〒903-0114沖縄県中頭郡西原町字桃原85番地 TEL098-945-9268 受付時間平日9:00~17:00

司法書士宮城事務所 > お便り > お便り > 2016年加工  ベトナム社会主義共和国  土地法4

2016年加工  ベトナム社会主義共和国  土地法4
2016年04月17日

法務総合研究所国際協力部資料より

 

 

 

 

第 4 章.
土地使用企画・計画

 

 

 

 

第 35 条. 土地使用企画・計画
作成の原則

1.経済・社会、国防、安寧の全体企画、戦略、計画に適う。

2.全体レベルから詳細レベルまで作成される。下位の土地使用企画が上位の土地使用企画に、土地使用計画が国家権限機関により承認された土地使用企画に適うこと。国家級土地使用企画が各経済・社会地域の特殊性・連携性を確保し、県級土地使用企画が市町村級土地使用内容を表さなければならない。
3. 土地を節約的・効率的に使用する。
4. 自然資源を合理的に開拓し、環境を保護し、気候変動に対応する。
5. 歴史・文化遺跡、観光名所を保護・修復する。
6. 公開性と民主性を確保する。
7.土地基金を国防・安寧の目的、国会利益・公益、食料安定及び環境保護のために優先的に使用することを確保する。
8.土地を使用する業・分野・地方の企画・計画が国家権限機関により決定・承認された土地使用企画・計画に適うものとする。

 
第 36 条. 土地使用企画・計画システム
1. 国家級土地使用企画・計画
2. 省級土地使用企画・計画
3. 県級土地使用企画・計画
4. 国防用土地使用企画・計画
5. 安寧用土地使用企画・計画

 

 
第 37 条.土地使用企画・計画の期間
1. 都市使用企画の期間は 10 年間とする。
2.国家級・省級土地使用計画の期間、国防・安寧用土地使用計画の期間は 5 年とする。県級土地使用計画は年次に作成される。

 

 
第 38 条. 国家級土地使用企画・計画
1.国家級土地使用企画の作成根拠は以下のものを含む。

国の経済・社会、国防、安寧の発展戦略、経済・社会地域の全体発展企画、業・分野発展戦略・企画
b) 自然、経済・社会の条件
c) 土地使用の現状、土地の潜在力、前期の国家級土地使用企画の実績 d) 各業・分野の土地使用需要
đ) 土地の使用に関連する科学技術成果
2.国家級土地使用企画の内容は以下のものを含む。
a) 10 年間の土地使用方針
b) 農地組み、非農地組み、未使用土地組みに対する土地使用指標の確定及びその内の数種の土地(稲栽培地、水稲栽培専用地、保護森林地、特用森林地、生産森林地、水産物養殖地、製塩地、国防用土地、安寧用土地、工業団地土地、輸出加工区土地、ハイテック地区土地、経済地区土地、国家級のインフラ開発土地、歴史・文化遺跡、観光名所のある土地、都会地及び廃棄物の捨場・処分場の土地を含む)の面積の確定。
c) 本項の b に規定されている各種の土地の企画期間における省級行政単位及び経済・社会地域毎の面積の確定。
d) 国家級及び各経済・社会地域の土地使用企画地図の作成 đ) 土地使用企画の実施対策
3. 国家級土地使用計画の作成根拠は以下のものを含む。
a) 国家級土地使用企画
b) 全国の経済・社会発展の 5 年計画、年次計画 c) 各業・分野の 5 年間の土地使用需要
d) 前期の国家級土地使用計画の実績
đ) 土地使用計画を実施するためのリソースの投資・調達見込み
4. 国家級土地使用計画の内容は以下のものを含む。前期の国家級土地使用計画の実績の分析、評価
b) 土地使用の 5 年計画の期間内における本条第 2 項の b に規定されている各種の土地の面積の確定
c) 各省級行政単位及び経済・社会地域毎の土地使用 5 年計画 d) 土地使用計画の実施対策

 

 
第 39 条. 省級土地使用企画・計画
1. 省級土地使用企画の作成根拠は以下のものを含む。
a) 国家級土地使用企画
b) 経済・社会地域、省・中央直轄都市の経済・社会全体発展企画、業・分野の発展戦略・企画
c) 省・中央直轄都市の自然、経済・社会の条件
d) 土地使用の現状、土地の潜在力、前期の省級土地使用企画の実績
đ) 省級の各業・分野の土地使用需要
e) 土地使用の限度
g) 土地の使用に関連する科学技術成果

