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2016年加工  ベトナム社会主義共和国  土地法6
2016年04月17日

法務総合研究所国際協力部資料より

 

 

第 7 章.

 

 

土地登記、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産の所有権証明書交付

 

第 1 節. 土地・土地に定着する住宅その他の財産の登記

 

第 95 条. 土地・土地に定着する住宅その他の財産の登記

 

1.土地使用者、管理のために土地を交付された者に対して土地を登記するのは必須とする。土地に定着する住宅その他の財産に対する所有権の登記は所有者の要求に応じて実施される。

 

 

 

すみれ
「土地の登記は、必須だよ。」

 

 

 

 

2. 土地・土地に定着する住宅その他の財産の登記は初期登記と変更登記を含み、土地管理機関に所属する土地登記組織において、同じ法的な価値と見做される紙上登記方式又は電子登記方式で実施される。
3.初期登記は以下の場合において行われる。

 

 

 

 

 

 

すみれ
「初期投資みたいだね。」

 

 

 

 

 

a)
b)
c) 使用目的に交付・賃貸される土地ロットの場合
d) 使用されている土地ロットが未登記の場合
e) 管理目的に交付される土地ロットが未登記の場合
f) 土地に定着する住宅その他の財産が未登記の場合
4. 変更登記は、証明書交付済み又は登記済みで以下の変更が発生する場合において実施される。
a) 土地使用者、土地に定着する財産所有者が土地使用権、土地に定着する財産に対する変更、譲渡、賃貸、転貸、贈与の権限を行使し、土地使用権、土地に定着する財産で担保・出資する場合
b) 土地使用者、土地に定着する財産所有者が改名の許可を得る場合
c) 土地ロットの形・サイズ・面積・番号・住所に関する変更が発生する場合
d) 土地に定着する財産が登記されている内容より変わった場合 đ) 土地使用目的の変更の場合
e) 土地使用期間の変更がある場合
g) 国家が土地を賃貸し土地賃貸料を毎年に徴収する形態から賃貸期間全体に一回土地賃貸料を徴収する形態に、国家が土地を交付し土地使用料を収納しない形態から土地賃貸形態に、土地賃貸形態から土地を交付し土地使用料を収納する形態に本法の規定に従って変更する場合
h)主婦又は主人の土地使用権、土地に定着する住宅その他の財産所有権を夫婦の共有土地使用権、共有財産所有権に変更する場合
i) 組織、家族世帯、夫婦、土地を共用する人組、土地に付けられる共通財産の所有者組の土地使用権、土地に定着する住宅その他の財産所有権を分割する場合
k) 権限のある人民委員会に認められた土地紛争について和解成立の和解結果、債務を処分するための担保契約における合意、施行済みの国家権限機関の土地紛争・土地に関する不服申立・告訴の解決決定・人民裁判所の決定又は判決・判決施行機関の施行決定、土地使用権のオークション結果が法令に適合することを公認する文書によって土地使用権、土地に定着する財産所有権を変更する場合
l) 隣接土地の制限的な使用権を確立・変更・終了する場合
m) 土地使用者の権限制限に関する変更がある場合

 

 

 

5.登記を申告した土地使用者、土地に定着する財産所有者が土地管理台帳に記入され、需要がありかつ本法の規定及び関連の法令の規定に定められている条件を満たす場合、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付される。土地の変更を登記する場合、土地使用者が土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付され、又は交付された証明書に変更の公認を記入される。

初期登記で土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付条件を満たさない場合、国家が政府の規定に基づき処分決定を出す時まで、土地を使用している者が一時的にその土地を使用することを可能とする。

 

 

 

6.本条第 4 項の a、b、h、i、k、l に定められている変更登記の場合、変更の発生日から 30 日以内に土地使用者が変更登記手続きを実施しなければならない。土地使用権を相続する場合、変更登記期間は相続遺産である土地使用権の分配が完了する日から計算される。

 

 

 

 

