〒903-0114沖縄県中頭郡西原町字桃原85番地 TEL098-945-9268 受付時間平日9:00~17:00

司法書士宮城事務所 > お便り > お便り > 2016年加工  ベトナム社会主義共和国  土地法7

2016年加工  ベトナム社会主義共和国  土地法7
2016年04月17日

法務総合研究所国際協力部資料より

 

 

第 2 節. 土地価格

 

 

第 112 条. 土地価格の確定原則、方法

 

1. 土地価格の確定は以下の原則を守ること。
a) 確定時点における合法的な土地使用目的に基づくこと。
b) 土地使用期間に基づくこと。
c) 同一の使用目的で譲渡された土地種類の市場上の一般的な土地価格、土地使用権をオークションする所の場合は土地使用権の落札価格、又は土地の使用から得る収入に適合すること。
d) 同一の時点で、同一の使用目的を持ち、土地使用から得られる利益・収入が同等の隣の土地ロットは同じ価格標準とする。
2. 政府が土地価格の確定方法を定める。

 

 

 

 

 

第 113 条. 土地価格の枠
政府は土地種類毎に、地域毎に土地価格の枠を 5 年毎定期的に発行する。
ある土地価格の枠の適用期間において市場上の一般的な土地価格が、土地価格枠の 高価格より 20%以上上がり、又は 低価格より 20%以上下がる場合、政府が土地価格枠を合わせて調整する。

 

 
第 114 条. 土地価格表及び具体的な土地価格
1.土地価格の確定原則・方法及び土地価格枠に基づき、省級人民委員会を土地価格表を作成し、発行する前に同級人民評議会に承認を申請する。土地価格表が 5 年毎定期的に作成され、初期の年の 1 月 1 日に公表・公開される。
土地価格表の適用期間において政府が土地価格枠を調整し、又は市場上の一般的な土地価格に変動があった場合、省級人民委員会が土地価格表を合わせて調整する。
同級人民評議会に承認を申請する時より 60 日以上前、省級人民委員会が土地価格表の草案を土地価格枠を作成する機能を持つ機関に送付し、検討を申請する。各省・中央直轄都市間の隣接土地の価格の差分が大きい場合、政府の首相に報告し、決定を申請する。
2. 土地価格表は以下の場合、根拠として使用される。
a) 国家が限度を超えない面積分に対する家族世帯・個人の居住地使用権を公認し、家族世帯・個人に対して、居住地の交付限度を超えぬ、居住地ではない面積の農地・非農地から居住地への土地使用目的の変更を許可する時に土地使用料を計算する場合
b) 土地使用税金を計算する場合
c) 土地の管理、使用における料及び手数料を計算する場合
d) 土地分野における行政違反の処罰金を計算する場合
đ) 土地の管理、使用において損害を与えた場合の国家に対する賠償金を計算する場合
e) 返還される土地が土地使用料を収納する形態で国家から交付・土地使用権公認された土地、賃貸期間全体に一回土地賃貸料を徴収する形態で賃貸された土地の場合に対して、土地を随意で国家に返還する者に支払う土地使用権の価値を計算する場合

 

 

 

3. 省級人民委員会が具体的な土地価格を決定する。省級土地管理機関が具体的な土地価格の確定実施において省級人民委員会を支援する責任を負う。実施過程において、省級土地管理機関が土地価格確定諮問機能を持つ組織を使って、具体的な土地価格を確定するために諮問を受けることが可能とする。
具体的な土地価格の確定はその土地ロットに関する情報の調査・収集、市場の土地価格及び土地データベースに存在している土地価格情報に基づき、適切な土地価格確定方法を適用しなければならない。土地価格確定の諮問結果を基にして、同級の人民委員会の決定を申請する前、省級土地管理機関が査定評議会に提示し、検討を申請する。
土地価格査定評議会は会長とする省級人民委員会会長及び関連の機関、組織の代表者、土地価格確定諮問機能を持つ組織からなる。

 

 

 

 

 

 

4. 具体的な土地価格は以下の場合に根拠として使用される。
a) 国家が限度を超えた面積分に対する家族世帯・個人の居住地使用権を公認し、家族世帯・個人に対して、居住地の交付限度を超え、居住地ではない面積の農地・非農地から居住地への土地使用目的の変更を許可する時に土地使用料を計算する場合、農地の交付限度、農地使用権の受譲限度を超えた農地に対する家族世帯・個人の土地賃貸料を計算する場合
b) 国家が土地使用権をオークションする形態ではなく、土地使用料を収納刷る形態で土地を交付し、土地使用権を公認し、土地使用目的変更を許可する場合において土地使用料を納付すべく組織に対する土地使用料を計算する場合
c) 国家が土地使用権をオークションする形態以外で土地を賃貸する場合
に対する土地賃貸料を計算する場合
d) 国営企業を株式化する時、株式会社が使用する土地が国家から土地使用料を収納する形態で交付され、賃貸期間全体に一回土地賃貸料を徴収する形態で賃貸されたもの場合に対する土地使用権の価値を計算する場合、株式化された国営企業が土地賃貸料を毎年に徴収する形態で国家から土地を賃貸される場合に対する土地賃貸料を計算する場合
đ) 国家が土地を回収する際の賠償金を計算する場合

 

 

5. 政府は本条の詳細を定める。

 

 
第 115 条. 土地価格確定の諮問
1. 以下の場合、土地価格確定の諮問が実施される。
a) 土地価格枠の作成・調整、国家権限機関が求める土地価格表の作成・調整及び具体的な土地価格確定の場合
b) 国家権限機関、関係者の要求に応じる土地価格に関する不服申立を解決する場合
c) 当事者が求める具体的な土地価格に関する民事取引を実施する場合

 

2.土地価格確定諮問の活動条件、土地価格確定諮問の経営は政府の規定に従うこと。

 

 

3.土地価格確定諮問の土地価格確定は独立性、客観性、忠実性を確保し、
本法第 112 条に規定されている土地価格確定原則・方法を遵守しなければならない。

 

 

4.諮問が確定した土地価格は国家権限機関の土地価格の規定、決定の根拠の一つとする。

 

 

 

 

 

第 116 条.土地価格確定諮問機能を持つ組織の権限及び義務

1.土地価格確定諮問機能を持つ組織の権限は以下のようとする。
a) 本法、価格法及び関連法令の規定に従って土地価格確定諮問を実施する。
b) 土地価格確定諮問に関する情報、資料の提供を被諮問者に求める。契約の合意に従ってサービス料を受ける。
c) 諮問を受ける者が契約で両方が合意した条件を違反する時、又は法令の規定に従って契約を一方的に契約を中止・破棄する。
d) 法令の規定に準拠する他の権限

 

 

 

2. 土地価格確定諮問機能を持つ組織の義務は以下のようとする。
a) 土地価格に関する諮問結果の正確性、忠実性、客観性について法的な責任を負う。
b) 土地価格確定諮問で諮問を受ける側と合意した事項を実施する。
c) 国家権限機関の査察、検査を受ける。突然の場合又は定期的に毎年に組織、土地価格確定諮問の活動実績について国家権限機関に報告する。
d) 法令の規定に従って納税義務及び他の関連の財政的な義務を履行する。
đ) 価格確定担当者一覧表及びその担当者一覧表の変更・追加を土地価格確定諮問組織の本事務所が配置される地区の国家権限機関に登録する。
e) 土地価格確定諮問の結果に関連する書類、資料を保管する。
g) 法令の規定に準拠する他の義務

 

 
第 3 節. 土地使用権のオークション

 

第 117 条. 土地使用権オークションの原則
1. 土地使用権のオークションが公開的・連続的に実施され、客観性、忠実性、公平性を確保し、参加者の合法的な権限及び利益を保護する。
2. 土地使用権オークションが土地関連法令及び財産オークションに関する法令の規定に準拠する手順、手続きを遵守しなければならない。

 

 

 

 

