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2016年加工  ベトナム社会主義共和国  土地法5
2016年04月17日

法務総合研究所国際協力部資料より

 

第 5 章.
土地の交付、賃貸、使用目的変更

 

第 52 条. 土地の交付、賃貸、使用目的変更の根拠
1. 国家権限機関により承認された県級土地使用年次計画
2. 投資案件、土地交付・賃貸・使用目的変更の申請書に表われる土地の使用需要

 

 

 

 

第 53 条. 使用者が既に存在している場合の土地交付、賃貸
国家が使用者が既に存在している土地を別の者に交付・賃貸するのは、国家権限機関が本法の規定に従って土地の回収を決定した後に実施されること。立ち退きが必要な場合、法令の規定に準拠した賠償、援助、再定住を事前に完了させなければならない。

 

 

 

 

第 54 条. 土地使用料を収納しない場合の土地交付以下の場合、国家は土地使用料を収納せずに土地を交付する。
1. 農業・林業・水産物養殖・製塩を直接に生産する家族世帯、個人が本法第 129 条に規定されている限度の範囲内に農地を交付される場合
2.保護森林地、特用森林地、自然林地の生産森林地、事務所建設用土地、国防・安寧目的に使用される土地、商売目的を目指さぬ公益の目的に使用される土地、本法第 55 条第 4 項に規定されている場合に属しない霊園・霊地用土地の使用者の場合
3. 財政的独立していない公立事業組織が事業工事を建設するために土地を使用する場合
4. 国家の案件に応じて再定居用住宅を建設するために土地を使用する組織の場合
5. 住民共同体が農地を使用し、本法第 159 条に規定されている宗教拠点が非農地を使用する場合
第 55 条. 土地使用料を収納する場合の土地の交付以下の場合、国家は土地使用料を収納し、土地を交付する。
1. 居住地を交付される家族世帯、個人の場合
2.販売又は販売・賃貸用住宅の建設投資案件を実施するために土地を交付される経済組織の場合
3.販売又は販売・賃貸用住宅の建設投資案件を実施するために土地を交付される海外定住ベトナム人、外資系企業の場合
4.インフラ付き土地使用権を譲渡するために経済組織が霊園・霊地のインフラ投資案件用土地を交付される場合

 

 

 

 

第 56 条. 土地の賃貸
1.以下の場合、国家は土地を賃貸し、土地賃貸料を毎年に徴収するか又は賃貸期間全体に一回土地賃貸料を徴収する。
a) 家族世帯、個人が農業・林業生産、水産物養殖、製塩のために土地を使用する場合
b) 家族世帯、個人は引き続き本法第 129 条に定められている限度を超えた農地を使用する需要がある場合
c) 家族世帯、個人が商売・サービス用土地、鉱業用土地、建設材料・陶器生産用土地、非農業生産事業所用土地を使用する場合
d) 家族世帯、個人が商売目的を目指す公共工事を建設するために土地を使用する場合
đ) 経済組織、海外定住ベトナム人、外資系企業が農業・林業生産、水産物養殖、製塩の投資案件用土地、非農業生産・経営用土地、商売目的を目指す公共工事建設用土地、賃貸住宅の投資案件実施用土地を使用する場合
e) 経済組織、財政独立の公立事業組織、海外定住ベトナム人、外資系企業が事業工事の建設に土地を使用する場合
g) 外交機能を持つ海外組織が事務所の建設に土地を使用する場合
2.農業・林業生産、水産物養殖、製塩に土地を使用し、又は農業・林業生産、水産物養殖、製塩を国防・安寧の任務と結合し、土地を使用する人民武装単位に対して、国家は土地を賃貸し、土地賃貸料を毎年に徴収する。

 

 

 

 

 

 

第 57 条. 土地使用目的の変更
1.国家権限機関の許可が必要である土地使用目的の変更は以下の場合を含む。
a) 稲栽培地を多年性樹木の植林地、植林地、水産物養殖地、製塩地に変更する場合
b) その他の毎年樹木栽培地を池・湖・沼形でかん水の水産物養殖地、製塩地、水産物養殖地に変更する場合
c) 特用森林地、保護森林地、生産森林地を農地組みの他の使用目的に変更する場合
d) 農地を非農地に変更する場合
đ) 非農地を国家が交付するが土地使用料を収納しない形から交付して土地使用料を収納する形、又は賃貸形に変更する場合
e) 居住地ではない非農地を居住地に変更する場合
g) 事業工事建設用土地、商売目的を目指す公共目的に使用される土地、商売・サービス用土地ではない非農業の生産・経営用土地を商売・サービス用土地に変更し、商売・サービス用土地、事業工事建設用土地を非農業生産事業所用土地に変更する場合

 

2.本条第 1 項の規定に基づき土地使用目的を変更する時、土地使用者は法令の規定に従って財政的な義務を履行しなければならない。土地使用制度、土地使用者の権限及び義務は使用目的変更後の土地種類に応じて適用される。

 

 

 

 

 

 

 

第 58 条.投資案件を実施するための土地交付、賃貸、土地使用目的変更許可の条件
1.国会が決定し、政府の首相が投資方針を承認する場合に属せず、稲栽培地、保護森林地、特用森林地を他の目的に使用する案件に対しては、国家権限機関が以下の文書のいずれかが存在する場合のみ土地の交付、賃貸、使用目的変更許可を決定すること。
a) 10 ヘクタール以上の稲栽培地、20 ヘクタール以上の保護森林地、特用森林地の使用目的を変更する場合に対する政府の首相の承認文書
b) 10 ヘクタール未満の稲栽培地、20 ヘクタール未満の保護森林地、特用森林地の使用目的を変更する場合に対する省級人民評議会の議決

 

 

2.島、国境、海浜にある土地を使用する案件に対して、国家権限機関は関連の省・業により文面で承認される場合のみ土地の交付、賃貸、土地使用目的変更許可を決定すること。

 

 