すみれ
「分配についての期間制限はないのかな。」

 

 

 

 

7. 土地、土地に定着する財産の登記は土地管理台帳への登記時点から発効する。
第 96 条. 土地管理台帳

1. 土地管理台帳は、各土地ロットの詳細情報、土地管理担当者、土地使用者、土地に定着する財産所有者、土地使用権、土地に定着する財産所有権及びその変更を表す紙・電子の書類を含む。

2. 資源環境省の大臣は、土地管理台帳及び土地管理台帳の作成・整理・管理、紙の土地管理台帳から電子土地管理台帳への移行路程を定める。

 

 

 

第 2 節.土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付

 

第 97 条. 土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書
1. 土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書が全国に統一される様式で土地使用権、住宅所有権、土地に付けられるその他の財産所有権を持つ者に交付される。

資源環境省の大臣が土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書について具体的に規定する。
2. 2009 年 12 月 10 日前に土地関連法令、住宅に関する法令、建設に関する法令に従って交付された土地使用権証明書、住宅所有権・居住地使用権証明書、 住宅所有権証明書、建設工事所有権証明書の法的価値が維持され、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書への交換が不要とする。 2009 年 12 月 10 日前に証明書を交付された者が交換を求める場合、本法の規定に従って土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書に交換される。

 

 
第 98 条.土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付原則

1. 土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書が土地ロット毎に交付される。同一の市町村にある複数の農地の土地ロットを使用している土地使用者が求める場合、それらの土地ロットに対して 1 部の共有土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付されるものとする。

2.複数の者が土地使用権、土地に定着する住宅その他の財産を共同所有する土地ロットの場合、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書に土地使用権、土地に定着する住宅その他の財産の各共有者の氏名を全部記載し、各共有者に 1 部の証明書を交付しなければならない。使用主、所有主が求める場合、1 部の共通証明書を交付し、その代表者に渡すこと。

3. 法令の規定による財政的な義務の履行が完了した後、土地使用者、土地に定着する住宅その他の財産の所有者が土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を受け取ること。
土地使用者、土地に定着する住宅その他の財産の所有者が財政的な義務の履行対象に属しない、又は財政的な義務を免除・保留される場合、土地賃貸量を毎年に支払う形態で土地を賃貸する場合は権限のある機関が交付した後、直ちに土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を受け取ること。
4.土地使用権、又は土地使用権、土地に定着する住宅その他の財産所有権又は土地に定着する住宅その他の財産所有権が夫婦の共有財産の場合、主婦の氏名及び主人の氏名の両方を土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書に記載しなければならない。(夫婦が主婦の氏名或いは主人の氏名のみを記載することを合意する場合を除く)
土地使用権、又は土地使用権、土地に定着する住宅その他の財産所有権又は土地に定着する住宅その他の財産所有権が夫婦の共有財産で、かつ交付された証明書に主婦の氏名或いは主人の氏名のみが記載されている場合、要求があれば、主婦の氏名も主人の氏名も記載されるように土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書に交換されるものとする。
5.現地測量の面積と本法第 100 条に規定されている書類、或いは交付された証明書に記載される面積との差異があり、かつ使用されている土地ロットの境界が土地使用権に関する書類の発行時点における土地ロットの境界より変わらず、隣の土地の使用者との紛争がない場合、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付・交換する時、その土地の面積が現地で測量される面積で確定される。現地の面積が書類のものより広くても土地使用者はその差分に対する土地使用料を納付すべきではない。
再測量の時の土地ロットの境界が土地使用権に関する書類の発行時点における土地ロットの境界より変わって、かつ実際の測量面積が土地使用権に関する書類に記載される面積より広い場合、その差分(該当の場合)に対する土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付が本法第 99 条の規定に従って検討される。
第 99 条.土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付される土地使用
1.国家は以下の場合に対して土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付する。
a) 土地を使っている者が本法第 100 条、第 101 条、第 102 条に規定されている土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付条件を満たす場合
b) 本法の発効日以降国家から土地を交付・賃貸される者の場合
c) 土地使用権の変更・譲渡・相続・贈与、土地使用権での出資を受ける者、債権を回収するために土地使用権での担保契約を処理する際に土地使用権を受ける者の場合
d) 土地紛争に対する和解成立の和解結果、施行済みの人民裁判所の決定又は判決、判決施行機関の施行決定、土地に関する紛争・不服申立・告訴に対する国家権限機関の解決決定によって土地を使用できる者
đ) 土地使用権についてのオークションの落札者の場合
e) 工業団地、工業地、ハイテック地区、輸出加工区、経済地区にある土地を使用する者の場合
g) 土地に定着する住宅その他の財産を買う者の場合
h) 国家から土地に定着する住宅を安売りされる者、国家所有に属する住宅を買う者の場合
i) 土地使用者が土地の分割・統合をする場合、土地を使用する人組或いは家族世帯のメンバー、夫婦、組織が土地を分割し、現存の土地使用権を統一する場合
k) 紛失の証明書の交換・再交付を申請する土地使用者の場合
2. 政府は本条の詳細を定める。

