節. 総則

 

 

 

 

 

第 166 条. 土地使用者の共通権利
1. 土地使用権、住宅及び土地に関連する他の財産所有権の証書を給付される。
2. 土地における労働成果、投資結果を享受する。
3. 農地改造・保護についての国家プロジェクトの利益を享受する。
4. 農地改造・充足についての国家案内・補助される。

5. 土地に関する合法的な権利、利益を侵害されたとき国家により保護され。
6. 国家に土地を回収される時本法に従った賠償される。
7. 土地の合法的な使用権とその他の土地法に違反した行為に対する不服申し立て、告訴告発、提訴できる。

 

 

 

 

 

 

 

第167条. 移転・譲渡・賃貸・転貸・相続・贈与権、土地使用権での抵当、土地使用権での出資
1. 土地使用者は本法に従って移転・譲渡・賃貸・転貸・相続・贈与権、土地使用権での抵当、土地使用権での出資を実施できる。
2.共通の土地使用権のある土地使用者のグループは 以下の権利及び義務を有する。
a) 家族世帯、個人を含める土地使用者のグループは本法に規定される家族世帯、個人の権利及び義務同様の権利及び義務を有する。
土地使用者グループの中に経済組織の構成員を有する場合、本法に規定される経済組織の権利及び義務同様の権利及び義務を有する。
b) 個々の構成員に対して、土地使用権が分割された土地使用者グループの構成員が自分の土地使用権を実施したい場合、規則に従って土地の分割手続きを行い、土地使用権及び住宅及び土地に関連する他財産所有権の証書の給付申請手続きを行い、本法に従って土地使用者の権利及び義務を実施できる。
分割できない土地使用者グループの土地使用権の場合、土地使用者グル
ープの権利及び義務を実施するための代表者に委任する。

3. 契約書、土地使用者権利の実現文書の公証、証明は以下のように実施される。
a) 譲渡・贈与・土地使用権、土地及び土地に関連する財産の使用権での抵当、出資契約書は公証又は証明されなければならない。本項 b 号に定める不動産の経営はこの限りではない。
b) 土地使用権、土地及び土地に関連する財産の使用権の賃貸・転貸、農地使用権の移転契約。取引に参加する片側又は各関係者は不動産経営組織である場合の土地使用権、土地及び土地に関連する財産の使用権の譲渡契約は関係者の要求に基づいて公証又は証明される。
c) 土地使用権、土地及び土地に関連する財産の使用権の相続文書は民事に関する法律に従って公証又は証明される。
d) 公証については公証事業組織、証明については村級人民委員会に実施される。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 168 条. 土地使用者の各権利を実施する時期
1. 土地使用者は証書を有する時に譲渡、賃貸、転貸、贈与、土地使用権での抵当、出資の権利を実現できる。農地使用権を移転する場合、土地使用者は土地の交付、賃貸の決定を受けた後権利を実現できる。土地使用権の相続の場合、土地使用者は土地使用権、住宅及び土地に関連する他の財産使用権の証書を有する時、又は給付される充分な条件を満たす時に権利を実現できる。
土地使用者は財政義務の実現の見合わせ又は財政義務ができる場合、各権利を実現する前に財政義務を果たさなければならない。
2. 売却又は賃貸のための住宅建設経営投資プロジェクトにおける土地使用権の譲渡。譲渡又は賃貸のための土地使用権の譲渡と同時にインフラ整備投資プロジェクトの全体の譲渡を実施する時期は証書を取得し、本法第 194 条に定める充分な条件を満たす時である。

 

 

 

 

 

 