3.投資案件を実施するために国家から土地の交付、賃貸、土地使用目的変更許可を受ける者は以下の条件を満たさなければならない。
a) 投資案件の進捗に応じて土地の使用を確保できる財政能力を持つこと。
b) 投資関連法令の規定に従って手付けすること。
c) 別の投資案件を実施するために国家から交付・賃貸された土地を使用している場合、土地関連法令の規定に違反しないこと。
4. 政府は本条の詳細を定める。
第 59 条. 土地の交付、賃貸、土地使用目的変更許可の権限
1. 以下の場合、省級人民委員会が土地の交付、賃貸、土地使用目的変更許可を決定する。
a) 組織に対する土地の交付、賃貸、土地使用目的変更許可の場合
b) 宗教拠点に対する土地の交付の場合
c) 本法第 55 条第 3 項に規定されている海外定住ベトナム人、外資系企業に対する土地の交付の場合
d) 本法第 56 条第 1 項のđ 、e の規定による海外定住ベトナム人、外資系企業に対する土地の賃貸の場合
đ) 外交機能を持つ海外組織に対する土地の賃貸の場合
2. 以下の場合、県級人民委員会が土地の交付、賃貸、土地使用目的変更許可を決定する。
a)家族世帯、個人に対する土地の交付、賃貸、土地使用目的変更許可の場合。面積が 0.5 ヘクタール以上の土地を家族世帯、個人に賃貸し、農地の使用目的から商売・サービス使用目的への変更を許可する場合、決定する前に省級人民委員会の文面での承認がなければならない。
b) 住民共同体に対する土地の交付の場合
3. 市町村級人民委員会が農地基金に属する土地を市町村の公益目的に賃
貸する。
4.本条第 1 項、第 2 項に規定されている土地の交付、賃貸、土地使用目的変更許可の決定権限を持つ機関は委嘱してはいけない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第 60 条. 本法の発効日前の土地公布、賃貸の処理
1.本法の規定により土地の賃貸に当たり、本法の発効日前に土地使用料を収納する形態で国家から土地を交付された経済組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人は土地賃貸形態に変更せず、残りの土地使用期間において土地を使用し続けることが可能とする。土地使用期間が終了する時、国家権限機関が延長する場合、本法の規定に従って土地の賃貸形態に変更すること。
2.本法の規定により土地の賃貸に当たり、本法の発効日前に土地使用料を収納しない形態で国家から土地を交付された組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人は本法の発効日から土地の賃貸形態に変更し、賃貸料を納付しなければならない。
3. 本法の規定により土地の賃貸に当たり、本法の発効日前に合法的な土地使用権の譲渡を受けた経済組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人は、本法の規定に従って土地賃貸形態に変更せず、残りの土地使用期間において土地を使用し続けることが可能とする。
4.本法の規定により土地野賃貸に当たり、本法の発効日前に土地使用料を収納しない形態で国家から土地を交付された家族世帯、個人から農業生産投資案件を実施するために農地の使用権の譲渡を受けた経済組織は、本法の規定による土地の賃貸形態に変更せず、案件の残りの期間において土地を使用続けることが可能とする。
5.販売、販売・賃貸用住宅建設の投資案件を実施するために賃貸期間全体に一回土地賃貸料を徴収する形態で本法の発効日前に国家から土地を賃貸された海外定住ベトナム人、 外資系企業は残りの土地使用期間において土地を賃貸し続けることが可能とする。又は需要があれば、本法の規定による土地使用料を収納する形態の土地交付に変更するこのもできる。

 

 

 

 

 

 

第 6 章. 土地の回収、徴用、賠償、援助、再定居
第 1 節. 土地の回収、徴用

 

 

第 61 条. 国防・安寧目的のための土地回収以下の場合、国家は国防・安寧目的のために土地を回収する。
1. 駐留場所、事務所にする場合
2. 軍事拠点を建設する場合
3. 国家防衛工事、戦場及び国防・安寧に関する特別な工事を建設する場合
4. 軍事用駅・港を建設す場合
5. 国防・安寧に直接に使用される工業・科学・技術・文化・スポーツ工事を建設する場合
6. 人民武装力の倉庫を建設する場合
7. 射撃場、練習場、武器テスト場、武器廃棄場にする場合
8. 人民武装力の訓練所、トレーニングセンター、病院、休養所を建設する場合
9. 人民武装力の公務ビルを建設する場合
10.国防省、公安省が管理する拘留所、教育所を建設する場合

 

 

 

 

 

 

第 62 条. 国家利益、公益を目指す経済・社会発展のための土地回収
以下の場合、国家は国家利益、公益を図る経済・社会発展のために土地を回収する。
1. 国会が投資方針を決定し、土地を回収すべく国家の重要な案件を実施する場合
2.政府の首相が投資を承認・決定し、土地を回収すべく下記の案件を実
施する場合
a) 工業団地・輸出加工区・ハイテック地区、経済地区、新規都会地区を建設する案件、政府開発援助(ODA)で投資される案件
b) 国家機関、中央の政治組織、政治・社会組織の事務所、外交機能を持つ海外組織の事務所、ランキングされた歴史・文化遺跡、観光名所の工事、公園、広場、モニュメント、記念碑、国家級公共事業工事を建設する案件
c) 交通、水利、給水、排水、電力、情報通信を含む国家級の技術インフラ基盤、ガソリン・ガスラインシステム、国家予備倉庫、廃棄物収集・処理工事を建設する案件
3.省級人民評議会が承認し、土地を回収すべき下記の案件を実施する場合
a) 国家機関、政治組織、政治・社会組織の事務所、ランキングされた歴史・文化遺跡、観光名所の工事、公園、広場、モニュメント、記念碑、地方の公共事業工事を建設する案件
b) 交通、水利、給水、排水、電力、情報通信を含む地方の技術インフラ基盤、廃棄物収集・処理工事を建設する案件
c) 住民共同体の共通生活に使用される工事を建設する案件、再定居用住宅、学生用寮、社会住宅、公務住宅を建設する案件、宗教拠点の工事、公共の文化・スポーツ・遊園地、霊園、霊地、葬式場、火葬場を建設する案件
d) 新規都会地区・新規農村住民地区を建設する案件、都会・農村住民地区を整理する案件、工業地の案件、農産物・林産物・水産物・海産物の集中生産・加工地区の案件、保護森林・特用森林を開発する案件
đ) 権限のある機関により許可される鉱産開拓案件(普通の建設材料とする鉱産、泥炭、鉱産が小規模で分散する地区における鉱産を開拓する場合、鉱産を全部開拓する場合を除く)

 

 

 
第 63 条.国防・安寧目的及び国家利益・公益を目指す経済・社会発展のための土地回収の根拠国防・安寧目的及び国家利益・公益を目指す経済・社会発展のための土地回収は以下の根拠に基づくこと。
1. 本法第 61 条、第 62 条に定められている土地回収に属する案件
2. 国家権限機関により承認された県級土地使用年次計画
3. 案件実施用土地の使用進捗

 

 

 

 

 

 

 