 

 
第 100 条. 土地使用権に関する書類のある土地を使用している家族世帯、個人、住民共同体に対する土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付
1. 土地を安定に使用しており、下記の書類のいずれかを持っている家族世帯、個人は土地使用料を納付せず、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付される。
a) ベトナム民主共和国、ベトナム南部共和臨時革命政府及びベトナム社会主義共和国の土地政策実施過程において 1993 年 10 月 15 日前に権限のある機関が交付した土地に関する書類
b) 1993 年 10 月 15 日前に国家権限機関が交付した臨時土地使用権証明書、又は農地登記台帳、土地管理台帳に氏名が記載されている場合
c) 土地使用権或いは土地に定着する財産の相続・贈与に関する合法的な書類、土地に付けられる情義の家・人道の家寄付書類
d) 1993 年 10 月 15 日前に交付され、かつ 1993 年 10 月 15 日前に市町村級人民委員会により使用済みと確認された土地使用権の譲渡、居住地に付けられる住宅の売買書類
đ) 居住地に付けられる住宅の安売り書類、法令の規定に準拠する国家所有に属する住宅の購買書類
すみれ
「住宅の安売り書類というのは?」

 

 

 

 

 

e) 旧制度の権限のある機関が土地使用者に交付した土地使用権に関する書類
g) 政府の規定による 1993 年 10 月 15 日前に確立された他の書類

 

 

 

 

2.本条第 1 項に定められているいずれかの書類及び各関係者が署名した土地使用権の譲り渡しに関する書類のある土地を使用している家族世帯、個人が本法の発効日の直前までにまだ法令の規定に従って土地使用権の譲渡手続きを実施しない、かつその土地の紛争がない場合、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付されるものとし、土地使用料を納付すべきではない。

 

 

 

 

3.施行済みの人民裁判所の決定又は判決、判決施行機関の施行決定、和解成立の和解結果の公認書、土地に関する紛争・不服申立・告訴に対する国家権限機関の解決決定によって土地を使用できる者家族世帯、個人が土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付されること。財政的な義務を履行していない場合、法令の規定に従って履行しなければならない。

 

 

 

4.本法の発効日までに、1993 年 10 月 15 日から国家が交付・賃貸した土地を使用している家族世帯、個人がまだ証明書を交付されない場合、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付されること。財政的な義務を履行していない場合、法令の規定に従って履行しなければならない。
5.住民共同体が使用している亭、神社、廟、小礼拝堂、祠堂、家系礼拝堂の工事がある土地、本法第 131 条第 3 項に定められている農地について紛争がなく、かつその土地のある市町村級人民委員会が住民共同向けの共用土地と確認される場合、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付されること。
第 101 条. 土地使用権に関する書類を持たず、土地を使用している家族世帯、個人に対する土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付
1.本法の発効日前に本法第 100 条に規定されている書類を持たずに土地を使用しており、その地方に常駐戸籍が登記済みで、困難な経済・社会状況の地域、非常に困難な経済・社会状況の地域において農業・林業生産、水産物養殖、製塩を直接にしている家族世帯、個人がその土地のある市町村の人民委員会により紛争無しで安定的に土地を使用している者と確認される場合、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付され、土地使用料を納付すべくではない。