第 169 条. 土地使用権の受取り
1. 土地使用権の受取り人は以下のように規定される。
a) 家族世帯、個人は本法第 179 条第 1 項 b 号に規定される土地使用権の移転を通じて農地の使用権を受取るできる。
b) 経済組織、家族世帯、個人は土地使用権の譲渡を通じて土地使用権を受取ることができるが、本法第 191 条に定める場合はこの限りではない。海外定住ベトナム人は工業団地、工業区、加工輸出区、ハイテック地区、経済地区における土地使用権の譲渡を通じて土地使用権を受取ることができる。外資系企業は政府の規定に従って土地使用権の価値である投資資金の譲渡を受取るできる。
c) 組織、家族世帯、個人、住民共同体は本法第 174 条第 2 項 c 号及び第
179 条第 1 項 e 号に従って土地使用権の贈与を通じて土地使用権を受取ることができる。本法第 191 条に定める場合はこの限りではない。
d) 組織、家族世帯、個人、住民共同体は土地使用権の相続を通じて土地使用権を取得することができる。
đ) 住宅関連法令に従ってベトナムにおける住宅所有者である海外定住ベトナム人は居住地使用権に関連する住宅の購入、購入の借用、相続の受取り、贈与の受取り又は住宅開発プロジェクトにおける土地使用権の受取りを通じて居住地使用権の移転を受取できる。
e) 経済組織、合弁企業は土地使用権での出資を通じて土地使用権の移転を受取できる。
g) 組織、家族世帯、個人、宗教拠点、海外定住ベトナム人は国家に土地を交付されることを通じて土地使用権を受取できる。外資系企業は売却又は売却に伴う賃貸のための住宅建設投資プロジェクトを実施するために国家に土地を交付されることを通じて土地使用権を受取できる。
h) 経済組織、財政自主公立事業組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人、外資系企業、外交機関は国家に土地を賃貸されることを通じて土地使用権を受取できる。
i) 組織、家族世帯、個人、住民共同体、宗教団体は国家に安定使用土地に対する土地使用権を承認されることを通じて土地使用権を受取できる。
k) 組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人、外資系企業は権限のある人民委員会に認められた土地紛争の和解成立結果。債権処理の抵当契約における合意。土地紛争、土地に関する不服申し立て、告訴告発争いに関する国家権限機関の決定、人民裁判官の決定又は判決、執行された執行機関の判決執行決定。合法的な土地使用権の競売結果を認める文書。共通土地使用権のある家族世帯又は土地使用権のあるグループに対する合法的な土地使用権の分割に関する文書に基づいて土地使用権を受取できる。
l) 住民共同体、宗教団体は権限のある人民委員会に認められた土地紛争の和解成立結果。土地紛争、土地に関する不服申し立て、告訴告発の解決に関する国家権限機関の決定、人民裁判所の決定又は判決、執行された執行機関の判決執行決定に基づいて土地使用権を受取できる。
m) 権限のある機関、組織の決定又は合法的な経済組織の分離又は合併に関する文書に基づく分離又は合併を通じて新しく形成された法人である組織は分離又は合併された法人である各組織からの土地使用権を受取できる。

 

 

 

2. 家族世帯、個人は居住地を問わず土地使用権の譲渡を受取できる。本法第 191 条及び第 192 条はこの限りではない。

 

 

 

 

 

 

 

第 170 条. 土地使用者の共通義務
1.土地使用目的・土地ラインの正しい使用、地下の深さ・建造物の高さ
の規定を正しく使用すること、地下における公共建物の保護とその他の規定を遵守することなどを有する。

2. 法に規定される土地の登録。土地使用権の移転・譲渡・賃貸・転貸・
相続・贈与手続きをする。土地使用権での抵当、土地使用権での出資をする。

3. 法に規定される財政義務を実施する。
4. 土地保護対策を実施する。
5. 環境保護に関する規則を遵守し、関係する土地使用者の合法的な利益
の損害をしない。.
6.物品発掘の場合の法律遵守などを遂行する。

7. 国家の土地回収決定の公布、土地使用期限の完了であるが国家権限機関に延長されない時には、土地を返還する。

 

 

 

 

 

 

第 171 条. 境界壁を共有する土地に対する使用制限権
1. 境界壁を共有する土地 に対する使用制限権は境界壁を共有する土地における合理的な通路。給排水。農業用給排水。ガス供給。送電、情報通信及び他の必要なニーズに関する権利を含める。
2. 境界壁を共有する土地に対する使用制限権は民事の法律に従って確立され、また本法第 95 条に従って登録をしなければならない。

 

 

 

 

第 172 条. 土地借用料支払い方法の選定権
1. 本法第56条第1項に定める経済組織、財政自主公立事業組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人、外資系企業は借用期間に一括もしくは年次払いでの土地借用の方法の選択ができる。

2. 年次払いで土地借用料を収納する形で国家から土地を賃貸された経済組織、財政自主公立事業組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人、外資系企業は一括払いで土地使用料を収納することに移転でき、本法に従って借用期間全体の一括払いに移転することを認可する決定を有する時点に土地借用料を計算するために、具体的な土地価格の再確定をしなければならない。

 

 

 

第 2 節. 土地使用組織の権利及び義務

 

 

 

第 173 条. 土地使用料を収納しない形で、国家から土地を交付された組織の権利と義務

 

 

1. 土地使用料を収納しない形で国家から土地を交付された組織は本法第
166 条及び第 170 条に規定される共通な権利及び義務を有する。
2. 土地使用料を収納しない形で国家から土地を交付された組織は、土地使用権の移転権・譲渡権・贈与権・土地使用権の貸出権・土地使用権での抵当権・出資権を認められない。国家に回収される土地について賠償されない。

 

 

 

 

 