第 118 条.土地使用権をオークションする場合及び土地使用権をオークションしない場合
1. 本条第 2 項に定められている場合を除き、以下の場合、国家が土地使用権をオークションする形態で土地を交付・賃貸し、土地使用料を収納する。
a) 販売・賃貸・割賦販売用住宅を建設するための投資の場合
b) 譲渡・賃貸用インフラ基盤を建設するための投資の場合
c) 土地基金を使って、インフラ基盤建設への投資の資金を調達する場合
d) 商売・サービス用土地、非農業生産事業所の土地を使用する場合
đ) 農業・林業の生産、水産物養殖、農業の共益的な目的に使用される農地基金に属する土地を賃貸する場合
e) 国家が、土地に定着する財産が国家所有に属する事務所、事業活動基礎、生産・経営事業所の再配置、処理により回収する土地を交付・賃貸する場合
g) 都会、農村にある居住地を家族世帯、個人に交付する場合
h) 土地使用料、土地賃貸料を削減される対象に土地を交付・賃貸する場合

 

 

 

 

2. 国家が土地を交付・賃貸する時に土地使用権をオークションしない場合は以下のものを含む。
a) 土地を交付するが土地使用料を収納しない場合
b) 本法の第 110 条に規定されている土地使用料、土地賃貸料を免除される土地を使用する場合
c) 本法第 56 条第 1 項の b、g 及び第 2 項に定められている土地を使用する場合
d) 鉱業活動の目的に土地を使用する場合
đ) 再定居用住宅、社会住宅、公務住宅を建設する投資案件を実施するために土地を使用する場合
e) 権限のある機関の異動決定によって勤務場所を変更された幹部、公務員、職員に居住地を交付する場合
g) 市町村に常駐戸籍が登記済みで、かつ居住地を持たず、まだ国家に居住地を交付されない家族世帯、個人に居住地を交付する場合
h) 経済・社会が困難な状況の地域、経済・社会が非常に困難な状況の地域に属する市町村に常駐戸籍が登記済みで、かつ居住地を持たず、まだ国家に居住地を交付されない家族世帯、個人に居住地を交付する場合
i) 政府の首相が決定する他の場合

 

 

 

3.本条第 1 項の規定に従って開催される土地使用権のオークションに参加する者が一人もいない、又はオークションへの参加を登録する者が一人のみで、或いは 2 回以上オークションを開催するが成功しない場合、国家が土地使用権をオークションせずに土地を交付・賃貸する。

 

 

 

 

 

第 119 条. 土地使用権オークションの実施

1. 国家が土地を交付・賃貸する際に土地使用権のオークションを実施する条件は以下の通り。

a) 県級の土地使用年次計画が国家権限機関により承認されること。
b) 立ち退き済みの土地、土地に定着する財産が国家の所有に属する土地であること。
c) 土地使用権のオークション提案が国家権限機関により承認されること。
2. 土地使用権のオークションに参加する組織、個人は以下の条件を全部満たすこと。
a) 本法第 55 条、第 56 条の規定に従って国家に土地を交付・賃貸される対象に属すること。
b) 投資案件実施のために土地を交付・賃貸される場合、本法第 58 条に規定されている投資案件の実施条件を満たすこと。

 

 

 

 

 

 

第 9 章.
土地情報システム及び土地データベース

第 120 条. 土地情報システム

1. 土地情報システムが全体的に設計され、全国範囲内における統一システムとして構築され、多目標に使用され、ベトナムで公認される国内・国際の標準、基準に基づく。
2. 土地情報システムは以下の基本要素を含む。
a) 土地情報の技術インフラ
b) オペレーティングシステム、システムソフトウェア、アプリケーションソフトウェアシステム
c) 国家土地データベース

 

 

 

 

第 121 条. 国家土地データベース
1. 国家土地データベース が全国範囲内において統一的に構築される。
2. 国家土地データベース は以下の要素を含む。
a) 土地に関する法的な文書、規範のデータベース
b) 土地管理データベース
c) 土地の基本調査に関するデータベース
d)土地使用企画・計画データベース
đ) 土地価格データベース
e) 土地の統計・棚卸データベース
g) 土地に関する査察、検査、紛争・不服申立・告訴解決データベース
h) 土地に関連する他のデータベース

3.土地情報データベースの内容、構成及びデータ型は資源環境省の大臣の規定に従って実施されること。

 

 

 

 

 

 

 

第 122 条.土地データベースの管理、開拓
1.国家権限機関が提供した土地データベースの情報は紙上の書類と同じ法的な価値を持つ。

2. 国家の財産である土地データベースが厳密に安寧・安全を確保される。
土地データベースへの不正アクセス行為、情報を破壊し、違わせる行為を全部禁止する。
3.需要がある組織、個人は中央・地方にある土地情報ポータルを通して土地に関する情報・データを開拓・使用することが可能で、料金を納付しなければならない。土地に関する情報・データの開拓・使用は法令の規定を遵守すること。

 

 

 
第 123 条. 土地分野における電子公共サービス
1. 実施可能な電子公共サービスは土地・土地に定着する財産の登記、土地・土地に定着する財産の取引実施、土地に関する情報・データの提供を含む。
2.土地管理機関は本条第 1 項に規定されている公共サービスを実施し、ネットワーク環境において組織・個人に便利・簡単・安全なサービスを提供する責任を負う。

 

 

 

 

第 124 条.土地情報システムの構築責任
1.国家は土地情報システム、土地データベースの構築投資政策を出し、土地情報システム、土地データベースの運用・維持用経費を確保する。
2. 資源環境省は、国家土地情報システム、データベースの構築・管理・開拓を実施する責任を負い、政府の規定に従って土地分野における電子公共サービスを実施する。
3.関連の各省、業、機関は、資源環境省に国家土地データベース、土地情報システムに更新される基本調査結果及び土地に関するデータ、情報を提供する責任を持つ。
4. 省級人民委員会は地方における土地情報システム、データベースの構築・管理・開拓を実施し、国家土地データベースに統合される土地データを資源環境省に提供する責任を負う。
5. 資源環境省の大臣は土地情報システムの構築・管理・開拓、土地情報
データベース、システムについて諮問する組織、個人の条件を詳細に規定する。

 

 

 

 

 

第 10 章.

土地各種の使用制度

 

 

第 1 節. 土地使用期間

 

 

第 125 条. 長期的・安定的に使用される土地
以下の場合、土地使用者が長期的・安定的に土地を使用することが可能とする。
1.家族世帯、個人が使用する居住地の場合
2. 本法第 131 条第 3 項に規定されている住民共同体により使用される農地の場合
3. 自然森林である保護森林地、特用森林地、生産森林地 の場合
4.家族世帯、個人が安定的に使用している商売・サービス用土地、非農業生産事業の土地であり、かつ国家から期間付きで交付・賃貸されない土地の場合
5.本法第 147 条第 1 項に規定されている機関の事務所の建設土地、本法第 147 条第 2 項に定められている財政的独立していない公立事業組織の事業工事の建設土地野場合
6.国防・安寧目的に使用される土地の場合
7. 本法第 159 条に規定されている宗教拠点の土地の場合
8. 信仰用土地の場合
9.交通・水利用土地、歴史・文化遺跡、観光名所のある土地、経営目的以外の公共工事の建設土地の場合
10. 霊園、霊地用土地の場合
11. 本法第 127 条第 3 項及び第 128 条第 2 項に規定されている経済組織に
より使用される土地の場合
すみれ
「何年?」

 

 

 

 

 