 
2. 省級土地使用企画の内容は以下のものを含む。
a) 10 年間の土地使用方針
b) 国家級土地使用企画において分配された各種の土地の面積及び省級土地使用需要による各種の土地の面積の確定
c) 使用機能による土地の使用地区の確定
d) 本項の b に確定されている各種の土地の県級行政単位毎の面積の確定
đ) 省級土地使用企画地図の作成
e) 土地使用企画の実施対策
3.省級土地使用計画の作成根拠は以下のものを含む。
国家級土地使用 5 年計画、省級土地使用企画 b) 省級の経済・社会発展の 5 年計画、年次計画 c) 省級の各業・分野の 5 年間の土地使用需要
d) 前期の省級土地使用計画の実績
đ) 土地使用計画を実施するためのリソースの投資・調達見込み

 

 
4. 省級土地使用計画の内容は以下のものを含む。
a) 前期の省級土地使用計画の実績の分析、評価
b) 土地使用の年次計画の期間内における県級行政単位毎の本条第 2 項の b に規定されている各種の土地の面積の確定
c) 土地使用の年次計画の期間内における県級行政単位毎の本法第 57 条第 1 項の a、b、c、d、e に規定されている土地使用目的の変更が必要とする各種の土地の面積の確定
d) 本法第 61 条、第 62 条に定められている目的に土地を使用する国家級・省級の工事、案件の土地使用の年次計画の期間内における県級行政単位毎までの規模、場所の確定
技術基盤、都会地区・農村住民地区の建設・整理の案件の場合、住宅・
商売・サービス・生産・営業案件の実施土地使用権をオークションするために、付近地域における回収される土地の位置、面積を同時に確定しなければならない。
đ) 県級土地使用計画地図の作成
e) 土地使用計画の実施対策

 

 
第 40 条. 県級土地使用企画・計画
1. 県級土地使用企画の作成根拠は以下のものを含む。
a) 省級土地使用企画
b) 省級・県級の経済・社会全体発展企画

c) 県・区・市・省直属市の自然、経済・社会の条件
d)土地使用現状、土地の潜在力及び前期の県級土地使用企画の実績
đ) 県級・市町村級の各業・分野の 5 年間の土地使用需要
e) 土地使用の限度
g) 土地の使用に関連する科学技術成果

 
2. 県級土地使用企画の内容は以下のものを含む。
a) 10 年間の土地使用方針
b) 省級土地使用企画において分配された各種の土地の面積及び県級・市町村級の土地使用需要による各種の土地の面積の確定
c) 使用機能による市町村級行政単位毎の土地の使用地区の確定
d) 本項の b に確定された各種の土地の市町村級行政単位毎の面積の確定
đ) 県級土地使用企画地図の作成。稲栽培地の企画地区、本法第 57 条第 1 項 a、b、c、d に規定されている使用目的変更の企画地区に対しては市町村級行政単位毎まで詳細に表す。
e) 土地使用企画の実施対策

 

 
3. 県級土地使用年次計画の作成根拠は以下のものを含む。
a) 省級土地使用計画 b) 県級土地使用企画
c) 各業・分野・級の計画年における土地使用需要
d) 土地使用計画を実施するためのリソースの投資・調達見込み

 

 
4. 県級土地使用年次計画の内容は以下のものを含む。
a) 前年の土地使用計画の実績の分析、評価
b) 省級土地使用計画において分布された各種の土地の面積及び計画年に
おける県級、市町村級の年使用需要による各種の土地の面積の確定
c) 本法第 61 条、第 62 条に規定されてる目的に土地を使用する工事、案件の計画年内における市町村級行政単位毎までの回収すべく土地の位置、面積の確定
技術インフラ、都会地区・農村住民地区の建設・整理の案件の場合、住宅・商売・サービス・生産・営業案件の実施土地使用権をオークションするために、付近地域における回収される土地の位置、面積を同時に確定しなければならない。
d) 本法第 57 条第 1 項の a、b、c、d、e に規定されている変更許可を申請すべく土地に対する土地使用目的の変更が必要とする各種の土地の計画年内における市町村級行政単位毎までの面積の確定
đ) 県級土地使用年次計画地図の作成 g) 土地使用計画の実施対策
5.国家権限機関により都会企画が承認された区に対しては土地使用企画を作成せず、土地使用年次計画を作成すること。区の都会企画が省級土地使用企画において分布された面積に合わない場合、省級土地使用企画に合わせて都会企画を調整しなければならない。