第 64 条. 土地関連法令の違反による土地回収
1. 土地関連法令の違反による土地回収は以下の場合を含む。
a) 国家から交付・賃貸・土地使用権公認された目的と違って土地を使用し、かつ相違目的に土地を使用した行為に対して行政違反を処罰されたのにその違反を続ける場合
b) 土地使用者が故意土地を破壊する場合
c) 土地の交付・賃貸は不正な対象者に対して実施され、又は権限と落ちる場合
d) 本法の規定により譲渡・贈与不可とする土地の譲渡・贈与を受け取る場合
đ) 国家から管理させられた土地の侵入・占有を発生させる場合
e) 本法の規定により土地使用権の譲渡不可とする土地が土地使用者の責任不足の原因で侵入・占有られる場合
g) 土地使用者が国家に対する義務を履行しないため行政違反処罰されたのに執行しない場合
h) 毎年樹木栽培地が連続の 12 ヶ月期間に、多年性樹木の植林地が連続の 18 ヶ月期間に、植林地が連続の 24 ヶ月期間において使用されない場合
i) 投資案件を実施するために国家が交付・賃貸する土地が連続の 12 ヶ月期間において使用されない、又は土地の使用進捗が投資案件に記載される進捗より 24 ヶ月遅延する場合(実地の渡しを受け取る時から計算する)。土地を使用しない場合、投資家は使用期間を 24 ヶ月延長されることが可能で、その期間において案件実施の進捗遅延期間分に対する土地使用料・賃貸料に該当する金額を国家に納付すること。延長期間が終了しても投資家がまだ土地を使用しない場合、不可抗力の場合を除き、国家は土地及び土地に定着する財産を賠償せず、土地を回収するものとする。
2.土地関連法令の違反による土地回収は土地関連法令の違反行為を確定する国家権限機関の文書、決定に基づかなければならない。
3. 政府は本条の詳細を定める。

 

 
第 65 条.法令に準拠する土地使用終了、随意での土地の返還、人の生命の危機があるための土地回収
1.法令に準拠する土地使用終了、随意での土地の返還、人の生命の危機があるための土地回収は以下の場合を含む。
a) 土地使用料を収納しない形態、国家予算から来る土地使用料を収納する形態で国家から土地を交付された組織が解散・破産・引越しして、土地の使用需要がなくなるか又は減ってきた場合。土地賃貸料を毎年に徴収する形態で国家から賃貸された土地の使用者が解散・破産・引越しして、土地の使用需要がなくなるか又は減ってきた場合。
b) 後継者無しの土地使用個人が死亡する場合
c) 使用者が随意で土地を返還する場合
d) 国家から期間付きで交付・賃貸される土地の使用期間が延長されない場合
đ) 人の生命に影響を与える危機がある環境汚染地区における土地の場合
e) 沈落・沈下の危機があり、他の天災現象から影響を与え、人の生命に影響を与える可能性がある居住地の場合
2. 本条第 1 項の規定による土地回収は以下の根拠に基づくこと。
a) 発効となった本条第 1 項の a に規定されている土地回収に対する解決
権限のある機関の文書
b) 本条第 1 項の b に定められている土地回収に対する法令の規定に準拠する死亡届け又はある人の死亡を宣言する決定書及び後継者無しその旨を確認するその死亡者の常駐地の市町村級人民委員会の文書
c) 本条第 1 項の c に規定されている場合に対する土地使用者の土地返還文書
d) 本条第 1 項の d に定められている場合に対する土地交付決定書、土地賃貸決定書
đ) 本条第 1 項のđ、e に規定されている場合に対する人の生命に影響を与える危機のある環境汚染度、沈落・沈下、他の天災現象からの影響を受けることを確定する権限のある機関の文書
3. 政府は本条の詳細を定める。

 

 

 

 

 

 

 

第 66 条. 土地回収権限
1. 以下の場合、省級人民委員会が土地回収を決定する。
a) (本条第 2 項の b に規定されている場合を除く)宗教組織・基礎、海外定住ベトナム人、外交機能を持つ海外組織、外資系企業に対する土地回収の場合
b) 市町村の公益土地基金に属する農地を回収する場合
2. 以下の場合、県級人民委員会が土地回収を決定する。 a) 家族世帯、個人、住民共同体に対する土地回収の場合
b) ベトナムにおける住宅を所有する可能の海外定住ベトナム人に対する土地回収の場合
3.土地回収対象地区に本条第 1 項、第 2 項に規定されている対象が含まれる場合、省級人民委員会が土地回収を決定する、又は土地回収の決定を県級人民委員会に委嘱する。

 

 

 

 

第 67 条.国防・安寧目的、国家利益・公益を目指す経済・社会発展のための土地回収の通知及び土地回収決定の執行
1.国家権限機関は、土地回収決定書が出る時より農地の場合 低で 90 日前、日農地の場合 低で 180 日前、土地回収される者に土地回収を通知しなければならない。土地回収通知の内容は土地の回収・調査・考察・測量・計算の計画を含む。
2. 土地回収対象地区にある土地の土地使用者が国家権限機関が本条第 1 項に規定されている期限前に土地を回収することを合意する場合、権限のある該当の級の人民委員会が土地回収通知期限切れまで待たずに、土地回収を決定する。
3.土地回収される者は調査、考察、測量、計算、賠償・援助・再定居の提案立案の過程において賠償・立ち退きを担当する機関、組織と協力する責任を負う。
4.土地回収決定書が発効し、国家権限機関により承認された賠償・援助・再定居の提案が公表・公開される時、土地回収される者は土地回収決定書を執行しなければならない。

 
第 68 条. 賠償・立ち退き任務の担当組織、回収された土地の管理
1.賠償・立ち退きを担当する組織は土地に関する公共サービス組織、賠償・援助・再定居評議会を含む。
2. 回収された土地は以下の規定に従って管理・使用に交付される。
a) 本法第 61 条、第 62 条の規定に従って回収された土地は、投資案件を実施するために投資家に交付されるか、又は管理のために土地に関する公共サービス組織に交付される。
b) 本法第 64 条第 1 項及び第 65 条第 1 項の a、b、c、d の規定に従って回収された土地は、土地使用権の管理・オークションのために土地に関する公共サービス組織に交付される。
本法第 64 条第 1 項及び第 65 条第 1 項の a、b、c、d の規定に従って回収された土地が農村にある家族世帯、個人の農地の場合、市町村級人民委員会に管理させられる。この土地基金は法令の規定に従って土地がない、又は生産用土地が足りない家族世帯、個人に交付・賃貸される。
3. 政府は本条の詳細を定める。

 