第 126 条.期間付き使用される土地
1.本法第 129 条第 1 項、第 2 項、第 3 項の b、第 4 項、第 5 項に準拠する農業を直接生産する家族世帯、個人対する農地の交付・土地使用権公認の期間は 50 年とする。期間が切れた時、農業を直接生産する家族世帯、個人の需要があれば本項に規定されている期間で土地を使用し続けることが可能とする。
2.家族世帯、個人に対する農地の賃貸機関は 50 年を超えてはいけない。賃貸期間が切れた時、家族世帯、個人の需要があれば、国家が土地賃貸の継続を検討する。
3.農業・林業生産、水産物養殖、製塩の目的で組織に、商売・サービス・非農業生産事業所の目的で組織、家族世帯、個人に、投資案件の実施で組織に、ベトナムにおける投資案件の実施で海外定住ベトナム人、外資系企業に土地を交付・賃貸する期間は、投資案件或いは交付・賃貸申請書に基づき検討・決定されるが、50 年を超えてはいけない。
投資資本が大きくてかつ資本の回収が遅い案件、経済・社会が困難な状況の地区、経済・社会が非常に困難な状況の地区に投資する案件がより長い期間を求める場合、土地交付・賃貸期間が 70 年を超えないものとする。
販売・賃貸・割賦用住宅を経営する案件の場合、投資家に対する土地交付期間は案件の期間に基づき確定される。土地使用権に付けられる住宅を購買する者は土地を長期的・安定的に使用することが可能とする。
期間が切れた時、土地使用者が引き続き土地を使用する需要がある場合、
国家が土地使用期間の延長を検討するが、本法に規定されている期間を超えてはいけない。

 

 

 

 

4.外交機能を持つ海外組織の事務所を建設するために賃貸される土地の賃貸期間は 99 年を超えてはいけない。期間が切れた時、外交機能を持つ海外組織が引き続き土地を使用する需要がある場合、国家が賃貸期間の延長又は別の土地の賃貸を検討する。一回で延長される期間は本項が定められている期間を超えないものとする。

 

 

5.農地基金に属し、市町村の公益的な目的 2 使用される土地の賃貸期間は 5 年を超えてはいけない。

 

 

6.本法第 147 条第 2 項に規定されている、財政的独立している公立事業組織の事業工事及び経営目的がある公共工事の建設用土地の使用期間は 70 年を超えないものとする。
期間が切れた時、土地使用者が引き続き土地を使用する需要がある場合、
国家が土地使用期間の延長を検討するが、本項に定められている期間を超えてはいけない。

 

7.複数の目的に使用される土地ロットの場合、土地使用期間は主な目的

 

2 使用される土地の種類に対する期間で確定される。
8.本条に規定されている土地の交付・賃貸期間は国家権限機関の土地交付・賃貸決定書の発行日から計算される。

 

 

 

 

 

 

 

第 127 条. 土地使用目的変更の場合の土地使用期間
1.土地使用目的を変更する時の家族世帯、個人に対する土地使用期間は以下のように定められる。
a) 使用中の保護森林地、特用森林地を他の使用目的に変更する場合、使用期間は使用目的変更後の土地種類の使用期間によって確定される。土地使用期間は土地使用目的変更を許可する決定書の発行時点から計算される。
b) 稲栽培地、他の毎年樹木栽培地、多年性樹木の植林地、生産森林地、水産物養殖地、製塩地を保護森林、特用森林の植林に変更する場合、家族世帯、個人が長期的・安定的に土地を使用することが可能とする。
c) 他の毎年樹木栽培地、多年性樹木の植林地、生産森林地、水産物養殖地、製塩地を含み、各土地種類間の使用目的の変更の場合、土地を使用する家族世帯、個人が引き続き交付・賃貸された期間でその土地を使用できること。
期間が切れた時、土地を使用する家族世帯、個人が引き続き土地を使用する需要がある場合、国家が土地使用期間の延長を検討するが、本法第 126 条第 1 項に規定されている期間を超えてはいけない。
d) 農地から非農業の目的に変更する場合、土地使用期間は使用目的変更後の土地書類に基づき確定される。土地使用期間は土地使用目的変更を許可する決定書の発行日から計算される。
đ) 長期的・安定的に使用される非農地から使用期間付きの非農地に、使用期間付きの非農地から長期的・安定的に使用される非農地に使用目的を変更する場合、家族世帯、個人が長期的・安定的に土地を使用できる。

 

 

 

2.土地使用目的を変更する時、工業団地、工業地、輸出加工区、ハイテック地区に属しない投資案件を実施する組織、海外定住ベトナム人、外資系企業に対する土地使用期間は本法第 126 条第 3 項に規定されている投資案件に基づき確定される。

 

 

3.長期的・安定的に使用される非農地から使用期間付きの非農地に、使用期間付きの非農地から長期的・安定的に使用される非農地に使用目的を変更する経済組織はその土地を長期的・安定的に使用できる。

 

 
第 128 条. 土地使用権の譲渡を受ける際の土地使用期間
1. 土地使用権の譲渡を受ける時、期間が規定される土地種類に対する土地使用期間はその土地使用権の譲渡を受ける前の土地使用期間の残り土地使用期間とする。
2.長期的・安定的に使用できる土地種類に対する土地使用権の譲渡を受ける者はその土地を長期的・安定的に使用することが可能とする。

 

 

 

 

 

 

第 2 節.

 

農地第 129 条. 農地の交付限度
1. 農業を直接生産する家族世帯、個人毎に交付される毎年樹木栽培地、水産物養殖地、製塩地の交付限度は以下の通り。
a) 東南部及びキュウロンデルタに属する省・中央直轄都市に対する各種の土地の交付限度は 3 ヘクタールを超えてはいけない。
b) 他の省・中央直轄都市に対する各種の土地の交付限度は 2 ヘクタール
を超えてはいけない。
2. 平地にある市町村の場合、家族世帯、個人毎に対する多年性樹木の植林地の交付限度は 10 ヘクタールを超えないものとする。中部、山地にある市町村の場合、家族世帯、個人毎に対する多年性樹木の植林地の交付限度は 30 ヘクタールを超えてはいけない。
3.家族世帯、個人毎に対する以下の土地種類の交付限度は 30 ヘクタールを超えないものとする。
a) 保護森林地
b) 生産森林地
4.家族世帯、個人が毎年樹木栽培地、水産物養殖地、製塩地を含む複数の種類の土地を交付される場合、交付限度の合計が 5 ヘクタールを超えてはいけない。
家族世帯、個人が多年性樹木の植林地を追加交付される場合、多年性樹木の植林地の限度が平地にある市町村の場合に 5 ヘクタールを、中部、山地にある市町村の場合に 25 ヘクタールを超えないものとする。
家族世帯、個人が生産森林地を追加交付される場合、生産森林地 の交付限度が 25 ヘクタールを超えないものとする。

 

5.土地企画によって農業・林業生産、水産物養殖、製塩に使用されるために家族世帯、個人に交付される未使用土地組みに属する空地・禿げた丘山・水域のある土地の交付限度は本条第 1 項、第 2 項、第 3 項に規定されている交付限度を超えなく、本条第 1 項、第 2 項、第 3 項に規定されている家族世帯、個人に対する農地交付限度に計算すること。
省級人民委員会が国家権限機関が承認した土地使用企画・計画によって使用されるために家族世帯、個人に交付される未使用土地組みに属する空地・禿げた丘山・水域のある土地の交付限度を定める。

 

6.家族世帯、個人毎に交付される毎年樹木栽培地、長年樹木の植林地、植林地、特用森林地の周辺地域にある水産物養殖地、製塩地の交付限度は本条第 1、2、3、4、5 項の規定に従って実施される。

 

7.家族世帯、個人が常駐戸籍が登記されている市町村以外に使用している農地面積は引き続き使用できる。土地使用料を収納しない形態で交付される土地の場合、家族世帯、個人毎の農地交付限度に計算されること。
農地交付限度を計算するために、土地使用料を収納しない形態で家族世帯、個人に農地を交付した所の土地管理機関がその家族世帯、個人が常駐戸籍を登記している市町村の人民委員会に通知を送付する。

 

 

8. 土地使用権の譲渡・賃貸・転貸・相続・寄贈の受取、他の人から土地使用権による出資の受取、下請け、家族世帯、個人が国家から賃貸された農地が本条に規定される農地交付限度に計算されない。

 

 

 

 

 