第 174 条.土地使用料を収納する形で国家から土地を交付された組織、借用全期間の土地借用料を一括払いで国家から土地を賃貸された組織の権利と義務
1. 土地使用料を収納する形で国家国家から土地を交付された組織、借用全期間の土地借用料の一括払いで国家から土地を賃貸された組織は本法第 166 条及び 170 条に規定する共通の権利及び義務を有する。
2. 土地使用を収納する形で国家から土地を交付された組織、借用全期間の土地借用料の一括払いで国家から土地を賃貸された組織は、本条第 1 項に規定される権利及び義務の他に、以下の各権利を有する。
a) 土地使用権、土地に定着する私有財産を譲渡すること。
b) 土地使用を収納する形で国家から土地を交付される場合、土地使用権、土地に定着する私有財産を賃貸すること。借用全期間の土地借用料の一括払いで国家から土地を賃貸される場合、土地使用権、土地に定着する私有財産を転貸すること。
c) 国家に土地使用権を贈与すること。コミュニティの共通利益のための施設建設のため住民共同体への土地使用権を贈与すること。法律に従って土地に関連する義情家を贈与すること。
d) ベトナムに営業を認可された金融組織に土地使用権、土地に定着する私有財産の抵当を設定すること。
đ) 法律に従って、組織、個人、海外定住ベトナム人、外資系企業と生産、
経営を協力するために、土地使用権、土地に定着する私有財産で出資すること。
3. 国家予算ではない借用期間に一括払いで土地借用料を収納した土地を国家に賃貸された財政自主公立事業組織は本条第 1 項、第 2 項に規定される権利及び義務を有する。各権利を実現するためには、権限のある国家の機関によって文書で認可されなければならない。国家予算である借用期間に一括払いで土地借用料を収納した土地を国家に賃貸された財政自主公立事業組織は本法第 173 条に規定される権利及び義務を有する。
4. 国家に土地使用料を収納する土地を交付され、全借用期間に一括払いで土地の借用料を収納する土地を賃貸されが土地使用料、土地借用料の免除・削減された組織は以下の義務及び権利を有する。
a) 住宅経営建設プロジェクトを実現するために国家に土地を交付、賃貸されたが、土地使用料、土地借用料が免除・削減された場合、土地使用料、土地借用料の免除又は削減されない場合同様の土地関連法令に規定される権利及び義務を有する。
b) この項 a 号に規定される場合に該当しない利益目的で投資プロジェクトを実現するために国家に土地を交付、賃貸されたが、土地使用料、土地賃貸料を削減された場合は同様の使用目的を有する土地に対する土地使用料、土地賃貸料を免除されない又は削減されない場合のように土地関連法令に規定される権利及び義務を有する。
c) この項 a 号に該当しない利益目的で投資プロジェクトを実施するために、国家に土地を交付・賃貸されたが、土地使用料、土地賃貸料を免除された場合は、同様の目的を有する土地に対する年次払いで土地借用料を収納する形で国家から土地を賃貸された場合のように土地関連法令に規定される権利及び義務を有する。

 

 

 

 

 

 

第 175 条. 年次払いで土地借用料を収納して、借用土地を使用する経済組織、公立事業組織の権利及び義務
1. 年次払いで土地借用料を収納する形で国家から土地を借用された経済組織、公立事業組織は以下の権利及び義務を有する。
a) 本法第 166 条及び第 170 条に規定される共通の権利及び義務を有する。
b) ベトナムにおいて営業を認可された金融組織に借用土地に定着する私有財産の抵当を設定する。
c) 本法第 189 条に規定される充分な条件を満たす時に、借用土地に関連する私有資産の売却をする。財産を購入した者は確定目的に基づいて引き続き国家に土地を賃貸される。
d) 借用土地に定着する私有財産での出資をする。財産での出資を受取った人は確定された目的にに基づいて引き続き国家に土地を賃貸される。
đ) 工業団地、工業区、加工輸出区、ハイテック地区、経済地区の土地については、インフラ整備経営投資を認可された場合において、年次払いで土地借用料を収納するインフラが整備された土地使用権の転貸をする。
2.工業団地、工業区、加工輸出区外の組織、家族世帯、個人の借用土地を使用する経済組織、公立事業組織は民事に関する法律に規定される権利及び義務を有する。

 

 

 

 

 

第 176 条. 土地使用権の譲渡・土地使用目的の変更を受けた経済組織の義務と権利
1. 土地使用権の譲渡・使用目的の変更を受けた経済組織は本法第 166 条及び第 170 条に規定される共通の義務と権利を有する。
2.支払った土地使用料、土地借用料は国家予算でない且つ土地使用料を収納した国家に交付され、又は借用全期間に事前に一括払いで土地借用料を収納した国家に賃貸された土地使用権の譲渡を受けた経済組織は本法第 174 条第 2 項に規定される権利及び義務を有する。

3. 法律に従って農地使用権の譲渡を受けた経済組織は以下の権利及び義務を有する。
a) 譲渡を受取り、土地使用目的を変更しない場合は本法第 174 条第 2 項に規定される権利及び義務を有する。
b) 土地使用料を収納する形で国家から交付された又は借用全期間に一括払いで土地借用料を収納する形で国家から土地を賃貸された土地の譲渡を受け、 使用目的を変更した場合は本法第 174 条 2 項に規定される権利及び義務を有する。
c) 年次払いで土地借用料を収納する形で国家から土地を賃貸された土地の譲渡を受け、使用目的を変更した場合、本法第 175 条に規定される権利及び義務を有する。
4. 権限ある国家機関による、土地使用料又は土地賃貸料を納めない土地から収納する土地への目的変更の認可を受けた経済組織の権利及び義務は以下の通りに規定される。

a) 国家に土地使用料を収納する土地を交付された又は一括払いで借用料を収納する土地を賃貸された経済組織は本法第 174 条第 2 項に規定される権利及び義務を有する。
b) 年次払いで土地借用料を収納する形で国家から土地を賃貸された経済組織は本法第 175 条 1 項に規定される権利及び義務を有する。