 
第 69 条.国防・安寧目的、国家利益・公益を目指す経済・社会発展のための土地回収の手順、手続き
1. 土地の回収、調査、考察、測量、計算の計画の策定及び実施は以下のように規定される。
a) 土地回収権限のある人民委員会が土地回収通知書を発行する。
土地回収通知書が個々の土地被回収者に送付され、土地回収対象地区の住民に周知され、マスコミ手段より通知され、土地回収対象地区の市町村級人民委員会の事務所、住民地区の公共生活場所に公示される。
b) 土地の回収・調査・考察・測量・計算計画を展開・実施するには市町村級人民委員会が賠償・立ち退きを担当する組織と協力する責任を負う。
c) 賠償・援助・再定居の提案を立案するために、土地使用者が土地面積の調査・考察・測量、住宅その他土地に定着する財産の統計において賠償・立ち退きを担当する組織と協力する責任を負う。
d) 土地回収対象地区における土地使用者が調査・考察・測量・計算において賠償・立ち退きを担当する組織と協力しない場合、土地回収対象地区の市町村級人民委員会、市町村級ベトナム祖国戦線委員会と賠償・立ち退きを担当する組織がその土地使用者を説得する。
説得を受ける日から 10 日以内に土地使用者が賠償・立ち退きを担当する組織と協力しない場合、県級人民委員会会長が強制計算決定書を発行する。土地被回収者が強制計算決定書を施行する責任を負う。土地被回収者が施行しない場合、県級人民委員会会長が本法第 70 条に従って強制計算決定書の強制施行決定書を発行し、強制実施を行う。

 

 
2.賠償・援助・再定居提案の立案及び査定は以下のように規定される。
a) 賠償・立ち退きを担当する組織は、賠償・援助・再定居提案を立案し、 土地回収対象地区の市町村の人民委員会と協力し、賠償・援助・再定居提案に関する意見を土地回収対象地区の住民との直接会議の形態で収集し、同時に賠償・援助・再定居提案を市町村級人民委員会の事務所、土地回収対象地区住民の公共生活場所に公示する責任を負う。
意見の収集は議事録にして、市町村級人民委員会の代表者、市町村級ベトナム祖国戦線委員会の代表者、土地被回収者の代表者により確認されること。
賠償・立ち退きを担当する組織は意見を文面で纏めて、賠償・援助・再定居提案に対する合意意見数、不合意意見数、その他意見数を明記し、賠償・援助・再定居提案に対する不合意意見がある場合、土地回収対象地区の市町村の人民委員会と協力して、対話を開催し、提案を完成し、権限のある機関に提示する責任を負う。
b) 土地回収決定を権限のある人民委員会に申請する前、権限のある機関が賠償・援助・再定居提案を査定する。
3.土地回収の決定、賠償・援助・再定居提案の承認及び実施は以下のように規定される。
a) 本法第 66 条に定められている権限のある人民委員会は同一の日に土地回収決定書、賠償・援助・再定居提案承認決定書を発行する。
b) 賠償・立ち退きを担当する組織は、市町村級人民委員会と協力して、賠償・援助・再定居提案承認決定書を周知し、土地回収対象地区の市町村の人民委員会の事務所及び住民地区の公共生活場所に公示し、各土地被回収者毎に賠償・援助額・賠償額・再定居用住宅又は土地の割り当て(該当の場合)、賠償金・援助金支払の時期・場所、再定居用住宅又は土地の割り当て時期(該当の場合)、賠償・立ち退きを担当する組織への回収された土地の譲り渡し時期を明記する援助・再定居決定書を送付する責任を負う。
c) 承認された賠償・援助・再定居提案二従って賠償、援助、再定居割り
当てを実施する。
d) 土地被回収者が賠償・立ち退きを担当する組織に土地を渡さない場合、
土地回収対象地区の市町村の人民委員会、市町村級ベトナム祖国戦線委員会及び賠償・立ち退きを担当する組織がその土地被回収者を説得する。
土地被回収者が説得を受けても賠償・立ち退きを担当する組織への土地の譲り渡しを執行しない場合、県級人民委員会会長が本法第 71 条の規定に従って土地強制回収決定書を発行し、強制回収を実施する。
4. 賠償・立ち退きを担当する組織は立ち退き済み土地を管理する責任を負う。

 

 

 

 

 

 

 

第 70 条. 強制計算決定書の強制実施
1. 強制計算決定書の強制実施原則
a) 強制を公開的・客観的に実施し、民主性、秩序性、安全性を確保し、法令の規定を遵守しなければならない。
b) 強制実施の開始時点は営業時間帯以内とする。
2. 以下の条件が十分に揃っている場合、強制計算決定書の強制実施が行われる。
a) 土地回収対象地区の市町村の人民委員会、市町村級ベトナム祖国戦線委員会及び賠償・立ち退きを担当する組織が説得した後、土地被回収者が強制計算決定書を執行しない。
b) 強制計算決定書の強制実施決定書が既に土地回収対象地区の市町村の人民委員会の事務所、住民地区の公共生活場所に公示された。
c) 強制計算決定書の強制実施決定書が発効した。
d) 強制対象者が発効済みの強制決定書を受け取った。
強制対象者が強制決定書の受け取りを拒否し、又は強制決定書を渡す時に不在の場合、市町村級人民委員会が議事録を作成する。
3. 県級人民委員会会長は強制計算決定書の強制実施決定書を発行し、強
制決定書の実施を行う。
4. 強制計算の強制実施決定書の実施手順、手続きは以下のように規定される。
a) 強制実施を任務された組織が強制対象者との説得、対話を行う。
b) 強制対象者が強制決定書を執行する場合、強制実施を任務された組織はその執行を記録する議事録を作成し、調査・考察・測量・計算を実施する。
強制対象者が強制決定書を執行しない場合、強制実施を任務された組織は強制決定書を執行する。