 

 
第 41 条. 国防・安寧用土地使用企画・計画
1. 国防・安寧用土地使用企画の作成根拠は以下のものを含む 。
a) 国家級土地使用企画
b) 国の経済・社会、国防、安寧の発展戦略及び各経済・社会地域の全体発展企画
c) 自然、経済・社会の条件
d)土地使用現状、土地の潜在力及び前期の国防・安寧用土地使用企画の実績
đ) 国防・安寧用土地使用需要
e) 土地使用の限度
g) 土地の使用に関連する科学技術成果
2. 国防・安寧用土地使用企画の内容は以下のものを含む。
a) 国防・安寧用土地の使用方針
b) 国の経済・社会、国防・安寧の全体発展企画及び経済・社会発展計画に応じる土地使用企画の期間内における国防・安寧用土地の使用需要の確定
c) 地方に交付され、経済・社会の発展目的に使用される国防・安寧用土地の位置、面積の確定
d) 国防・安寧用土地使用計画の実施対策
3. 国防・安寧用土地使用計画の作成根拠は以下のものを含む。
a) 国家級土地使用 5 年計画、国防・安寧用土地使用企画 b) 国防・安寧の 5 年間の土地使用需要
c) 前期の国防・安寧用土地使用計画の実績
d) 国防・安寧用土地使用計画を実施するためのリソースの投資・調達見込み
4. 国防・安寧用土地使用計画の内容は以下のものを含む。
a) 前期の国防・安寧用土地使用計画の実績の分析、評価
b) 5 年計画の期間内及び年毎の国防・安寧の目的に使用される土地の地区、面積の詳細確定
c) 5 年計画の期間内における地方に土地の管理が交付される国防・安寧用土地の位置、面積の具体的な確定
d) 国防・安寧用土地使用計画の実施対策第 42 条.土地使用企画・計画を作成する組織の責任

 

 
1. 政府は国家級土地使用企画・計画の作成を実施する。資源環境省は国
家級土地使用企画・計画の作成において政府に支援する。
2. 省級人民委員会は省級土地使用企画・計画の作成を実施する。県級人民委員会は県級土地使用企画・計画 の作成を実施する。
省級・県級の土地管理機関は土地使用企画・計画の作成において同級の人民委員会に支援する。
3. 国防省は国防用土地使用企画・計画の作成を実施する。公安省は安寧用土地使用企画・計画 の作成を実施する。
4. 政府は本条の詳細を定める。

 

 
第 43 条.土地使用企画・計画に関する意見収集
1.本法第 42 条第 1 項、第 2 項に規定されている土地使用企画・計画の作成を実施する機関は土地使用企画・計画についての人民の意見を収集する責任を負う。
2.土地使用企画・計画についての人民の意見収集の形式、内容及び時間は以下の規定に従って実施される。

 
a) 国家級・省級の土地使用企画・計画に関する人民の意見を資源環境省、
省級人民委員会のウェブサイトに土地使用企画・計画内容の情報を公開することを通して収集する。県級土地使用企画・計画に関する人民の意見の収集は会議を開催し、直接に意見を収集し、省級人民委員会、県級人民委員会のウェブサイトに土地使用企画・計画内容の情報を公開することより行われる。
b) 土地使用企画・計画に関する人民の意見収集対象は土地使用企画・計画の各指標、土地使用企画・計画の期間内において実施される工事・案件を含む。
c) 土地使用企画・計画に関する意見の収集期間は国家権限機関が意見の収集を実施することを決定する日から 30 日とする。
3.本条第 1 項に規定されている土地使用企画・計画に関する意見を収集する責任を負う機関は、土地使用企画・計画の査定評議会に提示する前、人民の意見の集約報告書を作成し、人民の意見を受付・解説し、土地使用企画・計画の提案を完全させる責任を負う。
4. 国防・安寧用土地使用企画・計画に対して、国防省、公安省は土地使用企画・計画の作成過程において省級人民委員会の意見を集める責任を負う。
5. 政府は本条の詳細を定める。

 