2.本法第 100 条に定められている書類を持たずに土地を使用しており、
2004 年 7 月 1 日前にその土地を安定的に使用し、かつ土地関連法令違反がない家族世帯、個人が、市町村級人民委員会によりその土地に関する紛争がなく、国家権限機関が承認した土地使用企画、都会建設詳細企画、農村部の住民地区建設企画(企画がある地区の場合)に適合することを確認される場合、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付されること。
3. 政府は本条の詳細を定める。
第 102 条. 土地を使用している宗教組織・基礎に対する土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付
1.土地を使用している組織は、使用目的に沿って正しく使用されている土地面積の分に対して土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付される。
2.組織が使用しているが土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付されない土地面積分は以下のように解決される。
a) 国家は、未使用・不正な目的で使用される土地、不合法的な貸与・賃貸される土地、侵入・占有された土地の面積の分を回収する。
b) 組織は、管理のために、居住地として使用された面積分を県級人民委員会に渡すこと。その居住地が国家権限機関が承認した土地使用企画に適合する場合、居住地の使用者が土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付される。国家から土地を交付された農業・林業生産、水産物養殖、製塩の国営企業が 2004 年 7 月 1 日前に家族世帯、個人がその土地の一部を居住地として使用することを許可した場合、地方の管理に渡す前、その居住地面積を住民地区に割当てる提案を立案し、その土地のある所の省級人民委員会に提示し、承認を申請しなければならない。
3.本法第 56 条に規定されている国家から賃貸される土地を使用している組織の場合、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付する前、省級土地管理機関が土地賃貸契約の締結手続きを実施すること。
4. 土地を使用している宗教拠点が以下の条件を全部満たす場合、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付されること。
a) 国家に活動許可されること
b) 紛争がないこと
c) 2004 年 7 月 1 日後に譲渡・贈与で受けられた土地ではないこと
5. 政府は本条の詳細を定める。

 

 

 

 

 

第 103 条. 庭、池がある場合の居住地面積の確定
1. 居住地として確定される家族世帯、個人の庭、池の土地は住宅がある土地と同一土地ロットに属しなければならない。
2. 1980 年 12 月 18 日前に形成された庭、池のある土地ロットであり、かつその土地を使用している者が本法第 100 条第 1 項、第 2 項、第 3 項に定められている土地使用権に関する書類のいずれかを有する場合、居住地の面積がその書類に基づき確定される。
本法第 100 条第 1 項、第 2 項、第 3 項に規定されている土地使用権に関する書類に居住地の面積が明確に確定されていない場合、土地使用料を納付しないと認められる居住地の面積は本法第 143 条第 2 項、第 144 条第 4 項に定められている土地の交付限度の 5 倍を超えないと確定されること。

 