 

 

 

 

第 177 条. 土地使用権での出資を受けた経済組織の権利及び義務。解散、破産した経済組織の土地使用権
1. 家族世帯、個人、他の組織の土地使用権出の出資を受けた経済組織は以下の場合において本法第 174 条に規定される権利及び義務を有する。
a) 土地使用料を収納する形で国家から交付された又は一括払いで土地借用料を収納する形で国家から賃貸された、土地使用権の譲渡を受けた経済組織による出資土地。
b) 年次払いで土地借用料を収納する形で国家から賃貸された土地ではない家族世帯、個人による出資土地。

 

 

 

 

 

2. 解散、破産した農協の土地使用権は以下の規定に従って実施される。
a) 土地使用料を収納しない形で国家から交付された土地。土地使用料、土地賃貸料、土地に関連する財産を購入する又は他人から合法的な土地使用権の譲渡を受けるが、土地使用料、土地借用料、土地に関連する財産の購入金、土地使用権の受譲り金は国家予算である土地については、国家にその土地を回収される。
b) 借用全期間に一括払いで土地使用料、土地借用料を収納する形で国家から交付された土地、土地に関連する財産を購入する又は他人から合法的な土地使用権の譲渡を受けるが、土地使用料、土地借用料、土地に関連する財産の購入金、土地使用権の受譲り金は国家予算ではない土地。構成員が農協に土地使用権を贈与した土地については、国家に回収されず、その土地使用権は農協のものであり、農協の定款、総会の決議によって処理される。

 

 

 

 

3. 解散、破産した時の企業である経済組織の土地使用権は法律に従って処理される。

 

 

 

 

 

 

 

第 178 条. 地下施設建設用の土地借用ができる経済組織の権利及び義務
地下施設建設投資のために国家に土地を賃貸された経済組織は以下の権利及び義務を有する。
1. 一括払いで土地借用料を収納する土地を借用する場合は本法第 174 条
1 項、2 項及び 4 項に規定される経済組織同様の権利及び義務を有する。
2. 年次払いで土地借用料を収納する土地を借用する場合は本法第 175 条
1 項に規定される経済組織同様の権利及び義務を有する。

 

 

 

 

 

 

 

 

第 3 節. 土地使用する家族世帯、個人、住民共同体の権利及び義務第

 

179 条. 土地使用家族世帯、個人の権利及び義務

 

 

1.農地使用家族世帯、個人は国家に限度内に土地を交付される。土地使用料を収納する形で国家から交付された土地、一括払いで土地借用料を収納する形で国家から賃貸された土地、土地使用権を国家に認められる土地。 移転・譲渡・贈与・相続を受けた土地は以下の権利及び義務を有する。
a) 本法第 166 条及び第 170 条に規定される共通の権利及び義務を有する。
b) 他の家族世帯、個人と同じ村、区、町にある農地の使用権の移転をする。
c) 法律に従って土地使用権の譲渡をする。
d)ベトナムに投資する 他の組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人
が土地使用権を借用させる。
đ) 土地使用個人は遺言書又は法律に基づいて土地使用権を相続させることができる。
国家に土地を交付された家族世帯の構成員が亡くなった場合、その構成員の土地使用権は遺言書又は法律に基づいて相続される。

相続人は本法第 186 条第 1 項に規定される対象に該当する海外定住ベトナム人である場合、土地使用権の相続をすることができる。本法第 186 条第 1 項に該当しない場合はその相続分の価値を享受できる。

e) 本法第 174 条第 2 項 c 号に規定される土地使用権の贈与。本法第 186 条第 1 項に規定される対象に該当する家族世帯、個人又は海外定住ベトナム人に対して土地使用権の贈与をする。
g) 法律に従ってベトナムにおいて営業を許可された金融組織、他の経済組織又は個人に土地使用権での抵当をする。
h) 生産、経営を協力するために、組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人に土地使用権での出資をする。
i) プロジェクトを実現するために回収される土地である場合、自主的に土地における投資をする権利があり、又はプロジェクトの実施主体に土地使用権を賃貸し、政府の規定に従ってプロジェクトを実施するためにプロジェクトの実施主体に土地使用権での出資をする。

 

 

 

 