 
第 44 条.土地使用企画・計画の査定
1.土地使用企画・計画の査定評議会の設立権限
a) 政府の首相は国家級土地使用企画・計画の査定評議会を設立する。
資源環境省は土地使用企画・計画の査定過程において査定評議会に支援する責任を負う。
b) 資源環境省の大臣は国防・安寧用土地使用企画・計画及び省級土地使用企画・計画の査定評議会を設立する。
中央土地管理機関は土地使用企画・計画の査定過程において査定評議会に支援する責任を負う。
c) 省級人民委員会会長は県級土地使用企画・計画の査定評議会を設立する。
省級、県級の土地管理機関は土地使用企画・計画の査定過程において査定評議会に支援する責任を負う。
2.各級の土地使用企画・計画の査定評議会は査定を実施し、土地使用企画・計画の査定結果通知書を本法第 42 条に定められている土地使用企画・計画の作成を実施する機関に送付する責任を負う。土地使用企画・計画の作成を実施する機関は、土地使用企画・計画の査定結果通知書を受付し、その内容によって解説する責任を持つ。
必要な場合、(特に稲栽培地・保護森林地・特用森林地の使用目的の変更の場合)土地使用企画・計画の査定評議会は土地の使用目的を変更する予定がある地区の検査、現場考察を実施する。
3. 土地使用企画の査定内容は以下のものを含む。
a) 土地使用企画の作成の法的根拠、科学根拠
b) 国及び地方の経済・社会、国防、安寧の全体発展戦略・企画、業・分野の発展企画に対する土地使用企画の提案の適切度
c) 経済・社会・環境的な効果
d) 土地使用企画提案の実現性
4. 土地使用計画の査定内容は以下のものを含む。
a) 土地使用企画に対する土地使用計画の適切度
b) 経済・社会発展計画に対する土地使用計画の適切度
c) 土地使用計画の実現性
5.土地使用企画・計画の査定実施費用は土地使用企画・計画の作成費用において 1 つの項目として確定される。

 

 

 
第 45 条.土地使用企画・計画の決定、承認権限
1. 国会は国家級土地使用企画・計画を決定する。
2. 政府は省級土地使用企画・計画、国防用土地使用企画・計画、安寧用土地使用企画・計画を承認する。
省級人民委員会は、政府に承認を申請する前、省級土地使用企画・計画を同級の人民評議会に提示し、承認を受ける。
3. 省級人民委員会は県級土地使用企画・計画を承認する。
県級人民委員会は、省級人民委員会に承認を申請する前、県級土地使用企画を同級の人民評議会に提示し、承認を受ける。
県級人民委員会は県級の土地使用年次計画を省級人民委員会に提示し、承認を受ける。県級の土地使用年次計画を承認する前、省級人民委員会は省級人民評議会に本法第 62 条第 3 項に定められている土地回収対象者の案件一覧表を提示し、承認を受ける。

 

 
第 46 条.土地使用企画・計画の調整
1. 土地使用企画の調整は以下の場合のみ実施されること。
a) 国の経済・社会、国防、安寧の発展戦略、各経済・社会地域の全体発展企画の調整があって、その調整が土地の使用構成に変更を発生させる場合
b) 天災、戦争の影響により土地の使用目的、構成、位置、面積の変更が発生する場合
c) 直接上級機関の土地使用企画の調整が土地使用企画に影響を与える場合
d) 地方の土地行政境界の調整がある場合
2.土地使用計画の調整は土地使用企画の調整、又は土地使用計画の実現性の変更がある場合のみ実施されること。
3.土地使用企画の調整内容は決定・承認された土地使用企画の一部とする。土地使用計画の調整内容は決定・承認された土地使用計画の一部とする。
土地使用企画・計画の調整は本法第 42 条、第 43 条、第 44 条、第 48 条の規定に従って実施されること。
4.各級の土地使用企画・計画を決定・承認する国家権限機関も該当の級の土地使用企画・計画の調整を決定・承認する権限を持つ。

 

 
第 47 条.土地使用企画・計画作成の諮問
1.土地使用企画・計画の作成過程において、土地使用企画・計画の作成主催の責任を持つ機関が土地使用企画・計画作成の諮問を受けることが可能とする。
2.政府は土地使用企画・計画作成に関する諮問を提供する組織、個人の条件を規定する。

 