 
第 71 条. 土地回収決定書の強制実施
1.土地回収決定書の強制実施の原則は本法第 70 条第 1 項の規定に従って実施される。
2. 以下の条件が十分に揃っている場合、土地回収決定書の強制実施が行われる。
a) 土地回収対象地区の市町村の人民委員会、市町村級ベトナム祖国戦線委員会及び賠償・立ち退きを担当する組織が説得した後、土地被回収者が土地回収決定書を執行しない。
b) 土地回収決定書の強制実施決定書が既に土地回収対象地区の市町村の人民委員会の事務所、住民地区の公共生活場所に公示された。
c) 土地回収決定書の強制実施決定書が発効した。
d) 強制対象者が発効済みの土地回収決定書の強制実施決定書を受け取った、
強制対象者が強制決定書の受け取りを拒否し、又は強制決定書を渡す時に不在の場合、市町村級人民委員会が議事録を作成する。
3.県級人民委員会会長は土地回収決定書の強制実施決定書を発行し、強制決定書の実施を行う。
4. 土地回収の強制実施手順、手続き
a) 強制を実施する前、県級人民委員会会長が強制実施組みの設立を決定する。
b) 強制実施組みが強制対象者に対する説得、対話を行う。強制対象者が執行する場合、強制実施組みが議事録を作成し、その執行を記録する。土地の譲り渡しは議事録作成日から 30 日以内に実施されること。
強制対象者が強制決定書を執行しない場合、強制実施組みが強制実施を行う。
c) 強制実施組みは、強制対象者及び関係者が強制対象土地から離れ、強制対象者及び関係者が自分で財産を強制対象土地から移動することをさせる権限を持つ。実施しない場合、強制実施組みが強制対象者、関係者及び財産を強制対象者の土地から移動する責任を負う。
強制対象者が財産の受取を拒否する場合、強制実施組みが議事録を作成し、法令の規定に従って財産を保管し、その財産の所有者に通知し、財産の受取を求めること。
5. 土地強制回収決定書の実施における組織、個人の責任
a) 県級人民委員会は、強制を実施し、不服申立に関する法令の規定に従って強制についての不服申立を解決し、強制を実施する前に再定居提案を実施し、強制に必要な条件、手段を確保し、土地回収強制用費用を用意する責任を負う。
b) 強制実施組みは、主催として強制提案及び強制活動用費用の予算を作成し、権限のある人民委員会に承認を申請し、承認された提案に従って強制を実施し、賠償・立ち退きを担当する組織に土地を渡す責任を負う。
回収対象土地上に財産が存在する場合、強制実施組みがその財産を保管しなければならない。その財産の保管費用はその所有者が負担する。
c) 公安は土地強制回収決定書の実施過程において秩序、安全を確保する
責任を負う。
d) 土地回収対象地区の市町村の人民委員会は関連する機関・単位を協力し、土地強制回収決定書の渡し・公示を実施し、強制実施に参加し、賠償・立ち退きを担当する組織と協力し、土地強制被回収者の財産を封印・移動する責任を負う。
đ) 他の関連機関、組織、個人は強制実施組みの要求に応じて強制実施組みと協力し、土地強制回収を実施する責任を負う。
6. 政府は本条の詳細を定める。

 

 

 

 

すみれ
「ここら辺は土地収用法のようなところかな。」

 

 

 

 

 

第 72 条. 土地徴用
1.国家は、国防・安寧任務の施行に本当に必要な場合、又は戦争・緊急・天災防止の状態の場合において土地を徴用する。
2.土地徴用の決定を文面で表すこと。文面の決定が出せなく緊急の場合、権限のある者が口頭により土地徴用を決定することが可能とするが、徴用時点にその土地徴用の決定の確認書を書かなければならない。土地徴用決定は発行時点から発効する。
口頭で土地徴用を決定する時点から 48 時間以内に、口頭で土地徴用を決定した者の機関がその土地徴用を文面で確認し、土地使用対象者に送付する責任を負う。
3. 国防省大臣、公安省大臣、交通運輸省大臣、農業農村開発省大臣、医療省大臣、産業貿易省大臣、資源環境省大臣、省級人民委員会会長、県級人民委員会会長は土地徴用決定、土地徴用延長決定の権限を持つ。
4.土地徴用期間は徴用決定の発効日から 30 日以内とする。戦争状態、緊急状態の場合、徴用期間は徴用決定発行日から、戦争状態、緊急状態の解除日以降の 30 日まで計算される。
土地徴用期間が終了しても徴用目的が完了していない場合、徴用期間を延長することが可能とするが、30 日を越えないものとする。土地徴用延長決定を文面で表し、徴用期間が終了する前に土地徴用対象者に送付しなければならない。
5.土地徴用対象者が徴用決定を執行すること。土地徴用決定が法令の規定の通り実施されたのに土地徴用対象者が執行しない場合、土地徴用の決定者が強制執行決定を発行し、強制執行を実施する、又は徴用対象土地がある所の省級、県級人民委員会会長に強制執行の実施をさせる。
6.土地徴用の権限を持つ者は組織、個人に徴用土地を正しく、効率的に管理・使用させ、徴用期間が終了する時に土地を返還し、土地徴用によって発生した損害を賠償する責任を負う。

 
7. 土地徴用によって発生した損害の賠償は下記の規定に従って実施される。
a) 徴用土地が破壊される場合、土地徴用が直接に土地徴用された者の収入に損害を与える場合、土地徴用をされた者が損害賠償を受けるものとする。
b) 徴用土地が破壊される場合、賠償は決済時点における市場の土地使用権譲渡価格に基づく金銭で実施される。
c) 土地徴用が直接に土地徴用された者の収入に損害を与える場合、賠償額が徴用土地の渡し日から徴用土地返還決定書に記載される徴用土地の返還日までの収入損害の実績額に基づき確定される。
収入損害の実績額が、徴用時点前に通常の条件で徴用土地から得る収入に適切でなければならない。
d) 土地使用者の申告書及び土地管理台帳に基づき土地徴用が発生させた損害に対する賠償額を確定するために、徴用対象土地がある所の省級・県級人民委員会会長は評議会を設立する。評議会が確定した損害に対する賠償額を元にして、省級・県級人民委員会会長が賠償額を決定する。
đ) 土地徴用が発生させた損害の賠償金額が土地の返還日から 30 日期間以内に国家予算から一回で土地徴用された者に支出される。
8. 政府は本条の詳細を定める。

 

 

 

 

 

 

第 73 条.土地使用権受譲・土地使用権賃貸・土地使用権での生産・経営への出資の受取の形態による土地の使用
1.案件、生産・経営用工事を実施するための土地使用が本法第 61 条、第62 条に規定されている国家による土地回収に属せぬ、かつ国家権限機関により承認された土地使用企画・計画に合致する場合、投資家が法令の規定に従って土地使用権の譲渡を受け取って、土地使用権を賃貸し、土地使用権での出資を受けることが可能とする。
2.国家は、案件・生産経営工事を実施するための経済組織、家族世帯、個人の土地使用権の賃貸、土地使用権での出資の受取を勧奨する政策を出す。
3. 政府は本条の詳細を定める。

 

 

 

 

 

 

第 2 節. 土地に対する賠償、援助及び再定居
第 74 条. 国家が土地を回収する際の土地に対する賠償原則
1.国家が土地を回収する際、本法第 75 条に規定されている賠償条件が揃った場合、土地使用者が賠償を受けるものとする。
2.賠償は回収される土地の同一種類の土地の交付で実施される。賠償用土地がない場合、土地回収の決定時点で省級人民委員会が決める回収土地種類の具体的な土地価格によって金で賠償すること。
3.国家が土地を回収する際の賠償は適時に実施され、民主性・客観性・公平性・公開性を確保し、法令の規定を遵守しなければならない。

 

第 75 条.国防・安寧目的、国家利益・公益を目指す経済・社会発展のために国家が土地を回収する際の賠償受取条件

 