2. 年次払いで土地借用料を収納する形で国家から土地を賃貸される家族世帯、個人は以下の権利及び義務を有する。
a) 本法第 166 条及び 170 条に規定される共通の権利及び義務。
b) 借用土地に定着する私有財産の売却。財産購入者は確定された目的に基づいて引き続き国家に土地を賃貸される。
c) 借用土地に定着する私有財産の相続をさせる・贈与する。財産の相続人、贈与を受けた人は確定された目的に基づいて引き続き国家に土地を賃貸される。
d) 民事に関する法律に従って借用土地に定着する私有財産の賃貸をする。
đ) 法律に従ってベトナムに営業を認可された金融組織、他の経済組織又は個人に借用土地に定着する私有財産での抵当をする。
e) 生産、経営を協力するために、組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人と借用期間中における借用土地に定着する私有財産での出資をする。財産での出資を受けた人は確定された目的に基づいて国家に引き続き土地を賃貸される。
3. 工業団地、工業区、加工輸出区における土地を再借用する家族世帯、個人は以下の権利及び義務を有する。
a) 一括払いで土地借用料を収納する土地借用、土地再借用の場合は本条第 1 項に規定される権利及び義務を有する。
b) 年次払いで土地借用料を収納する土地借用、土地再借用の場合、本条第 2 項に規定される権利及び義務を有する。
4. 土地使用料、土地借用料が免除・削減された国家に土地を交付される家族世帯、個人は土地使用料、土地借用料が免除・削減されない場合同様の権利及び義務を有する。
5. 本条第 3 項に該当しない組織、家族世帯、個人の借用土地を使用する家族世帯、個人は民事に関する法律に規定される権利及び義務を有する。

 

 

 

 

 

第 180 条. 土地使用料を納めない土地から土地使用料又は土地借用料を収納する土地への土地使用目的を変更する家族世帯、個人の権利及び義務
1. 土地使用料を納めない土地から土地使用料又は土地借用料を収納する土地への土地使用目的を変更する家族世帯、個人は本法第 166 条及び第 170 条に規定される共通の権利及び義務を有する。
2. 権限のある国家期間に土地使用料を納めない土地から土地使用料又は土地借用料を収納する土地への土地使用目的の変更を認可された土地使用の家族世帯、個人の権利及び義務は以下のように規定される。
a) 国家に土地使用料を収納する土地を交付された又は一括払いで土地借用料を収納する土地を借用した場合は本法第 179 条第 1 項に規定される権利及び義務を有する。
b) 年次払いで土地借用料を収納する土地を国家に賃貸された場合は本法第 179 条 2 項に規定される権利及び義務を有する。

 

 

 

第 181 条. 土地使用宗教拠点、住民共同体の権利及び義務
1. 土地使用宗教拠点、住民共同体は本法第 166 条及び 170 条に規定される共通の権利及び義務を有する。
b)土地使用宗教拠点、住民共同体は土地使用権の移転・譲渡・賃貸・贈与。土地使用権での抵当権・出資権をしてはならない。

 

 

 

第 4 節 土地使用海外定住ベトナム人、外交機関、外資系企業の権利及び義務

 

 

第 182 条. 外交機関の権利及び義務

 

 

1. ベトナムにおいて土地を使用する外交機関は以下の権利及び義務を有する。
a) 本法第 166 条及び第 170 条に規定される共通権利及び義務。
b) 権限のあるベトナムの国家機関の認可書に基づいて土地における施設の建設。
c) 土地借用期間内に借用土地における自ら建設した施設の所有。
2. ベトナム社会主義共和国は参加国である国際条約は別途の規則を有する場合、外交機関はその国際条約に基づく権利及び義務を有する。

 

 

 

 

 

 

第 183 条. ベトナムに投資プロジェクトを実現するために土地を使用する海外定住ベトナム人、外資系企業の権利及び義務
1.土地使用料を収納するベトナム国家に土地を交付されたベトナムに投資する海外定住ベトナム人は以下の権利及び義務を有する。
a) 本法第 166 条及び第 170 条に規定される共通権利及び義務。
b) 本法第 174 条第 2 項に規定される権利及び義務。
2. 年次払いで土地借用料を収納する土地を国家に賃貸された海外定住ベトナム人、外資系企業は以下の権利及び義務を有する。
a) 本法第 166 条及び第 170 条に規定される共通の権利及び義務を有する。
b) ベトナムに営業を認可された金融組織に借用土地に定着する私有財産での抵当。借用土地に定着する私有財産での出資、財産での出資を受けた人は残りの期限に確定された目的通りに国家に土地を賃貸される。
c) 本法第 189 条に定める充分な条件を満たす時、借用土地に定着する私有財産を売却する。
d) 住宅建設経営投資を認可された場合における住宅を賃貸する。

 

 

 

 

3. 海外定住ベトナム人、外資系企業は借用期間に一括払いで土地借用料を収納する形で国家から土地を賃貸される。プロジェクトを実施するために土地使用料を収納するベトナム国家に土地を交付された外資系企業は以下の権利及び義務を有する。
a) 本法第 166 条及び第 170 条に規定される共通の権利及び義務。
b) 土地使用期間内に土地、土地に定着する私有財産の使用権の譲渡。
c) 土地使用期間内に土地、土地に定着する私有財産の使用権の賃貸、転貸。
d)土地使用期間内にベトナムに営業を認可された金融組織に土地、土地に定着する私有財産の使用権での抵当。
đ) 土地使用期間内に生産、経営の協力のために土地、土地に定着する私有財産使用権での出資。