第 130 条. 家族世帯、個人の土地使用権の受譲限度

1.家族世帯、個人の土地使用権の受譲限度は本法第 129 条第 1 項、第 2 項、第 3 項に規定されている各種の土地に対する家族世帯、個人の農地交付限度の 10 倍を超えてはいけない。

2. 政府は家族世帯、個人の土地使用権の受譲限度を各地方、各時期の具体的な条件に合わせて定める。

 

 

 

 

第 131 条.家族世帯、個人、住民共同体の使用する農地

1.家族世帯、個人の使用する農地は、国家による交付・賃貸・土地使用権の公認される農地、他の組織、家族世帯、個人から土地使用権を賃貸した農地、法令の規定によって変換、受譲、相続、贈与を受けた農地を含む。

2.国家が家族世帯、個人に交付した農地の使用は、以下のように規定する。
a) 本法の発効日前に国家から土地を交付された家族世帯、個人は、本法の規定に従って使用を継続することができる。
b) 土地関連法令の規定に従って家族世帯、個人に土地を交付しない地方には、土地のあ村級人民委員会が土地交付提案を立案し、県級人民委員会に土地交付の決定を申請する。
c) 1993 年 10 月 15 日以前の土地政策、法令の施行過程において各級人民委員会が家族世帯、個人に対して家族世帯や個人間の土地調整交渉を指導し、土地が安定して使用されている地方には、使用を継続することができる。
3.住民共同体の使用する農地は以下のように規定する。
a) 各民族の風俗・習慣に付く民族的なアイデンティティを保存するために国家が住民共同体に土地を交付し、土地使用権を公認する。
b) 国家に土地を交付され、土地使用権を公認された住民共同体は交付された土地を保護する責任を負い、他の使用目的に変更せず、農業生産及び水産物養殖の目的と結合し土地を使用できること。

 

 

 

 

 

 

第 132 条. 公益的な目的に使用される農地
1.地方の土地基金、特徴、需要に基づき、各市町村が毎年樹木栽培地、多年性樹木の植林地、水産物養殖地の総面積の 5%を超えない公益的な目的に使用される農地基金を成立し、地方の公益的な需要に使用することが可能とする。
組織、家族世帯、個人が国家に返還し、又は土地使用権を国家に贈与した農地、開墾された土地、回収された農地が、市町村の公益的な目的に使用される農地基金の成立・追加源になる。

5%を超えた公益的な目的に使用される農地基金を作った地方の場合、
5%を超えた面積の分は、地方の公共工事の建設、又は公共工事の建設に別の土地を使用する場合に対する賠償に使用され、まだ土地を交付されない、或いは生産地が足りない農業直接生産・水産物養殖をする家族世帯、個人に交付されること。

2.公益的な目的に使用される市町村の農地基金は以下の目的に使用されること。
a) 公共の文化・体操体育・娯楽、医療・教育の工事、市場、霊園、霊地
及び省級人民委員会の規定に準拠する他の公共工事を建設する目的
b) 本項の a に規定されている公共工事の建設に土地を使用された者に対する賠償の目的
c) 情義の家、人道の家を建設する目的
3.本条第 2 項に定められている目的に使用されていない土地面積に対して、農業生産、水産物養殖のために市町村級人民委員会が地方にある家族世帯、個人に賃貸用オークションの形態で賃貸する。一回の賃貸の土地使用期間は 5 年を超えてはいけない。

 

 
すみれ
「情義の家、人道の家、か」

 

 
公益的な目的に使用される農地基金に属する土地の賃貸から得た金額を市町村級人民委員会が管理する国家予算に納付し、法令の規定に従って市町村の公益的な需要のみに使用しなければならない。
4. 市町村の公益的な目的に使用される農地基金は、国家権限機関が承認した土地使用企画・計画に基づき、その土地のある市町村の人民委員会により管理・使用されること。

 

 

 

 

 

第 133 条. 組織、海外定住ベトナム人、外資系企業が使用する農地

 

1.農業・林業生産、水産物養殖、製塩のために土地を使用する需要がある経済組織、海外定住ベトナム人、外資系企業は、投資案件を実施するための土地賃貸を国家から検討される。

 

2.本法の発効日前に、農業・林業生産目的に使用される土地を国家に交付・賃貸された経済組織、公立事業組織は土地使用の現状を調査し、土地使用提案を立案する。土地使用提案に使用面積・境界、使用のために預かる各種の土地の面積、土地の使用期間、地方に渡す土地面積を明確に確定しなければならない。

省級人民委員会は、土地使用提案を調査・承認し、承認された土地使用提案によって土地を交付・賃貸し、使用されない又は不正の目的に使用され、法令違反で譲り渡し・賃貸・貸借され、侵入・占有された土地面積を回収し、組織・家族世帯・個人に対して交付・賃貸される土地基金を作成する責任を負う。土地の交付・賃貸では、地方において土地を持たず、又は生産地が足りない少数民族である家族世帯、個人を優先すること。

 

 

3.本法の発効日前に農業・林業生産、水産物養殖、製塩の目的で国家に土地使用料を収納しない形態で土地を交付された経済組織は土地賃貸に変更すること。

 

 

 

 

 

第 134 条. 稲栽培地

1.国家は稲栽培地を保護し、稲栽培地を非農業の使用目的に限定する政策を出す。使用中の稲栽培地面積の一部を他の目的に変更する必要な場合、土地面積を追加し、又は稲栽培地の使用効果を高める措置を出すこと。

国家は、高生産性、高品質の稲の栽培地として企画される地区のためのインフラ基盤構築、先進的な科学・技術の適用に投資・支援する政策を出すこと。

 

2.稲栽培地の使用者は土地の地力を高め、改善する責任を負う。権限のある機関の許可がない場合、多年性樹木植栽、植林、水産物養殖、製塩の目的及び非農業の目的に土地を使用してはいけない。

 

3.非農業の使用目的で国家に専用稲栽培地からの土地を交付・賃貸された者が政府の規定に従って、国家がなくなった面積分の専用稲栽培地を補足し、又は稲栽培地の使用効果を向上させるために一定の金額を納付すること。

 

 
第 135 条. 生産森林地
1. 国家は、森林の管理・保護・発展のために自然森林である生産森林地を森林管理組織に交付する。
2. 国家は以下の規定に従って、植林である 生産森林地を交付・賃貸する。
a) 林業生産目的のために、本法第 129 条第 3 項の b に規定されている限度に従って農業を直接生産する家族世帯、個人に土地を交付する。家族世帯、個人が使用している生産森林地が限度を超えた場合、その面積分を土地賃貸に変更しなければならない。
b) 植林投資案件を実施するために経済組織、家族世帯、個人、海外定住
ベトナム人、外資系企業に土地を賃貸する。
c) 本項の a、b の規定に従って国家に生産森林地を交付・賃貸される経済組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人、外資系企業は森林がない土地面積を使って、森林又は多年性樹木を植えることは可能とする。
3.生産森林地を使用する経済組織、海外定住ベトナム人、外資系企業は森林の周辺でエコツーリズムを経営できる。
4.森林の保護・発展を農業・林業生産、水産物養殖を同時に実施するために、国家は、住民地区に離れている所に集まり、家族世帯、個人に直接に交付できない生産森林地を組織に交付する。

 

 

 

 

 

 

第 136 条. 防護森林地
1. 国家は、防護森林地管理組織に保護林地を交付し、森林の管理、保護、再生、国家権限機関の承認された土地使用企画計画に基づく植林をさせる。この組織は森林保護開発に関する法令に規定する他の目的に交付土地を使用することができる。
2. 防護森林管理組織は、防護森林地の所在に生活している世帯、個人に防護森林をその保護開発のためにを請負して交付する。県級人民委員会は当該家族世帯、個人に居住地、農地を交付して、使用させる。
3.森林保護開発の需要や能力があり、保護森林地域に生活している組織、世帯、個人は、防護森林管理組織に属せず、防護森林の植林地域が企画していないときに国家から森林保護開発のために保護森林地を交付され、森林保護開発に関する法令に規定する他の目的に交付土地を使用することができる。
4. 省級人民委員会は経済組織に林冠の下で景観、環境・エコツーリズムの経営を認められる地域に属する保護森林地を賃貸する。
5. 森林保護開発法に従って国家に保護森林を交付された住民共同体は森林保護開発のために保護森林地を交付され、森林保護開発法に規定する権利及び義務がある。