3. 1980 年 12 月 18 日から 2004 年 7 月 1 日前に形成された庭、池のある土地ロットであり、その土地を使用している者が本法第 100 条に規定されている土地使用権に関する書類を持ち、その書類に居住地の面積が明記されている場合、居住地の面積がその書類に基づき確定されること。
4. 1980 年 12 月 18 日から 2004 年 7 月 1 日前に形成された庭、池のある土地ロットであり、その土地を使用している者が本法第 100 条に規定されている土地使用権に関する書類を持ち、その書類に居住地の面積が明記されていない場合、居住地の面積は以下のように確定されること。
a) 省級人民委員会が地方の状況、習慣を基にして、家族世帯の人口及び地方の習慣に応じて家族世帯毎の居住地の公認限度を規定する。
b) 土地ロットの面積が地方の居住地の公認限度を超えた場合、地方の居住地の公認限度を居住地面積とする。
c) 土地ロットの面積が地方の居住地の公認条件より小さい場合、その土地ロットの全面積を居住地面積とする。
5.本法第 100 条に規定されている土地使用権に関する書類がなく、かつその土地が 1993 年 10 月 15 日前に安定的に使用されている場合、居住地の面積は本条第 4 項に定められている限度で確定される。土地が 1993 年 10 月 15 日以降安定的に使用されている場合、居住地の面積は本法第 143 条第 2 項、第 144 条第 4 項に規定されている家族世帯、個人毎に交付される居住地の限度に従って確定される。
6.本条第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項の規定に従って居住地を確定した後に残る庭、池の土地面積分は、本法第 10 条第 1 項の規定によって現状の使用目的に使用される土地と確定される。
7. 政府は本条の詳細を定める。

 
第 104 条.土地に定着する財産に対する証明書の交付
1.土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付される土地に定着する財産は土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付時点に存在している住宅、その他の建設工事、植林・多年性樹木である生産森林を含む。

2.土地に定着する財産に対する土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付は政府の規定に従って実施される。

 

 

 

 

 

 

第 105 条.土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付権限
1. 省級人民委員会が土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を宗教組織・基礎、投資案件を実施する海外定住ベトナム人・外資系企業、外交機能を持つ海外組織に交付する。
省級人民委員会が土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付を同級の資源環境機関に委嘱することが可能とする。
2. 県級人民委員会が土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を家族世帯、個人、住民共同体、ベトナムにおいて土地使用権に付けられる住宅を所有できる海外定住ベトナム人 に交付する。
3.証明書、住宅所有権証明書、建設工事所有権証明書を交付された者が土地使用者、土地に定着する財産所有者の権限を行使し、又は証明書、住宅所有権証明書、建設工事所有権証明書を交換・再交付する場合は政府の規定に従って、資源環境機関により対応される。

 

 

 

 

 

第 106 条. 交付された証明書の訂正、回収

1. 交付された証明書に以下の誤りがある場合、証明書交付権限のある機関その証明書を訂正する責任を負う。
a) 証明書の交付時点に存在している土地使用者、土地に定着する財産所有者の法人証明書類あ或いは身分証明書類と異なる氏名・法人証明書類あ或いは身分証明書類・住所に関する誤り

b) 土地登記機関が確認した土地・土地に定着する財産登記申告書類と異なる土地ロット、土地に定着する財産に関する誤り
2. 以下の場合、国家が交付された証明書を回収する。
a) 交付された証明書の土地の全面積を回収する場合
b) 交付された証明書を交換する場合
c) 土地使用者、土地に定着する財産所有者が、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を新規交付する必要な土地・土地に定着する財産の変更を登記する場合
d) 交付された証明書に関する交付権限、土地使用対象、土地面積、交付条件、土地使用目的、土地使用期間、土地使用根拠が不正で、土地関連法令の規定を遵守していない場合(その証明書を交付された者が土地関連法令に従って土地使用権、土地に定着する財産所有権を譲り渡した場合を除く)
3.同級の査察機関の結論、土地紛争の解決国家権限機関の有効な文書が発行された後、本法第 105 条に定められている土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付権限のある機関が本条第 2 項の d に規定されている場合に対する交付済みの証明書の回収を決定する。
第 8 条.