 

 

 

 

4. ベトナム企業の株を購入することによって形成された土地使用をする外資系企業は以下の権利及び義務を有する。
a) 株の譲渡によつて形成された外資系企業は 100%の外資系企業又は外国投資家が企業に関する法律に基づいて支配する株を占める外資系企業である場合、外資系企業は土地使用料、土地借用料を収納する形式相当の本条第 2 項、第 3 項に規定される権利及び義務を有する。
b) 株の譲渡によつて形成された外資系企業であるがベトナム側が企業に関する法律に基づいて支配する株の割合を占める場合、外資系企業は本法第174 条及び第 175 条に規定される経済組織のような権利及び義務を有する。
5. 一括払いで土地借用料を収納する形で国家から土地を交付・賃貸されたベトナムにおける投資プロジェクトを実施するための土地を使用するが土地使用料、借用料を免除・削減される海外定住ベトナム人、外資系企業は本法第 174 条第 4 項に規定される権利及び義務を有する。
第 184 条. 土地使用権での出資による土地使用の合弁企業。合弁企業から移転される 100%外資系企業の権利及び義務
1. 外国組織、外国個人、海外定住ベトナム人と土地使用権での出資をする経済組織との間の合弁企業は以下の場合において本法第 174 条に規定される権利及び義務を有する。
a)国家予算ではない土地使用料、土地借用料を一括払いで収納する形で国家から交付された経済組織の出資土地。
b) 年次払いで土地借用料を収納する形で国家から借用する土地ではない、
譲渡を受けるために支払った金額は国家予算ではない、土地使用権の譲渡を受ける経済組織の出資土地。
2. 2004 年 7 月 1 日までに国家に土地を賃貸された国有企業、企業に支給する予算のように土地使用権の価値を使用できる、外国組織、外国個人との間の合弁企業へ出資するための土地関連法令に従って土地借用料の債務を確認する必要がなく、返済をしない場合、合弁企業は本法第 174 条に規定される権利及び義務を有する。土地使用権の価値は合弁企業に国家の出資分である。
3. 土地使用料を収納する形で国家から土地を交付され、借用期間に一括払いで借用料を収納する形で国家から土地を賃貸される海外定住ベトナム人は外国組織、外国個人との間の合弁企業に国内組織として土地使用権での出資する場合、合弁企業は本法第 174 条に規定される権利及び義務を有する。
4. ベトナム側による土地使用権での出資をする合弁企業は 100%外資系企業に移転する場合は以下のような権利及び義務を有する。
a) 以前に出資を受けたことによる土地使用権は売却するための住宅投資プロジェクトを実現するために使用されない場合については本法第 183 条 2 項に規定される権利及び義務、また 100%外資系企業は本法第 56 条第 1 項に従って年次払いで土地借用料を収納する形で国家から土地を賃貸される。
b) 以前に出資を受けたことによる土地使用権は売却するための住宅投資プロジェクトを実現するために使用されない場合については本法第 183 条第 2 項に規定される権利及び義務、また 100%外資系企業は本法第 56 条第 1 項に従って一括払いで土地借用料を収納する形で国家から土地を賃貸される。
c) 以前に出資を受けたことによる土地使用権は売却するための住宅投資プロジェクトを実現するために使用される場合については本法第 183 条第 3 項に規定される権利及び義務、また 100%外資系企業は本法第 55 条第 3 項に従って国家に土地を賃貸される。

第 185 条. 工業団地、工業区、加工輸出区、ハイテック地区、経済地区における土地を使用する海外定住ベトナム人、外資系企業の権利及び義務
1. 海外定住ベトナム人は業団地、工業区、加工輸出区、ハイテック地区、経済地区における土地使用権の譲渡を受けることができ、本法第 174 条に規定される権利及び義務を有する。
2.工業団地、工業区、加工輸出区、ハイテック地区、経済地区における土地を借用、再借用する海外定住ベトナム人、外資系企業は以下の権利及び義務を有する。
a) 一括払いで土地借用料、土地再借用料を収納する場合、本法第 174 条に規定される権利及び義務を有する。
b) 年次払いで土地借用料、再借用料を収納する場合、本法第 175 条に規
定される権利及び義務を有する。

 

 

 

 

 

 

 