 

 
第 137 条. 特用森林地
1. 国家が特用森林地管理組織に特用森林地を交付して、森林の管理、保護、再生、国家権限機関の承認された土地使用企画計画に基づく植林をさせる。

この組織は森林保護開発に関する法令に規定する他の目的に交付土地を使用することができる。
2. 特用森林管理組織は、森林保護開発のために厳格保護地区に所在する特用森林地を短期に当該地区から移転できていない家族世帯、個人に請負して交付する。
3. 特用森林管理組織は、森林保護開発のために生態系回復区画に属する特用森林地をその区画に安定して生活している家族世帯、個人に請負して交付する。
4. 権限のある級人民委員会は、組織、家族世帯、個人に特用森林のクッション地区土地の交付を決定して、クッション地区森林開発計画に基づいて林業の生産、研究、実験又は国防安全の目的と合わせて土地を使用させる。当該組織、家族世帯、個人は、森林保護開発に関する法令に規定する他の目的に交付土地を使用することができる。
5. 省級人民委員会は経済組織に対して林冠の下で景観、環境・エコツーリズムの経営を認められる地域に属する特用森林地の賃貸を決定する。

 

 

 

 

 

 

第 138 条. 塩生産地
1. 国家は塩生産地を家族世帯、個人に対して現地における土地交付限度の範囲内に交付して、塩生産をさせる。土地交付限度を越えて使用する場合には、土地賃借をしなければならない。
国家が経済組織、海外定住ベトナム人、外資系企業に対して塩生産地を賃貸して、塩生産投資案件を実施させる。
2. 高品質、高能率の塩生産地域は保護され、塩生産に優先して使われる。
3. 国家は産業及び生活の需要に服務する塩生産のために塩生産可能な地域の使用を激励する。

 

 
第 139 条. 国内水域のある土地
1. 国家は池、湖、ラグーンを家族世帯、個人に交付して、水産物養殖栽培、農業生産の目的に使わせる。
国家が池、湖、ラグーンを経済組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人、外資系企業に交付して、水産物養殖栽培、農業生産、又は農業及び非農業目的を合わせた投資案件を実施させる。
2. 複数の村、町、小市に跨る池、ラグーンについては、県級人民委員会がその使用を決定する。複数の県、区、省直轄市に跨る池、ラグーンについては、県級人民委員会がその使用を決定する。服すの省、中央直轄市に跨る池、ラグーンについては、政府がその使用を決定する。

 

 
第 140 条. 沿岸水域のある土地
1. 国家が沿岸水域のある土地を経済組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人、外資系企業に交付して、水産物養殖栽培、農林塩生産、非農業生産のために使わせる。
2. 沿岸水域のある土地の使用は以下の規定に従う。
a)国家権限機関に承認された土地使用企画計画に適合する。
b) 沿岸地の保護、堆積増加
c) 生態系、環境、景観の保護
d) 国家安全の保護及び海上通行を阻害しないこと。

 

 
第 141 条. 沿河地、沿岸地
1. 沿河地、沿岸地は、川沿の土地、川上の島、沿岸地及び海上の島を含む。
2. 村、町、小市に属する沿河地、沿岸地は当該の村級人民委員会によって管理される。
常に土砂の堆積又は崩れる沿河地、沿岸地は、県級人民委員会によって管理保護される。
3. 国家が沿河地、沿岸地を経済組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人、外資系企業に賃貸して、農業、非農業生産経営投資案件を実施させる。

4. 本法の発効日前に国家から沿河地、沿岸地を農業目的に交付された家族世帯、個人は、交付期間の残存期間に継続して使用することができる。交付期間が満了したときに、この需要が国家権限機関に承認された土地企画計画に適合する土地使用の需要があって、土地関連法令に違反しない場合に、国家に土地賃貸を検討される。
5. 国家は経済組織、家族世帯、個人に対して沿河地、沿岸地の活用を激励する。

6. 政府は本条の詳細を定める。

 

 

 

 

 

 

第 142 条. プラント経営に使われる土地
1. 国家は、生産開発のために土地を効果的に開拓し、サービス、農産物の加工及び販売と繋がる農業・林業・水産物養殖・製塩に関する土地使用規模の拡大及び効果向上をするために家族世帯、個人によるプラント経営形態を激励する。
2. プラント経営に使われる土地は、国家が本法第 129 条に規定する農業・林業・水産物養殖・製塩を直接に生産する家族世帯、個人に対して土地使用料を収納せずに交付する土地、国家の賃貸土地、賃借土地、受譲土地、相続土地、贈与された土地、組織からの下請け土地、家族世帯・個人が出資する土地を含む。
3. プラント経営のために土地を使用する家族世帯、個人は、法律規定に従って、各種土地の使用目的を変更することができる。
4. 国家権限機関に承認された土地企画、計画に適合して、紛争がなく、プラント経営のために土地を使用している家族世帯、個人は以下の規定に従って継続して土地を使用することができる。
a) 本条第 54 条第 1 項に従って、農業・林業・水産物養殖・製塩を直接に生産する家族世帯、個人に対して土地使用料を収納せず交付される土地の場合は、本条第 126 条第 1 項の規定に従って継続して使用することができる。
b) 農業・林業・水産物養殖・製塩を直接に生産しない家族世帯、個人に対して土地使用料を収納せず交付される土地の場合は、交付期間が満了するときに土地賃借に切り替えられる。
c) 国家から賃借される土地、受譲土地、相続土地、贈与された土地、組織から下請け土地、家族世界、個人による出資土地の使用の場合は、本法の規定に従って継続して使用することができる。

5. プラント経営形態を乱用して、生産以外の目的で土地を占領し、収集することを厳禁する。

 
第 3 節 非農地

 

 

 

第 143 条. 農村居住地
1. 家族世帯、個人が使用している農村居住地は住宅建設、生活のための施設建設地、農村共同体地域に属する居住区の敷地内の庭地、池を含め、国家権限機関に承認された土地使用計画、農村共同体建設計画に適合する。
2. 地方の土地ファンド及び国家権限機関に承認された農村開発計画を踏まえて、省級人民委員会は家族世帯、個人に交付する農村居住地の限度。地方の条件及び習慣に整合する居住地の分割の 低の土地面積を定める。
3. 土地使用企画、計画における農村地の配分は公共施設、事業施設の計画に合致し、生産、住民の生活の利便性、衛生、環境保護、農村の近代化に向けることである。
4. 国家は農村共同体地域の既存の土地を活用し、農業地における農村共同体地域の拡張を制限することによって農村に生活している人が居住地を取得できる条件の整備政策を講じる。
第 144 条. 都市居住地
1.都市居住地は住宅建設、生活のための施設建設地、農村共同体地域に属する居住区の敷地内の庭地、池を含め、国家権限機関に承認された土地使用計画、農村共同体地域の建設計画に適合する。

2.都市居住地は公共施設、事業施設建設地に適合し、環境衛生及び近代的な都市景観を確保しなければならない。
3. 国家は都市居住地建設地の使用計画を作成し、都市に生活している人が居住地を得るような条件の整備政策を講じる。
4. 省級人民委員会は土地使用計画、都市建設計画及び地方の土地ファンドを踏まえて、居住地建設投資プロジェクトに基づいて土地を交付する条件を満たしていないが、自ら住宅を建設する家族世帯、個人に交付する土地の限度。
居住地を分割する 低の土地面積を定める。
5. 居住地を生産・経営地に移すには国家権限機関に承認された土地使用企画、計画、都市建設計画に一致し、都市の秩序、安全、環境保護についての規定を遵守しなければならない。