1.家族世帯、個人が土地賃貸料を毎年支払う形態以外で土地を使用して、かつ土地使用権証明書、住宅所有権・居住地使用権証明書、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書(以下「証明書」と呼ぶ)を持ち、又は本法の規定による土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付条件を全部満たしているのにまだ交付されない(本法第 77 条第 2 項に規定されている場合を除く)場合。海外定住ベトナム人がベトナムにおいて土地使用権に付く住宅を所有可能とする対象に属して、証明書を持ち、又は本法の規定による土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付条件を全部満たしているのにまだ交付されない場合。
2.住民共同体、宗教・信仰基礎が国家から交付・賃貸された土地以外の土地を使用し、かつ証明書を持ち、又は本法の規定による土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付条件を全部満たしているのにまだ交付されない場合。
3.海外定住ベトナム人が土地使用料を収納する形態、賃貸期間全体に一
回土地賃貸料を徴収する形態により国家から土地を交付・賃貸され、工業団地、工業地、輸出加工区、ハイテック地区、経済地区における土地の使用権譲渡を受け、かつ証明書を持ち、又は本法の規定による土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付条件を全部満たしているのにまだ交付されない場合。
4.組織が土地使用料を収納する形態、賃貸期間全体に一回土地賃貸料を徴収する形態により国家から土地を交付・賃貸され、納付した土地使用料・支払った受譲料が国家予算から来るものではない土地使用権の相続・譲渡を受け取って、かつ証明書を持ち、又は本法の規定による土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付条件を全部満たしているのにまだ交付されない場合。
5. 外交機能を持つ海外組織 が賃貸期間全体に一回土地賃貸料を徴収する形態により国家から土地を賃貸され、かつ証明書を持ち、又は本法の規定による土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付条件を全部満たしているのにまだ交付されない場合。
6. 経済組織、海外定住ベトナム人、外資系企業が販売、販売・賃貸用住宅を建設する案件を実施するために土地使用料を収納する形態、賃貸期間全体に一回土地賃貸料を徴収する形態により国家から土地を交付・賃貸され、かつ証明書を持ち、又は本法の規定による土地使用権・土地に定着する住宅その他
の財産所有権証明書の交付条件を全部満たしているのにまだ交付されない場合。

 

 

 
第 76 条.国防・安寧目的、国家利益・公益を目指す経済・社会発展のために国家が土地を回収する際の土地への残存投資費用に対する賠償
1.国家が土地を回収する際に土地に対する賠償を受けず、土地への残存投資費用の賠償を受ける場合は以下のものを含む。
a) 土地使用料を収納しない形態で国家から交付される土地(本法第 54 条第 1 項に規定されている国家から家族世帯、個人に交付される農地を除く)
b) 土地使用料を収納する形態で国家から組織に交付され、かつ土地使用料が免除される土地
c) 土地賃貸料を毎年に徴収する形態、賃貸期間全体に一回土地賃貸料を徴収する形態で国家から賃貸され、かつ土地賃貸料が免除される土地(家族世帯、個人が革命への貢献者に対する優遇政策の実施による賃貸土地を使用する場合を除く)
d) 市町村の公益土地基金に属する農地
đ) 農業・林業生産、水産物養殖、製塩に使用される請負耕作地
2. 政府は本条の詳細を定める。

 

 

 

 

 

第 77 条.国家が家族世帯、個人の農地を回収する際の土地・土地への残存投資費用に対する賠償
1.国家が土地を回収する時に農地を使用している家族世帯、個人は以下の規定に従って土地・土地への残存投資費用に対して賠償される。
a) 賠償される農地の面積は本法第 129 条、第 130 条に規定されている限度以内の面積及び相続された面積を含む。
b) 本法第 129 条に定められている限度を超えた農地の面積は土地に対して賠償されないが、土地への残存投資費用に対して賠償される。
c) 本法の発効日の前に土地使用権の譲り渡しを受けることで限度を超え
た農地の面積に対する賠償、援助は政府の規定に従って実施される。
2. 2004 年 7 月 1 日前に既に使用されている農地であり、かつ土地使用者が農業を直接に生産する家族世帯、個人であるが証明書を持たず、又は本法の規定による土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付条件が揃っていない場合、実際に使用している土地野面積に対して賠償される。
賠償対象面積が本法第 129 条に定められている農地の交付の限度を超えてはいけない。

 

 

 

 

 

 

第 78 条.国家が経済組織、財政的独立する公立事業組織、住民共同体、宗教拠点の農地を回収する際の土地・土地への残存投資費用に対する賠償
1.国家が土地を回収する際、本法第 75 条に規定されている賠償の条件を全部満たす場合、土地使用料を収納刷る形態、賃貸期間全体に一回土地賃貸料を徴収する形態で国家から土地を交付・賃貸され、土地使用権の譲渡を受ける農地を使用している経済組織が土地に対する賠償を受ける可能とする。土地に対する賠償額は残りの土地使用期間に基づき確定される。
2.土地賃貸料を毎年に徴収する形態で国家から賃貸される農地を使用している経済組織、財政的独立する公立事業組織は国家が土地を回収する際に土地に対する賠償を受けないが、国家予算から来ない土地への残存投資費用に対する賠償を受けるものとする。
農地が特用森林地、保護森林地、経済組織が法令の規定に従って家族世帯、個人に請負を交付した自然林地である生産森林地以外の場合、国家が土地を回収する際、請負を受けた家族世帯、個人が土地に対する賠償を受けないが、土地への残存投資費用に対する賠償を受けるものとする。
3. 国家が土地を回収する際に農地を使用している住民共同体、宗教拠点が本法第 75 条に定められている賠償の条件を満たす場合、政府の規定に従って賠償されるものとする。

 

 

 

 

第 79 条. 国家が居住地を回収する際の土地に対する賠償
1.国家が土地を回収する際に居住地を使用している家族世帯・個人、ベトナムにおいて土地使用権に付く住宅を所有している海外定住ベトナム人が本法第 75 条に規定されている賠償の条件を満たす場合、以下のように賠償されること。
a) 土地回収対象地区の市町村の地区において他の居住地・住宅を持たない場合、居住地或いは住宅で賠償される。居住地・住宅による賠償の需要がない場合、国家が金で賠償する。
b) 土地回収対象地区の市町村の地区において他の居住地・住宅を持っている場合、金で賠償される。居住地基金を持っている地方の場合、居住地で賠償するように検討されること。
2.家族世帯、個人が国家が住宅有りの土地を回収する際に引越しすべく、かつ居住地の賠償条件を満たさず、他の住居場所を持たない場合、国家から住宅を販売・賃貸・割賦され、又は土地使用料を収納する形態で居住地を交付される。
3.国家が土地を回収する際に、住宅を建設する案件の実施に土地を使用している経済組織、海外定住ベトナム人、外資系企業が本法第 75 条に規定されている賠償条件を満たす場合、土地に対する賠償を受けるものとする。
4. 政府は本条の詳細を定める。

 