第 186 条. ベトナムに住宅を所有できる海外定住ベトナム人の居住地使用権利及び義務。ベトナムにおける土地使用権に定着する住宅を購入する対象者者に該当しない外国人又は海外定住ベトナム人は
1.住宅関連法令に従って住宅所有権を持つ対象に該当する海外定住ベトナム人はベトナムにおける土地使用権に定着する住宅所有権を持つ。
2. ベトナムにおける土地使用権に定着する住宅を所有できる海外定住ベトナム人は以下の権利及び義務を有する。
a) 本法第 166 条及び第 170 条に規定される共通の権利及び義務。
b) 居住するためのベトナムにおける住宅の所有対象に該当する国内組織、個人、海外定住ベトナム人に住宅を売却、贈与をする、相続させる、交換をする時の土地使用権の移転。国家、住民共同体に土地使用権に定着する住宅の贈与、本法第 174 条第 2 項 c 号に規定される義情住宅の贈与。ベトナムにおける住宅を所有する対象に該当しない対象に贈与する、相続させる場合、この対象は居住地使用権に関連する住宅の価値のみを享受できる。
c) ベトナムにおいて営業を認可される金融組織に土地使用権に定着する住宅での抵当。
d) 使用しない期間において住宅を賃貸し、管理の委任をする。
3. 土地使用権、住宅、土地に関連する他の財産所有権の相続をする全ての人は本条第 1 項に規定されるベトナムにおける居住地使用権に関連する住宅を購入できる対象に該当しない外国人又は海外定住ベトナム人である場合、相続人は土地使用権、住宅及び土地に関連する他の財産所有権の証書を給付されないが以下の規定に基づいて相続土地使用権の譲渡又は贈与ができる。
a) 土地使用権を譲渡する場合、相続人は土地使用権の譲渡契約における譲渡側になる。
b) 土地使用権を贈与する場合、贈与を受けた人は本法第 179 条第 1 項 e
号に規定される対象であり、また住宅関連法令に適合しなければならない。相続人は贈与契約又は約束文書において贈与側になる。
c) 土地使用権をまだ譲渡又は贈与していない場合、相続人又は規則に基づいて委任状を有する代表者は地政帳に更新するために土地登録機関へ相続をすることに関する書類を提出する。

 

 

 

 

4. 相続人の中にベトナムにおいて土地使用権に定着する住宅を購入する対象者に該当しない海外定住ベトナム人がいる、その他の人は土地関連法令に基づく土地使用権の相続をする対象であるが相続をするそれぞれの人に土地使用権の相続を配分しない場合、相続人又は規則に従って委任状を有する代表者は地政帳に更新するために土地登録機関において相続に関する書類を提出する。
相続の配分を解決した後、土地使用権、住宅及び土地に関連する他の財産使用権の証書を交付される対象に該当する人に土地使用権、住宅及び土地に関連する他の財産所有権証書を給付する。ベトナムにおける土地使用権に定着する住宅を購入できる対象に該当しない海外定住ベトナム人については、相続分は本条第 3 項に従って解決される。

 

 

 

 

 

5. 本条第 3 項及び 4 項 c 号に規定される場合における相続人は看護者又は暫定的に使用する人に対して文書で委任でき、土地関連法令及び関係法律の他の規定に基づいて義務を実施する。
第 187 条. 地下施設建設のために土地を借用する海外定住ベトナム人、外資系企業の権利及び義務
地下施設建設を投資するために、国家に土地を賃貸された海外定住ベトナム人、外資系企業は以下の権利及び義務を有する。
1. 借用前期間に土地借用料を一括払いで土地を借用する場合は本法第
183 条 3 項及び 5 項に規定される権利及び義務を有する。
2. 土地借用料を年次払いで土地を借用する場合は本法第 183 条 2 項及び
5 項に規定される権利及び義務を有する。

 

 

 

 

 

 

第 5 節 土地使用者の権利を実現する条件

 

第188条. 移転権・譲渡権・賃貸権・転貸権・相続権・贈与権、土地使用権での抵当権。土地使用権での出資権を実現する条件

 

 

1. 土地使用者は以下の条件を満たす時に、移転権・譲渡権・賃貸権・転貸権・相続権・贈与権、土地使用権での抵当権。土地使用権での出資権を実現できる。
a) 証書を有する。本法第 186 条第 3 項に定める場合及び第 168 条に規定される相続をする場合はこの限りではない。
b) 争いの無い土地。
c) 判決執行確保のために留置されない土地使用権。
d) 土地使用期間内である。

 

 

 

2. 本条第 1 項に規定される条件以外に、土地使用者は移転権・譲渡権・賃貸権・転貸権・相続権・贈与権、土地使用権での抵当権。土地使用権での出資権を実現する時に、本法第 189 条、第 190 条、第 191 条、第 192 条、第 193 条及び第 194 条に規定される条件を満たさなければならない。

 

 

3. 土地使用権の移転・譲渡・賃貸・転貸・相続・贈与、土地使用権での抵当、土地使用権での出資をするために、土地登録機関に登録しなければならない、地政帳に登録した時点から有効である。

 

 

 

 

 