 

 
第 145 条. 高層集合住宅建設地

1. 高層集合住宅建設地は国家権限機関に承認された建設計画に基づく高層集合住宅建設地、高層集合住宅に住んでいる家族世帯の生活に直接関係する施設建設地及び公共のための施設建設地を含む。
2. 高層集合住宅建設地の計画は公共施設の計画に適合し、また環境を保護しなければならない。
3.政府は高層集合住宅建設地の使用制度の詳細を規定する。

 

 

 

 

 

第 146 条. 都市再開発、開発及び農村共同体地域の開発
1. 都市再開発、開発に使用される土地は都心部における現状の土地。新しく拡大する又は新土地開発の土地を含める。

農村共同体地域の開発、再開発土地は農村の現在の再開発土地、公益を目的とした農業地ファンドに属する土地、農村共同体拡張のために計画された土地を含める。
2. 都市、農村共同体地域の開発、再開発は国家権限機関に承認された土地使用計画、企画、都市建設計画、農村共同体地域建設計画に適合し、また国家権限機関に公布された建設規格、基準に達しなければならない。
3. 省級人民委員会は新都市、新農村共同体地域の再開発又は建設のために、プロジェクトを立案し、経済組織、海外定住ベトナム人、外資系企業にそのプロジェクトの実現を交付する。各プロジェクトの土地はインフラ整備の土地、居住地、公共・事業施設の建設地、商業、サービス地、非農業生産の基盤地を含める全地域の土地使用計画、企画に同等に分配される。
インフラ整備プロジェクト、都市・農村共同体地域の建設、再開発をする時に、国家は土地使用計画、企画に基づいてインフラ整備の土地及び近隣の土地を含める土地の回収を自主的に行う。
4. 住民の出資又は国による補助金で住民共同体が公共プロジェクトを建設・再建する場合、その土地使用権での出資、賠償又は補助については、住民共同体と土地使用者の合意で決定する。

 

 
第 147 条. 機関本部、事業施設建設地
1. 機関本部建設土地は国家機関、政治組織、政治・社会組織の本部の土地を含める。
2. 事業施設建設土地は経済、文化、社会、医療、教育・訓練、体操体育、科学技術、環境、外交に関する業種及び分野に属する事業施設及びたの事業施設の建設地を含める。
3. 本条第 1 項、第 2 項に定める土地の使用は国家権限機関に承認された土地使用計画、企画、都市建設計画、農村共同体地域建設計画に適合しなければならない。
4. 土地を交付、賃貸された機関、組織の長は交付、賃貸された土地面積を確保し、土地使用目的を正しく維持する責任を持つ。
機関本部建設地、事業施設建設地を他の目的に使用することが厳禁される。
5. 国家は文化、医療、教育訓練、体操体育、科学技術、環境開発目的に土地の使用を奨励する。

 

 
第 148 条. 国防、安寧のために使用された土地
1. 国防、安寧のために使用された土地は本法第 61 条に定める目的に使用される土地を含める。
2. 省級人民委員会は地方の行政管理地域に属する国防、安寧の目的に使用された土地に対する国家管理を実施する。

国防省、公安省は経済・社会開発ニーズ、国防、安寧の強化に適合するよう国防、安寧目的に使用される土地使用計画、企画設定。国防安寧の目的に使用される地界の確定。地方が管理、使用するたに、使用ニーズがない、目的を正しく使用しない国防、安寧のための土地の位置、面積の確定を省級人民委員会と協力し実施する責任を持つ。

3. 国防、安寧のための土地使用企画に属するが、使用需要が無い土地については、使用している者は国家権限機関に土地回収決定を公布されるまでにその土地を引き続き使用できるが自然地形を変形させてはいけない。

 

4. 政府は本条の詳細を定める。

 

 

 

 
第 149 条. 工業団地、加工輸出区、工業区、職業村
1. 工業団地、加工輸出区、工業区、職業村の建設地の使用は国家権限機関に承認された土地使用計画、企画、建設の詳細計画に合致しなければならない。
工業区、加工輸出区の計画、設立する時、同時に工業区、加工輸出区に働く労働者の生活のために、工業区、加工輸出区外部の居住地、公共施設の計画設定、建設をしなければならない。
2. 国家は工業団地、工業区、加工輸出区のインフラ整備・運営に投資する経済組織、海外定住ベトナム人、外資系企業に土地を賃貸する。年次払いで借用する土地については、国家に土地を賃貸された者は年次払いで土地を転貸できる。一括払いで借用する土地については、国家に土地を賃貸された者は借用する期間に一括払い又は年次払いで土地を転貸できる。

工業団地、工業区、加工輸出区における共同使用地の面積に対して、投資する者は賃貸料を免除される。
3. 工業団地、工業区、加工輸出区において生産・経営を投資する経済組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人はインフラ整備の建設・経営を投資した他の経済組織、海外定住ベトナム人、外資系企業のインフラ整備をされた土地の転貸できるし、以下の義務を有する。
a) 借用全期間に一括払いで土地を転貸する場合、本法第 174 条に定める各権利及び義務を有する。
b) 年次払いで土地の転貸をする場合、本法第 175 条に定める各権利及び義務を有する。

4.工業団地、工業区、加工輸出区における土地を使用する者は確定された土地使用目的を正しく使用しなければならず、 土地使用権証書、住宅及び土地に定着する他の資産の所有権証書を給付され、また本法の規則に定める各権利及び義務を有する。
5. 本法の発効以前にインフラ整備の建設・経営を投資した他の経済組織、
海外定住ベトナム人、外資系企業のインフラが整備した土地の受譲りをした国家に土地を交付された工業団地、工業区、加工輸出区のインフラ整備・経営に投資する経済組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人は土地の賃貸に移すこと無くプロジェクトの残りの期限内に引き続き土地を使用することができる。
プロジェクトの実施期限が切れた場合、ニーズがあれば国家に本法に従って土地の賃貸を検討される。

6. 政府は本条の詳細を規定する。

 

 

 

 

 

第 150 条. ハイテック地区に使用する土地
1. 首相の決定によってハイテック地区に使用する土地は、異なる種類の土地を使用するハイテック生産・経営基盤地、ハイテック研究・応用基盤地、ハイテック人材開発基盤地を含める。
ハイテック地区の計画、設立する時に、同時にハイテック地区に働く専門家、労働者の生活のために、ハイテック地区外部に住宅、公共施設の計画設定、建設をしなければならない。

2. ハイテック地区管理委員会は省級人民委員会にハイテック地区の土地を交付される。ハイテック地区管理委員会は本法に従って、組織、個人、海外定住ベトナム人。ハイテック地区の土地を使用する外資系企業に対して、土地を賃貸することができる。
3. ハイテック地区管理委員会はハイテック地区の建設の詳細計画を策定し、土地を有する省級の人民委員会に承認してもらうために提出する。
省級人民委員会はハイテック地区が承認された計画に基づいて、ハイテック地区の建設を組織し開発するために土地を交付する。
4. ハイテック地区管理委員会にハイテック地区における土地を賃貸された土地使用者は本法の規定する国家に土地を賃貸されたような各権利及び義務を有する。
5. ハイテック地区開発企業、インフラ開発企業はハイテック地区管理委員会に土地を賃貸される。ハイテック地区に土地使用のニーズを有する人はハイテック地区開発器用、インフラ開発企業の土地を転貸できる。
6.ハイテック地区における土地使用者は土地借用契約とおりに目的を正しく使用し、本法に従って土地使用権、住宅及び土地に定着する田の資産の所有権の証書を給付され、また本法に従って各権利及び義務を有する。

ハイテック地区における土地使用権を譲渡する場合、譲渡された人は引
き続き確定された目的を正しく使用しなければならない。
7. 国は組織、海外定住ベトナム人、外資系企業がハイテック地区におけるインフラ整備の投資を奨励し、また組織、個人、海外定住ベトナム人、外資系企業による科学技術開発目的に土地使用を奨励する。
8. ハイテック地区における土地賃貸の価格確定及び土地借用料金の計算は本法の規定に従う。