 

土地に関する財政、土地価格及び土地使用権のオークション

 

第 1 節. 土地に関する財政
第 107 条. 土地から徴収される財政的な金額
1. 土地から徴収される財政的な金額は以下のものを含む。
a) 国家が土地使用料を収納する形態で土地を交付する場合、土地使用料を納付する必要な土地使用目的変更の許可・土地使用権の公認の場合の土地使用料
b) 国家が土地を賃貸する場合の土地賃貸料
c) 土地使用税金
d) 土地使用権の譲渡から得た収入にかかる収入税金
đ) 土地関連法令の違反処罰で徴収された金額
e) 土地の管理・使用において損害を与えた場合に国家に賠償する賠償金
g) 土地の管理・使用における料金及び手数料
2.政府は土地使用料、土地賃貸料、土地関連法令の違反処罰金、土地の管理・使用において損害を与える場合の国家に対する賠償金の徴収を詳細に定める。

 

 

 

 

第 108 条. 土地使用料、土地賃貸料の計算の根拠、時点
1. 土地使用料の計算根拠
a) 交付・目的変更・土地使用権公認された土地面積
b) 土地使用目的
c) 本法第 114 条の規定に準拠する土地価格。土地使用権をオークションする場合、落札価格を土地価格にする。

 

2. 土地賃貸料の計算根拠
a) 賃貸される土地面積 b) 土地賃貸期間
c) 土地賃貸の単価。土地賃貸権をオークションする場合、落札単価を土
地賃貸価格にする。
d) 国家の土地賃貸の形態:土地賃貸料を毎年に徴収する形態、又は賃貸期間全体に一回土地賃貸料を徴収する形態
3.土地使用料、土地賃貸料を計算する時点は、国家が土地の交付・賃貸、土地使用目的変更許可、土地使用権の公認を決定する時点とする。

 

 

 

 

 

 

 

第 109 条. 土地使用目的を変更し、土地使用期間を延長する際の土地使用料、土地賃貸料の納付
1.本法第 57 条第 1 項の d、đ、e、g に規定されている土地目的変更の場合、土地使用者は以下の規定に従って土地使用料、土地賃貸料を納付すること。
a) 土地使用目的変更後の土地種類に応じる土地使用料、土地賃貸料と土地使用目的変更前の土地種類に応じる土地使用料、土地賃貸料との差額と等しい賃貸期間全体に一回支払う土地使用料、土地賃貸料を納付する。
b) 土地使用目的変更後の土地種類に応じる土地賃貸料を毎年納付する。
2.土地使用期間を延長される土地使用者が土地使用料・土地賃貸料の支
払対象に属する場合、延長期間に対する財政的義務を履行しなければならない。
3. 政府は本条の詳細を定める。

 

 

 

 

 

第 110 条.土地使用料、土地賃貸料の減免
1.土地使用料、土地賃貸料の減免は以下の場合に実施される。
a) 商売住宅を建設する投資案件除き、投資関連法令の規定に準拠する投資優遇分野或いは投資優遇地区に属する生産・経営の目的に土地を使用する場合

b) 革命への貢献者、貧乏な家族世帯、非常に困難な状況である経済・社会地域、境界地域、島に住む少数民族の家族世帯、個人に対する住宅・居住地政策を実施し、住宅に関する法令によって社会住宅を建設し、人の生命に影響を与える危機があるために国家が土地を回収する場合において移動する者に居住地を交付する目的で土地を使用する場合

 

 

 

 

すみれ
「革命、貧乏な、直接的だね。」

 

 

 

c) 少数民族である家族世帯、個人が農業生産地を使用する場合
d) 公立事業組織の事業工事の建設に土地を使用する場合
đ) 空港インフラ基盤の建設土地、航空サービスを提供する基礎、工事の建設土地の場合
e) 合作社が土地を使用し、事務所、干し庭、倉庫、農業・林業生産、水産物養殖、製塩に直接に使用されるサービス工事を建設する場合
g) 政府の規定に準拠する他の場合
2. 政府は本条の詳細を定める。

 
第 111 条. 土地開発基金
1.地方の土地開発基金は省級人民委員会により、又は委嘱された地方の投資開発基金、その他の財政基金により成立され、国家権限機関が承認した土地使用企画・計画に従う賠償、立ち退き、土地基金作成向けの資金を供給する。

2.土地開発基金の財政源は国家予算から割当てられ、法令の規定に従って他の源から調達される。
3. 政府は本条の詳細を定める。

 

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