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2016年加工  ベトナム社会主義共和国  土地法3
2016年04月17日

法務総合研究所国際協力部資料より

 

 

 

第 3 章.
土地行政境界及び土地に関する基本調査
第 1 節. 土地行政境界

 

第 29 条. 土地行政境界
1.政府は、全国範囲内における土地行政境界の確定、各級の土地行政境界書類の作成・管理を指導する。
内務省の大臣は土地行政境界の確定規程・手続き、土地境界標及び各級の土地行政境界書類の管理を定める。
資源環境省の大臣は 土地境界標の設置、各級の土地行政境界書類の作成における技術及び経済・技術標準を規定する。
2.各級の人民委員会は、実地上における土地行政境界確定を実施し、地方範囲内の土地行政境界書類を作成する。
市町村級人民委員会は、地方の実地上における土地境界標を管理する責任を負う。土地境界標の紛紛失、移動、毀損が発生した場合、即時に県・区・市・省直属市の人民委員会(以下、「県級の人民委員会」と呼ぶ)に報告しなければならない。
3.土地行政境界書類は、行政単位及びその行政単位の土地境界標、土地境界線の設立・調整に関する情報を表す文面・電子の資料を含む。
下位の級の土地行政境界書類は上位の級の人民委員会により直接に承認される。省・中央直轄都市の土地行政境界書類は内務省により承認される。
各級の土地行政境界書類は該当の級の人民委員会及びその上位の級の人民委員会、内務省、資源環境省において保管される。
4.行政単位間における土地行政境界の紛争についてはそれらの行政単位の人民委員会が協力し、解決する。土地行政境界の判定について合意できない場合、又はその解決が土地行政境界を変更する場合、解決権限は以下のように規定される。
a) 省・中央直轄都市の行政単位の土地境界に関する紛争の場合、政府が国会の決定を申請する。
b) 県・区・市・省直属市、市町村の行政単位の土地境界に関する紛争の
場合、政府が国会常務委員会の決定を申請する。資源環境省、省・中央直轄都市、 県・区・市・省直属市の土地管理機関は、必要な資料を提供し、土地行政境界の紛争を解決するために国家権限機関と協力する責任を負う。

 
第 30 条. 行政地図
1. 各地方の行政地図はその地方の土地行政境界地図に基づき作成される。
2. 行政地図の作成は以下の規定に従って実施される。
a) 資源環境省が全国範囲内における各級の行政地図の作成を指導・案内し、全国・省・中央直轄都市の行政地図の作成を実施する。
b) 人民委員会 省・中央直轄都市(以下、「省級人民委員会」と呼ぶ)が県・区・市・省直属市の行政地図の作成を実施する。

 
第 2 節. 土地に関する基本調査
第 31 条. 土地管理地図作成・整理
1.土地管理地図の測量・作成は市町村の行政単位別で土地ロット毎まで詳細に実施される。
2.土地管理地図の整理は土地ロットの形・サイズ・面積及び土地管理地図の内容に関連するその他の要素に関する変更が発生した場合に行われる。
3.資源環境省の大臣は、全国範囲内における土地管理地図の作成・整理・管理、地図測量業の登録条件を規定する。
4. 省級人民委員会は、地方における土地管理地図の作成・整理・管理を実施する。

 

 

 

第 32 条. 土地に関する調査・評価活動
1. 土地に関する調査・評価は以下の活動を含む。
a) 土質、土地の潜在力に関する調査、評価
b) 土地劣化、土壌汚染の調査、評価
c) 農地の調査、ランキング
d) 土地の統計、棚卸
đ) 土地価格の調査・統計、土地価格変動の監視
e) 土地資源の観測・監察システムの構築及び維持
2. 土地に関する調査・評価は以下の内容を含む。 a) 土地の観測データのサンプリング、分析、統計
b) 土質、土地の潜在力、土地劣化、土壌汚染、農地ランキング、土地価格に関する地図の作成
c) 土質、土地の潜在力、土地劣化、土壌汚染、農地ランキング、土地価格に関する報告書の作成
d) 土地の統計・棚卸報告書の作成、土地使用現状地図・土地価格及び土地価格の変動に関する報告書の作成

 

 

 

第 33 条. 土地に関する調査・評価の実施
1. 資源環境省は以下の責任を負う。
a) 全国、各地域の土地に関する調査・評価及びその結果の公表・公開を主題別に 5 年毎に定期的に実施する。
b) 省・中央直轄都市の土地の調査・評価の実施を指導する。
c) 全国の土地の調査・評価結果を集約・公表公開する。
2. 省級人民委員会は、地方の土地の調査・評価を実施し、その結果を公表・公開し、集約のために結果を資源環境省に送付する責任を負う。
3. 資源環境省の大臣は、土地の調査・評価及び土地の調査・評価を実施する機関の能力条件を定める。

 

 
第 34 条. 土地の統計・棚卸、土地使用現状地図の作成
1.土地の統計・棚卸は、定期統計・棚卸及び主題別統計・棚卸を含む。
2. 土地の定期統計・棚卸は以下の規定に従って実施される。
a) 土地の統計・棚卸は市町村の行政単位で実施される。
b) 土地の棚卸を実施する年を除き、土地の統計は年次に一回実施される。
c) 土地の棚卸は 5 年毎に一回実施される。
3. 土地使用現状地図は本条第 2 項に定められている土地の棚卸に付けられ、5 年毎に一回作成される。
4.国家管理の要求に応じる主題別の土地棚卸は政府の首相、資源環境省の大臣の決定に従って実施される。
5. 土地の統計・棚卸を実施し、土地使用現状地図を作成する責任は以下のように規定される。
a) 各級の人民委員会は地方の土地の統計・棚卸、土地使用現状地図の作成を実施する。
b) 県級・市町村級人民委員会は直接の上位の人民委員会に、省級人民委員会は資源環境省に、地方の土地の統計・棚卸、土地使用現状地図作成の結果を報告する。
c) 国防省、公安省は主催し、又は省級人民委員会と協力して、国防・安寧用土地の統計・棚卸を実施し、結果の報告を資源環境省に送付する責任を負う。
d) 資源環境省は集約報告を政府の首相に提示し、全国の毎年の土地統計結果、5 年毎の土地棚卸結果を公表・公開する。
6. 資源環境省の大臣は土地の統計・棚卸、土地使用現状地図作成の詳細を定める。

 

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