 

 

 
第 151 条. 経済地区に使用する土地
1. 首相の決定によって経済地区に使用する土地は、経済地区建設地、国境地帯経済地区建設地を含める。経済地区に使用する土地は非関税区、保税区、加工輸出区、工業団地、娯楽地、観光地、都市、住民地区、行政区及び他の機能地区を含める機能地区に使用する土地の面積であり、投資家に対する特別に円滑な投資及び経営環境の整備をするために各経済地区の特徴に適合する。

経済地区の建設、新規開設することは全国の経済地区システムのマスタープランに合致しなければならない。
2. 省級の人民委員会は、経済地区建設の詳細計画において承認された土地使用計画に基づいて経済地区建設を組織するために、経済地区管理委員会に土地を交付する。

3. 経済地区管理委員会は土地の再交付、賃貸をする前に、国家権限機関が回収し交付した土地の面積に対して賠償、土地収用をする責任を持つ。土地使用料金を収納する土地、納めない土地を交付された経済地区管理委員会は本法第 54 条、第 55 条及び第 56 条に従って経済地区の機能ゾンにおける土地使用の需要を有する人に対して土地を賃貸する。
経済地区において生産・経営のための土地使用の期限は 70 年間以内とする。
4. 経済地区における土地使用者は住宅、インフラの建設・経営に投資、また生産、経営、サービス提供をでき、以下の通りに権利及び義務を有する。
a) 経済地区管理委員会に経済地区にある土地を交付された場合、本法に従って国家に土地を交付された同様の各権利及び義務を有する。
b) 経済地区管理委員会に経済地区にある土地を賃貸された場合、本法に従って国家に土地を賃貸されたような各権利及び義務を有する。

5. 国家は経済地区におけるインフラ整備・経営を投資すること、また経済発展を目的として土地を使用することを奨励する。
6. 経済地区における土地使用制度、土地使用者の権利及び義務は本法に従って土地の種類ごとに適用される。

7. 国家に土地を交付された経済地区において生産・経営を投資した経済
組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人は本法の発行以前に他の経済組織、海外定住ベトナム人からの土地使用権の譲渡を受取りをした場合、土地の賃貸を移せず、プロジェクトの残りの期限に基づいて継続的に土地使用することができる。プロジェクト実施の期限が切れる時に需要があれば、経済地区管理委員会に本法に従って土地の賃貸を検討される。
8. 政府は本条の詳細を規定する。
第 152 条. 開鉱事業のために使用する土地
1. 開鉱事業のために使用する土地は、鉱物探査地、鉱物採掘地、鉱物生産地及び開鉱事業のためのサポート施設エリア及び開鉱事業における安全回路を含める。
2. 鉱物探査地、鉱物採掘地は鉱物探査・採掘プロジェクトを実現する許可証を付与された組織、個人、海外定住ベトナム人に対して国家に賃貸される。
非農地の生産・経営地に属する鉱物生産基盤の建設のための土地は、本法第153条に定める商業・サービス地、非農地のような使用土地制度を有する。

3. 開鉱事業に土地を使用する時は以下の規則を遵守しなければならない。
a) 政府の決定によって、国家権限機関による開鉱活動許可証、鉱物探査・採掘のための土地賃貸決定書、あるいは鉱物生産のための土地賃貸決定書を持たなければならない。

b) また土地一帯とその周辺の土地使用者に損害を及ぼさないように、環境保護・廃物処理の対策及び他の対策を講じなければならない。
c) この土地の使用は、鉱物探査・採掘の進度に沿うようにおこない。土地使用者は土地借用の契約に定める、鉱物探査・採掘の進度及び土地の現状の通りに土地を返還する責任を持つ。

d) 土地を使用せず影響を及ぼさない鉱物探査・採掘の場合は、土地借用は必要ない。

 

 

 

 

 

 

第 153 条. 商業・サービス土地。非農業生産基盤建設地
1. 商業・サービス土地は商業・サービス経営建設地とその生産・経営に努めるほかの施設の建設地を含める。

非農業生産基盤建設地は工業団地、工業区、加工輸出区外の非農業生産基盤建設地を含める。

2. 商業・サービス土地。非農業生産基盤建設地の使用は国家権限機関に承認された土地使用計画、企画、都市建設計画、農村共同体地域建設計画及び環境保護規則に適合しなければならない。

3. 経済組織、家族世帯、個人は商業・サービス土地。国家による土地の賃貸を通じる非農業生産基盤建設地の使用。土地使用権の受譲り、土地借用、土地の転貸、他の経済組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人の土地使用権での出資の受取り。外資系企業のインフラに結びつく土地の転貸をする。
海外定住ベトナム人は国家による土地の賃貸を通じて、商業・サービス土地。非農業生産基盤建設地の使用。他の経済組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人の土地借用、土地の転貸。外資系企業のインフラに結びつく土地の転貸をする。本法第 186 条 1 項に定める海外定住ベトナム人は非農業生産、商業・サービス基盤建設に使用する土地の使用権の相続権、献上権の受領もできる。

外資系企業は国家による土地の賃貸を通じて商業・サービス土地。非農業生産基盤建設地の使用。他の経済組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人の土地借用、土地の転貸。外資系企業のインフラに結びつく土地の転貸をする。

 

 

 

 

 

 

第 154 条. 建設物資・陶器の生産地
1. 建設物資・陶器の生産地は、原料採掘のための水面を有する土地及び建設物資・陶器の生産基盤の建設地を含める。
レンガ・瓦、陶器の生産の原料開拓には、山丘部、非農作の丘、空き地、
河底部の土地又は浚渫必要な池、湖、農業生産しない川沿いの土地、使用しない堤防の土地、畑改造地を活用しなければならない。
2. 原料開拓をするための土地、水面のある内地は国家に建設物資、陶器の生産のための原料開拓の認可を得た家族世帯、個人。建設物資、陶器生産のための原料開拓投資プロジェクトを実現することの認可を得た経済組織、海外定住ベトナム人、外国資本のある企業に対して賃貸される。
非農業生産・経営土地に属する建設物資、陶器の生産基盤建設地は本法第 153 条に定める商業、サービス、非農業生産基盤建設地のような土地使用制度を有する。
3. 建設物資、陶器の生産に土地を使用する時、以下の規定を遵守しなければならない。
a) 国家権限機関による原料開拓、建設物資、陶器の加工・生産目的に土地の賃貸決定を有する。
b) 生産、生活に損害を与えない、また環境、流れ、交通に悪影響を与えないように必要な対策を実施する。
c) 土地使用者は土地借用契約に定める原料開拓の進捗及び土地の現状通
りに土地を返す責任を持つ。
4. 瓦・レンガ、陶器の生産の原料開拓として以下の土地の使用を厳禁する。
a) 格付けされた歴史・文化的な遺跡地、景勝地又は省・中央直轄市の人民委員会による保護決定地。
b) 施設保全回路範囲にある土地。
5. 瓦・レンガ、陶器生産の原料開拓に土地を使用する過程において、土地使用者は合理的且つ節約に土地の採掘、使用のための適切な技術を導入しなければならない。周辺の土地使用者の生産、生活に被害を与えない、環境に悪影響を与えないように必要な対策を講じなければならない。

 

 

 

 

 

第 155 条. 公共目的で使用される土地、建設・譲渡方式(BT)のプロジェクト及び建設・経営・譲渡方式(BOT)のプロジェクトを実現する土地
1. 公共目的で使用される土地は、国家権限機関に承認された土地使用企画・計画、都市建設計画、農村共同体地域建設計画に適合しなければならない。