第 189 条.年次払いで土地借用料を収納する形で国家から賃貸された土地に関連する財産の売却、購入の条件
1. 経済組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人、外資系企業は以下の条件を満たす時に国家の借用土地に関連する財産を売却することができる。
a) 法律に従って合法的に形成される借用土地に関連する財産。
b) 承認、認可された詳細建設計画及び投資プロジェクト通りに建設を完了した。
2. 借用土地に関連する財産の購入者は以下条件を満たさなければならない。
a) 投資プロジェクトを実現するための財政能力を有する。
b) 投資プロジェクトに適切な経営業種を有する。
c) 以前のプロジェクトを実施するために国家に土地を交付・賃貸された場合、土地関連法令を違反しない。
3. 財産購入者は具体的な土地価格に基づいて国家に引き続き残りの土地使用期限に土地を賃貸され、プロジェクトに確定された目的で土地を正しく使用する。
4. インフラ整備経営プロジェクトを実施するために土地を借用する場合については、本法第 194 条に従う。

 

 

 

 

 

第 190 条. 農地使用権の移転条件
国家に交付され、他人に合法的な土地使用権の移転され、譲渡・相続の受取り、贈与された農地を使用する家族世帯、個人は同じ村、区、町にある農地使用権を他の家族世帯、個人に農業生産のために移転でき、土地使用権による所得税及び所有税を納付しない。

 

 

 

第 191 条. 土地使用権の譲渡、贈与を受取ることができない
1. 組織、家族世帯、個人、住民共同体、宗居拠点、海外定住ベトナム人、外資系企業は法律に土地使用権の譲渡、贈与を認められない場合、土地使用権の譲渡、贈与を受けることができない。
2. 経済組織は家族世帯、個人の稲作地、防護林地、特用林地の使用権の譲渡を受けるとこができない。権限のある機関に承認された土地使用計画、企画に基づいて土地使用目的の変更ができる場合はこの限りではない。
3.直接に農業生産をしない家族世帯、個人は稲作地の使用権の譲渡、贈与を受けることができない。
4. 防護林、特用林に生活していない家族世帯、個人は防護林、特用林に属する厳正保護地域、生態回復地域における居住地、農地の使用権の譲渡、贈与を受けることができない。

 

 

 

 

第 192 条. 家族世帯、個人は条件付き土地使用権の譲渡、贈与をする場合
1. 特用林に属する厳正保護地域、生態回復地域に生活しているがそれらの地域から移転する条件がまだ揃っていない家族世帯、個人はその地域に生活している家族世帯、個人に対して農業、林業、水産養殖伴う居住地、林地の使用権のみの譲渡、贈与をすることができる。
2. 防護林における居住地、農業生産地を国家に交付された家族世帯、個人はその防護林に生活している家族世帯、個人に対して居住地、農業生産地使用権のみの譲渡、贈与をすることができる。
3. 国家の支援政策に基づいて国家に交付された土地を使用する少数民族である家族世帯、個人は政府の規定に従って土地交付を決定された日から 10 年後に土地使用権の譲渡、贈与をすることができる。

 

 

 

 

 

第 193 条. 生産投資プロジェクト、非農業経営を実施するために農地使用権の受譲、農地使用権での出資の受取、農地使用権の賃貸条件
経済組織、家族世帯、個人は以下の条件を満たす時に、生産投資プロジェクト、非農業経営を実施するために農地使用権の受譲、農地使用権での出資の受取、農地使用権の借用ができる。
1. プロジェクトを実施するために農地使用権の受譲、農地使用権での出資の受取、農地使用権の借用をする経済組織に対する国家権限機関による承認の文書を持つ。
2. 使用権の受譲、使用権での出資の受取、使用権の借用をする土地の面積に対する使用目的は国家権限機関に承認された土地使用権の計画、企画に適合しなければならない。
3. 水田の稲作専用地については、本法第 134 条第 3 項に従って実施しなければならない。

 

 

 

 

第 194 条. 住宅建設経営投資プロジェクト。譲渡又は賃貸のためのインフラ整備投資プロジェクトの実施における土地使用権の譲渡条件
1. 住宅建設経営投資プロジェクトにおける土地使用権の譲渡は以下の規 則に従って実施される。
a) 省級人民委員会は都市種類の条件に関する政府の規定に基づいて、住宅建設経営プロジェクト投資する実施主体がインフラ整備投資及び土地に関する財政義務を完了した後ロット分割形式を通じて土地使用権を譲渡することを認可する。
b) 住宅建設経営投資プロジェクトについては、証書があった時にプロジェクト全体又は一部の譲渡に伴う土地使用権の譲渡ができる。土地使用権の譲渡を受けた人は承認された進捗通りに投資プロジェクトを実施しなければならない。
2. 譲渡又は賃貸のためのプロジェクト全体又は一部の譲渡に伴う土地使用権の譲渡は以下の条件をみたさなければならない。
a) 本法第 188 条第 1 項に規定される条件を充分に満たす。
b)承認されたプロジェクトの進捗に応じるプロジェクトのインフラ整備が完了した。
3. 政府は本条の詳細を規定する。

 

 

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