 
第 80 条.国家が家族世帯、個人の居住地以外の非農地を回収する際の土地・土地への残存投資費用に対する賠償
1.国家が土地を回収する際に、居住地でない非農地を使用している家族世帯、個人が本法第 75 条に規定されている賠償条件を満たす場合、同一使用目的を持つ土地で賠償されること。賠償用土地がない場合、使用期間付き土地に対して、残っている土地使用期間に応じて金で賠償されるものとする。
2.土地賃貸料を毎年に徴収する形態、賃貸期間全体に一回土地賃貸料を徴収するのに賃貸料が免除される形態で国家から賃貸される居住地でない非農地を使用している家族世帯、個人は、国家が土地を回収する際に土地に対する賠償を受けないが、土地への残存投資費用に対する賠償を受けること(家族世帯、個人が革命への貢献者に対する優遇政策の実施による土地を使用する場合を除く)

3. 政府は本条の詳細を定める。

 

 

 

 

第 81 条. 国家が経済組織、財政的独立する公立事業組織、住民共同体、宗教・信仰基礎、海外定住ベトナム人、外交機能を持つ海外組織、外資系企業の居住地でない非農地を回収する際の土地・土地への残存投資費用に対する賠償
1.国家が土地を回収する際に、居住地・霊園地・霊地でない非農地を使用している経済組織、, 海外定住ベトナム人が本法第 75 条に規定されている賠償条件を満たす場合、同一使用目的を持つ土地で賠償されること。賠償用土地がない場合、残っている土地使用期間に応じて金で賠償される。
2.国家が土地を回収する際に、本法第 55 条第 4 項に定められている国家から霊園・霊地の建設用として交付された土地を使用している経済組織、本法第 184 条に規定されている土地使用権での出資を受けることより出来た居住地以外の非農地を使用している合弁企業は政府の規定に従って土地に対する賠償を受けること。

3.国家が土地を回収する際に、賃貸期間全体に一回土地賃貸料を徴収する形態で国家から賃貸される非農地を使用している経済組織、財政的独立する公立事業組織、海外定住ベトナム人、外交機能を持つ海外組織、外資系企業が本法第 75 条に規定されている賠償条件を満たす場合、残っている土地使用期間に応じて土地に対する賠償を受けること。

4. 国家が土地を回収する際に、土地賃貸料を毎年に徴収する形態で国家
から賃貸される非農地を使用している経済組織、財政的独立する公立事業組織、海外定住ベトナム人、外交機能を持つ海外組織、外資系企業は土地への残存投資費用に対する賠償を受けること。

5.国家が土地を回収する際に、非農地を使用している住民共同体、宗教・信仰基礎が本法第 75 条に規定されている賠償条件を満たす場合、政府の規定に従って土地に対する賠償を受けること。

 

 

 
第 82 条. 土地に対する賠償無しの国家による土地回収
以下の場合、国家が土地に対する賠償無しで土地を回収する。
1. 本法第 76 条第 1 項に定められている場合
2. 管理のために国家から交付された土地
3.本法第 64 条、第 65 条第 1 項の a、b、c、d に規定されている場合に回収される土地
4. 本法が規定する土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書の交付条件が足りない場合(本法第 77 条第 2 項に定められている場合を除く)

 

 

 

 

 

第 83 条. 国家が土地を回収する際の援助
1. 国家が土地を回収する際の援助原則
a) 国家が土地を回収する際に、本法の規定に準拠する賠償に加えて、国家が土地使用者に対する援助を検討するものとする。
b) 援助は客観性、公平性、適時性、公開性を確保し、法令の規定を遵守しなければならない。
2. 国家が土地を回収する際の援助は以下のものを含む。
a) 生活及び生産の安定化への援助
b) 直接に農業を生産する家族世帯、個人の農地を回収する場合、家族世帯、個人の居住地兼サービス経営地を回収し、引越しを発生させる場合に対する職業訓練・変更及び仕事探しへの援助。
c) 家族世帯、個人、海外定住ベトナム人の居住地を回収し、引越しを発生させる場合に対する再定居の援助
d) その他の援助
3. 政府は本条の詳細を定める。

 

 

 

 

第 84 条. 国家が土地を回収する際の家族世帯、個人に対する職業訓練・変更、仕事探しの援助
1. 農業を直接生産する家族世帯、個人は、国家が農地を回収するのに賠償用農地がない場合、 金による賠償に加えて、職業訓練・変更、仕事探しの援助も受けること。
生産年齢である職業訓練・変更、仕事探しの被援助者が職業訓練の需要がある場合、職業訓練基礎に受入れられ、仕事探しの諮問・援助を受け、生産・経営開発のために優遇型で資金を借りることが可能とする。
2.居住地兼サービス経営地を使用しており、主な収入がそのサービス経営活動から来る家族世帯、個人が国家の土地回収で引越ししなければならない場合、生産・経営開発のために優遇型で資金を借りることが可能とする。土地被回収者が生産年齢である場合、職業訓練・変更、仕事探しの援助を受けること。
3. 県級土地使用年次計画に基づき、省級人民委員会、県級人民委員会は、
農地・居住地兼サービス経営地である土地の被回収者向けの職業訓練・変更、仕事探しの援助提案を立案し、実施する責任を負う。職業訓練・変更、仕事探しの援助提案は賠償・援助・再定居提案と同時に作成・承認されること。
職業訓練・変更、仕事探しの援助提案の作成過程において、省級人民委員会、県級人民委員会が土地被回収者の意見を収集し、その意見を受けて、解説する責任を負う。

 

 

 

 

第 85 条. 再定居案件の立ち上げ及び実施
1. 土地を回収する前、省級人民委員会、県級人民委員会が再定居案件を立ち上げて、実施する責任を負う。
2.集中再定居地区のインフラ基盤を充実させ、建設の標準・基準を確保し、各地域、地方の条件、風俗、習慣に合致しなければならない。
3.再定居地区の住宅又はインフラ基盤の建設が完了しないと土地回収を実施できないものとする。
4. 政府は本条の詳細を定める。
第 86 条. 引越しすべく居住地被回収者のための再定居の割り当て
1.省級人民委員会、県級人民委員会により再定居の割り当て責任を命じられた賠償・立ち退きを担当する組織は、国家権限機関が再定居割り当て提案を承認する前、引越し対象に属する土地被回収者に再定居の割り当て提案の案を通知し、その案を土地回収対象地区の市町村の人民委員会の事務所、住民地区の公共生活場所、再定居場所に 15 日以上公示しなければならない。
通知内容は再定居の場所、再定居用土地基金・住宅基金の規模、土地ロット・アパートメント毎のデザイン・面積、再定居用土地・住宅の価格、土地被回収者に対する再定居割り当ての予定を含む。
2.土地回収地区に再定居案件があり、又は再定居割り当てが可能な場合、土地被回収者に現地の再定居を割り当てする。土地を早めに渡す土地被回収者、革命への貢献者である土地被回収者に便利な位置を優先する。
承認された再定居割り当て提案を土地回収対象地区の市町村の人民委員会の事務所、住民地区の公共生活場所及び再定居場所に公示しなければならない。
3.再定居場所における土地の使用料を計算するための具体的な土地価格、再定居用住宅の販売価格は省級人民委員会により決定されること。
4.再提供が割当てられる土地被回収者がその賠償・援助の金額で一所の低の再定居を買えない場合、一所の 低の再定居土地を買えるように国家から援助金を受けること。
政府は各地域、地方の条件に応じて 低の再定居土地を具体的に規定する。