 
第 48 条.土地使用企画・計画の公表・公開
1. 国家権限機関により決定・承認された国家級、省級、県級の土地使用企画・計画が公表・公開されること。
2.土地使用企画・計画 を公表・公開する責任は以下のように規定される。
a) 資源環境省は国家級土地使用企画・計画を資源環境省の事務所及びウェブサイトに公表・公開する責任を負う。
b) 省級人民委員会は省級土地使用企画・計画を省級人民委員会の事務所及びウェブサイトに公表・公開する責任を負う。
c) 県級人民委員会は県級土地使用企画・計画を県級人民委員会の事務所及びウェブサイトに、市町村に関連する県級土地使用企画・計画の内容を市町村級人民委員会の事務所に公表・公開する責任を持つ。
3.土地使用企画・計画公表・公開の時点及び期間は以下の規定を従う。
a) 国家権限機関が決定・承認する日から 30 日以内に公表を実施すること。
b) 公開は土地使用企画・計画の期間内において実施される。

 

 
第 49 条.土地使用企画・計画の実施
1. 政府は国家級土地使用企画・計画を実施・指導する。
政府の首相は、国会が決定した国家級の土地使用指標に基づき、各省・中央直轄都市、国防省、公安省に土地使用指標を分布する。
省級・県級人民委員会は地方の土地使用企画・計画を実施する責任を負う。
市町村級人民委員会は市町村の地区において土地使用企画・計画を実施する責任を負う。
国防省、公安省は国防・安寧用土地使用企画・計画を実施する責任を持つ。

 
2.土地使用企画が公表されたが県級の土地使用年次計画がない場合、土地使用者が引き続き土地を使用し、法令の規定に従って土地使用者の権限を実施することが可能とする。
県級の土地使用年次計画ができた場合、計画より土地使用目的を変更し、
土地を回収すべく地区内の土地の使用者は引き続き土地使用者の権限を行使できるが、住宅・工事の新規建設、多年性樹木の植栽は不可能とする。土地使用者が既存の住宅・工事を改修したい場合、法令の規定に従って国家権限機関により許可されなければならない。

 
3.県級の土地使用年次計画に記載され、案件実施のために回収し、又は土地の使用目的を変更すべくと公表された土地の面積に対して、3 年が過ぎても土地回収決定書、又は土地の使用目的の変更がまだ許可されない場合、土地使用計画の承認権限を持つ国家機関は、土地使用計画に記載されるその土地の面積に対する回収又は目的変更を調整・破棄し、その調整・破棄を公表すること。
土地使用計画の承認権限を持つ国家機関が調整・破棄しない、又は調整・破棄するがその調整・破棄を公表しない場合、土地使用者の権限は本条第
2 項の規定に従って限定されない。
4.土地使用企画の期間が終了しても土地使用企画の指標の実施がまだ完了していない場合、国家権限機関により次期の土地使用企画が決定・承認される時まで引き続き実施すること。
5. 政府は土地使用企画・計画の実施の詳細を規定する。

 

 
第 50 条.土地使用企画・計画の実施報告
1.土地使用企画・計画の実績についての年次報告の責任は以下のように規定される。
a) 市町村級・県級人民委員会は土地使用企画・計画の実績報告書を直接上級人民委員会に送付する責任を負う。省級人民委員会は土地使用企画・計画の実績報告書を資源環境省に送付する責任を持つ。
b) 国防省、公安省は国防・安寧用土地使用企画・計画の実績報告書を資源環境省に送付する責任を負う。
c) 資源環境省は全国の土地使用企画・計画について年次の実績をまとめ、
年末の会期への提示に向けて政府に報告する。
2.土地使用計画初期の 後の年に対する土地使用年次計画の実績報告書に土地使用計画全期の実績の纏め報告書を添付すること。
土地使用計画期の 後の年に対する土地使用年次計画の実績報告書に土地使用計画後期の実績の纏め報告書と土地使用計画全期の実績の纏め報告書を添付しなければならない。

 

 
第 51 条. 本法が発効する時以降生じる土地使用企画・計画に対する解決
1.本法の発効日の前に国家権限機関により決定・承認された土地使用企画・計画の場合、土地使用 5 年計画(2016 – 2020)を作成する時、再度チェック・追加調査を行い、本法の規定に合わせて土地使用企画・計画を調整しなければならない。
2.本法が発効する時に県級土地使用企画・計画がまだ国家権限機関により承認されていない場合、土地の回収・交付・賃貸、土地使用権公認、土地使用目的の変更は省級土地使用計画及び県級人民委員会が省級人民委員会に決定を申請する県級の経済・社会発展向けの案件一覧表に基づくものとする。
県級土地使用企画・計画の承認は、本法の発効日から 1 年間以内完了し
なければならない。
OLYMPUS DIGITAL CAMERA