2. 公共目的で使用される土地については、経営目的でない公共目的に使用する機能ゾン及び経営目的である公共目的に使用する機能ゾンを明確に分布することを含める建設の詳細計画を作成しなければならない。
経営目的でない機能ゾンに属する土地については、国家は本法第 54 条に従って土地使用料金を納めない土地を交付する。経営目的である場合、国家は本法第 56 条に従って土地を賃貸する。
3. 国家は投資家に対して、建設・譲渡方式(BT)のプロジェクトを実現する土地を交付する。投資関連法令に従って、建設・経営・譲渡方式(BOT)及び他の方式のプロジェクトを実現するために投資家に対して土地を交付する又は賃貸する。
4. 政府は本条の詳細を規定する。

 

 

 

 

第 156 条. 航空基地、民用空港地
1. 航空基地、空港地における民用航空事業地は以下の土地を含める。
a) 航空地、空港において常時活動をする国家管理機関の本部建設地。
b) 航空地、空港のインフラ整備地は着陸帯、滑走路、駐機場、管制塔、航空安全保障、空港緊急事態、囲い壁、公務用道路、空港内部の道路、空港の他のサポート施設、エリアを含む。
c) 航空地、空港における航空サービス経営のための基盤、施設建設地。
d) 非空港サービス経営のための施設建設地。
2. 航空会社は国家権限機関に承認された土地使用計画及び航空地、空港地の企画を踏まえて省級人民委員会に土地を交付される。航空会社は航空地、空港における民用航空事業のための土地使用証書、住宅及び土地に定着する他の資産の所有権の証書を給付される。
3. 民用航空の国家管理機関に承認された土地使用の計画、企画を踏まえて、航空会社は以下の規則に従って土地使用料金、土地賃貸料金を納めない土地を交付する。
a) 本条第 1 項 a 号及び b 号に定める土地については、土地使用金を納めない土地を交付する。
b) 本条第 1 項の c 号及び d 号に定める土地については、土地借用金を年次払いで賃貸をする。土地の借用料金の計算及びその料金の納めは本法に従って実施される。
4. 航空地、空港における土地を使用する組織、個人は以下の権限及び義務を有する。
a) 土地使用目的正しい使用。土地使用権の移転・譲渡・向上・賃貸・土地使用権の抵当を設定し、土地使用権での出資をしてはならない。
b) 借用土地に定着する自分の所有資産でベトナムにおいて事業を認可された金融組織に抵当できる。資産の販売、賃貸し、借用土地に定着する私有資産での出資ができる。
5. 政府は本条の詳細を規定する。

 

 

 
第 157 条. 安全回路を有する公共施設建設地
1. 安全回路を有する公共施設建設地は交通、灌漑、堤防システム、給水システム、排水システム、廃棄物処理システム、給電システム、給油、ガスシステム、情報通信システム及びこれらの施設の安全回路に属する土地を含む。
2. 安全回路を有する公共施設建設地の使用には、地上部及び地価部を合わせて利用することを確保し、土地の節約のために同じ地区に各種の施設を配置し、施設の安全防護に関する専門的な法律の規則を遵守しなければならない。
3. 施設の安全防護回路にある土地の法律に認められる土地使用者は既に確定した目的に基づいて正しく継続的に土地を使用でき、施設安全防護に支障をしてはいけない。
土地の使用が施設の安全防護に影響を与える場合、施設の所有者及び土地使用者は克服するための対策を講じなければならない、克服できない場合、国家は法律に従って土地を回収し、賠償しなければならない。
4. 安全防護回路を有する施設を直接管理する機関、組織は施設の安全防護回路の境界を公表し、施設の安全防護の主な責任を持つ。施設の安全防護回路が違法拡大、違法占拠、違法使用される場合、適時に報告し、施設の安全防護回路が違法拡大、違法占拠、違法使用された村級人民委員会による処理を求める。
5. 安全防護回路を有する施設のある各級人民委員会は施設の直接管理機関、組織と協力し、施設安全防護に関する法律の宣伝、普及。施設安全防護回廊における土地使用の境界の公表。施設安全防護回廊の違法拡大、違法占拠、違法使用の適時な処理をする責任を持つ。
6. 政府は本条の詳細を規定する。

 

 

 
第 158 条. 文化・歴史遺産、景勝地
1.格付けられた、あるいは省級人民委員会に保護された歴史・文化的遺跡地、景勝地は以下のような規則に従って厳格に管理される。
a) 文化遺産の法律に基づいて組織、家族世帯、個人、住民共同体に直接に管理される歴史・文化的遺跡地、景勝地については、その組織、家族世帯、個人、住民共同体は歴史・文化的遺跡地、景勝地の使用について主な責任を持つ。
b) 本項 a 号に属しない歴史・文化遺跡地、景勝地については、歴史・文化遺跡地、景勝地を有する村級人民委員会は歴史・文化遺跡地、景勝地の面積を管理することにおいて主な責任を持つ。
c) 違法拡大、違法占拠、目的の正しくない使用、違法使用される歴史・文化遺跡地、景勝地については、土地のある村級人民委員会は発見、防止及び適時処理する責任を持つ。
2. 特別に歴史・文化遺跡地、景勝地の使用が他の目的に使用する必要な場合は、目的を変更することは権限のある機関に承認された土地使用計画、企画に適合し、またその歴史・文化遺跡、景勝地に対する各付けを決定する国家権限機関の許可文書を得なければならない。

 

 
第 159 条. 宗教団体の使用地
1. 宗教団体のための使用地とは寺、教会、聖室、宗教学校用地、宗教団体オフィス建設地と、国家に宗教活動を許可されたその他の用地を含む。
2. 省級人民委員会は国家の宗教政策、承認する国家権限機関に承認された土地使用の計画、企画を踏まえて、宗教団体に交付する土地面積を決定する。

 
第 160 条. 宗教地
1. 宗教地は、寺院、神社、ホール、家族の教会を含む。
2. 宗教地の使用は目的の正しい使用、また国家権限機関に承認された土地使用計画、企画、都市建設計画、農村共同体地域建設計画に適合しなければならない。
3. 公共の寺院、神社、ホール、家族の教会の建設、拡張は国家権限機関の認可を得なければならない。

 

 

 

 

 

第 161 条. 地下施設建設地
1. 地下施設建設地の使用は国家権限機関に承認された地下施設建設計画、土地使用計画、企画及び関係する他の計画に適合しなければならない。
2. 省級人民委員会は政府の規定に基づいて、地下施設建設のための土地の交付、賃貸を決定する。

 

 

 

 

 

第 162 条. 墓地・霊園
1. 墓地・霊園は居住区から遠く離れた、埋葬・礼拝の便宜、衛生、環境保護、土地制約を考慮した場所に集中的な地区として企画される。
2. 省級人民委員会は、土地限度の交付、土地の節約を確保する上で墓地・霊園における墓・像・記念碑建設の管理制度を決定し、火葬を奨励する政策を策定する。

 

 

 

 

すみれ
「住宅地の近くには造ることができないんだ。」

 

 

 

 

 

3. 国家権限機関に承認された土地使用計画、企画に違反する墓地・霊園は厳禁される。

 

 

 

 

 

第 163 条. 川・運河・小川及び専用水面地
1. 確定された主な使用目的を踏まえて、川、運河、小川及び専用水面地は以下の規定に従って管理・使用される。
a) 国家は非農業又は水産養殖・利用に伴う非農業の目的に専用水面のある内地を使用、開発及び管理するために組織を交付する。
b) 国家は水産養殖のために、経済組織、家族世帯、個人に対して川、運河、小川及び専用水面のある内地を賃貸し、年次払いで土地使用料金を収納する。
c) 国家は水産養殖投資プロジェクトを実現するために、海外定住ベトナム人、外資系企業に対して、川、運河、小川及び専用水面野のある内地を賃貸し、年次払いで土地使用料金を収納する。
2. 川、運河、小川及び専用水面のある内地の開発、使用は確定された主な使用目的に影響を与えない。関係業種、分野の技術に関する規則及び景観、環境保護に関する規則を遵守。自然の流れの支障をしない。河川交通に支障をしない。

 

 

OLYMPUS DIGITAL CAMERA