 

 

 

 

 

第 87 条. 特別な場合に対する賠償、援助、再定居
1.住民共同体を移動させ、共同体の生活、経済・社会、伝統的な文化全体に影響を与える、国会により投資方針が決定され、政府の首相により投資方針が承認された投資案件、複数の省・中央直轄都市に係わる土地回収案件の場合、政府の首相が賠償・援助・再定居政策の枠を決定する。

2.国際・海外組織からの借入資本を使用し、かつベトナム国家が賠償・援助・再定居政策の枠について約定する案件の場合、その対策の枠に従って実施する。

3. 本法第 65 条第 1 項のđ 、e に規定されている回収の場合に対して、土地被回収者が生活・生産を安定化するために政府の規定に従って賠償・援助・再定居を受けること。
第 3 節. 財産、生産、経営に関する損害の賠償

 

第 88 条.国家が土地を回収する際の財産及び生産・経営の中止に関する損害の賠償原則
1.国家が土地を回収する際に、土地に付けられる合法的な財産の所有者が財産に関する損害を受ける場合、賠償されるものとする。
2.国家が土地を回収する際に、組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人、外資系企業が生産・経営を中止することで損害が発生する場合、その損害の賠償を受ける。

 

 

 

第 89 条. 国家が土地を回収する際の土地に定着する住宅・建設工事に関する損害の賠償
1.国家が土地を回収する際に、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人の土地に定着する住宅、生活用工事が全部取り外されるか、又は一部を取り外した結果の残り分が法令の規定による技術標準を確保しない場合、その住宅・工事の所有者が、同等の技術標準を持つ住宅・工事の新規建設の価値で賠償される。
住宅、工事の残り分が法令の規定による技術標準を確保する場合、実際の損害に応じて賠償すること。
2.国家が土地を回収する際に、本条第 1 項に規定されている場合に該当しない土地に定着する住宅その他の建設工事が全部取り外されるか、又は一部を取り外した結果の残り分が法令の規定による技術標準を確保しない場合、政府の規定に従って損害の賠償を受けること。

3.本条第 1 項、第 2 項の場合に該当せず、使用されている土地上の技術インフラ・社会インフラ工事の場合、賠償限度は専業法令の規定による同等の技術標準を持つ工事の新規建設の価値で計算されること。

 

 

第 90 条. 植木、飼い動物に対する賠償
1.国家の土地回収が植木に損害を与える場合に対する賠償は以下の規定に従って実施される。
a) 毎年樹木の場合、収穫時期の生産量の価値で賠償額を計算する。収穫時期の生産量の価値は、現地の植木の直前の 3 年における 高生産量及び土地回収時点の平均価格により計算されること。
b) 多年樹木の場合、賠償額は、回収時点の現地価格に基づく木園の現在価値で計算され、土地使用権の価値を含まない。
c) 別の所に移動できる未収穫の植木の場合、移動費用及び移動・再植樹が与える実際の損害に対する賠償を受けること。
d) 国家予算からの資金で植樹された林木、植樹・管理・養成・保護のために組織・家族世帯・個人に交付された自然森林の木の場合、木園の実際損害の価値に基づき賠償する。賠償金は森林保護・開発法の規定に従ってその管理・養成・保護の担当者に分けられる。
2.国家の土地回収から損害を受けた水産物である飼い動物に対する賠償は以下の規定に従って実施される。
a) 土地回収時点で収穫時期となった水産物である飼い動物に対しては賠償しない。
b) 土地回収時点でまだ収穫時期になっていない水産物である飼い動物の場合、早収穫から受けた実際の損害に対する賠償を受ける。移動できる場合、移動費用及び移動から受けた損害を賠償される。具体的な賠償額は省級人民委員会により規定される。

 

 

第 91 条. 国家が土地を回収する際の移動費用の賠償
1.国家が土地を回収する際に、財産を移動する必要な場合、取り外し・移動・組み立ての費用に対する賠償を国家から受けること。機械システム、生産ラインを移動しなければならない場合、取り外し・移動・組み立てにおける損害に対しても賠償される。
2. 省級人民委員会が本条第 1 項の賠償額を規定する。

 

 

 

 

第 92 条. 国家が土地を回収する際に土地に定着する財産を賠償しない場合
1. 土地に定着する財産が本法第 64 条第 1 項の a、b、d、đ、e、i 及び第
65 条第 1 項の b、d に定められている土地回収のいずれかに該当する場合
2.土地に定着する財産が法令の規定に違反して作り立てられ、又は国家権限機関の土地回収通知書が発行された後に作り立てられる場合
3. 使用されていない技術・社会インフラ工事及びその他の建設工事の場合
第 93 条.賠償・援助・再定居の金額の支払い
1. 国家権限機関により発行された土地回収決定書の発効日から 30 日以内の期間において、賠償責任機関、組織が土地被回収者に賠償・援助金を支払わなければならない。

2.賠償責任機関、組織の賠償支払いが遅れた場合、土地被回収者に賠償・援助金を支払う時、権限のある機関により承認された賠償・援助・再定居提案に準拠した賠償・援助金に加えて、土地被回収者は、支払い遅延金額及び遅延期間に基づいて計算される税管理法の規定による収納遅延額と等しい金額も受けること。

3.土地被回収者が権限のある機関が承認した賠償・援助・再定居提案によって賠償・援助金を受けない場合、その賠償・援助金が国庫の仮納付の口座に預けられるものとする。

4.国家が土地を回収する際に賠償される土地使用者が法令の規定による国家に対する土地に関する財政的な義務を履行していない場合、国家予算への返済のために財政的な義務が未実施の金額分をその賠償金額から引かなければならない。

5. 政府は本条の詳細を定める。

 

 

 

第 94 条.安全保護回廊のある工事を建設する際の安全保護回廊範囲内に入る土地に対する賠償
国家が安全保護回廊に含まれる土地を回収せず、公共・国防・安寧用工事を建設する場合、土地使用者が土地利用性、土地に定着する財産への損害で政府の規定に従って賠償を受けること。

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